中国に対するトランプ米政権の制裁関税は中国の金融市場を直撃、このトランプ弾の破片が真っ先にどこに飛び散るかチェックしてみたら、韓国である。政治・経済両面で中国に従属度合いを高めている韓国は対米貿易戦争で窮地に立つ中国の道連れになる運命なのだろうか。

グラフ(ソース元参照）は、中韓の株価と人民元、韓国ウォンを指数化し、最近までの推移を追っている。５月２１日（月曜）を基準日としたのは、前週末の１８日（金曜）にワシントンでの米中交渉が決裂し、貿易戦争懸念が高まったからだ。

以来、人民元、上海株とも下落が止まらない。ウォンは人民元と同調する形で下落し、韓国株価総合指数も上海株価総合指数に共振して下がる。

上海株が下がるのは、対米輸出が大きく減り、企業収益が悪化するとの懸念の高まりによる。中国当局は輸出減退を食い止めるため、人民元の下落を容認するしかないが、市場介入によって小幅な変動にとどめ、急落は避けたい。

他方で、景気の下支えのために、金融緩和する結果、元売り圧力は高まるばかりで、下落に歯止めがかからない。資本逃避も加速しつつあり、海外からの借り入れによって外貨準備を維持するしかない。元安で対外債務負担は増える。中国はトランプ弾によるショックを回避できないのだ。

中国経済に対し、韓国はかなり深く浸かっている。韓国の対中輸出は全輸出の２５％を占め、国内総生産（ＧＤＰ）の１割弱に相当する。日本の対中輸出のＧＤＰ比は２・７％、米国の場合は０・７％に過ぎない。米国と日本の株価に上海株下落の影響がほとんどみられないのは当然だ。

問題はこれからだ。トランプ政権は中国からの輸入品に対し、２０００億ドル分について追加関税を発動する準備を進めているばかりでなく、さらに３０００億ドル分も上積みして、対中輸入すべてに高関税をかけると示唆している。

トランプ弾が巨大化するに従って、中国の金融市場は崩落危機が高進しかねない情勢だ。グラフが示す通り、これまで韓国当局はウォン相場を人民元に連動させてきた。ウォンの対人民元相場が安定すれば、対中貿易がやりやすい。

また、対ドル相場が同一幅で下落すれば、輸出市場での中国製品との競合が不利に陥らずに済むからだ。

人民元急落に付き従えば、とんでもない災厄に見舞われる。韓国が依存する海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。下手すると、１９９７～９８年のアジア通貨危機の再来になる。

韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を発行する日本しかない。もとより人民元の中国はあてにならない。

韓国経済界はもともと、自国の脆弱（ぜいじゃく）な金融事情を踏まえ、日本との通貨スワップ協定復活を熱望してきたが、韓国政府は政治的面子を意識して日本への要望を避けてきた。文在寅（ムン・ジェイン）現政権はどうするか。


2018.7.28 10:00
https://www.sankei.com/premium/news/180728/prm1807280004-n1.html
https://www.sankei.com/premium/news/180728/prm1807280004-n2.html

▲ドナルド・トランプ大統領

　他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山（クンサン）工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

　トランプ政権の貿易政策はますます目の前の自国の利益だけ追求する道に向かっている。自国の企業の市場の位置づけ強化や米国内の雇用拡大に役に立つ措置ならば国際法や慣行、他国との信頼関係をいとも簡単に無視している。特に対米貿易の黒字が大きな国をターゲットとして、各種の貿易報復措置を総動員している。近い将来中国産と韓国産の鉄鋼・アルミニウム製品に対するダンピング調査結果を発表する予定で、韓国産などの洗濯機とソーラー製品について16年ぶりに緊急輸入制限措置を発動している。

　トランプ氏は12日には中国、日本、韓国を名指しして米国産製品に他国が付けている税金ほどの関税を付ける「互恵税」をまもなく導入すると明らかにした。我が韓国との自由貿易協定(FTA)については交渉が不調なら廃棄すると話している。どこまで実行に移すかは不明なものの「貿易では同盟ではない」というトランプの話は今後どんなことが起きるか予断を許さない。

　米国の措置は長い目で見て同国内の消費者にも大きな害を及ぼすことになるはずだ。現在はこのような説得が通じると期待しにくいが、それでも両者の協議を強化せねばならない。不合理な措置については世界貿易機構(WTO)への提訴などで対処し、同じ立場の国家と協力を模索すべきだ。最悪の場合、米国の措置に正面から対抗する報復措置も綿密に検討しておかなければならない。

韓国語原文入力::2018/02/14 17:42
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/832315.html原文:訳T.W

ソース：ハンギョレ新聞日本語版［ 社説 ］「GMアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/29806.html

関連スレ：【経済】 「私が大統領になったから韓国ＧＭ工場は閉鎖され、彼らはデトロイトに戻ってくる」…トランプ氏、業績自慢[02/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518610395/

北朝鮮が先月２９日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最初の反応は「大陸間を越える北朝鮮の弾道ミサイルが完成されれば、状況がどうしようもなく悪化する可能性がある」だった。「悪化する可能性がある」という未来型だ。しかし、状況はすでに現在完了形だ。文大統領の話に緊迫性がない。

金正恩（キム・ジョンウン）がＩＣＢＭ発射を指示したのは国際社会がいかなるな強力な制裁を加えても、中国がいかなる圧力をかけても、北朝鮮人民がどんな苛酷な犠牲を払っても彼が公言した核・ミサイルの完成段階までは行くという不同の意志表現だ。北朝鮮土地をまるごと鉄壁ドームで覆わない限り、金正恩は引き続きミサイルを発射して核弾頭の最終的な小型化・軽量化のための核実験を行うだろう。大気圏進入技術を習得したかどうかをめぐる論争は意味がない。１～２年の時差に何の意味があるだろうか。これからすべての対応策は「状況は悪化した」「金正恩はルビコン川を渡った」を前提に立てる必要がある。
（中略：日本と中国の対応）

トランプは意外にも淡々とした反応を見せた。「何も変わらない。我々が処理する（Ｗｅ　ｔａｋｅ　ｃａｒｅ　ｏｆ　ｉｔ）」。何も変わらないという言葉は制裁強化の道にまい進するという意味に読まれる。「我々が処理する」という言葉には制裁・圧力で難しければ軍事オプションを考慮するという暗示が入っているようだ。しかし、韓国の大統領は韓国の同意のない先制打撃はあってはならないという点を明らかにした。ワシントンでも誰よりジェームズ・マティス国防長官が先制打撃に反対の立場だ。レックス・ティラーソン国務長官は一貫して対話で問題を解決するという姿勢を維持してきた。

トランプは前任大統領の北朝鮮政策失敗を批判する。それと共に、彼は金正恩が大言壮語した核・ミサイルの完成のようなことは起きないと大声を上げた。しかし、そのようなことは起きた。トランプの北朝鮮政策も失敗している。トランプの問題は、自身はツイッターで金正恩と言い争いをやりとりしながら北朝鮮による核・ミサイル挑発阻止の責任を習近平に押し付けているということだ。

戦略爆撃機Ｂ－１Ｂが随時北朝鮮周辺に出動して北朝鮮の核・ミサイル基地を仮想ターゲットとした韓米合同演習が行われている中で、金正恩に「核実験するな、ミサイル試験発射をするな」と言っても金正恩が「はい、分かりました」と聞くはずがない。習近平が送った特使にも会ってくれない金正恩だ。

トランプは習近平に責任を転嫁するのではなく、レックス・ティラーソン国務長官を平壌（ピョンヤン）に派遣する大胆な決定を下さなければならない。ティラーソンでなければ、他の高官要人でもかまわない。トランプが北朝鮮に特使として行くと自ら要望したジミー・カーター元大統領を防いだのは誤りだ。米朝間には６月、米国大学生オット・ワームビア氏が北朝鮮に抑留されて帰国したが死亡した事件が起きる前に、ドラマチックな結果を生んだかもしれない真摯で意味のある水面下接触が長く、そして緻密に行われてきた。今でも米朝は接触再開の機会を見ている。北朝鮮が米国との対話に関心を持っているという意味だ。

再び強調するが、制裁では金正恩の核・ミサイル暴走を止めることはできない。トランプは「我々が解決する」という言葉を実践してみせるべきだ。米朝間高位当局者の会談で北朝鮮は核・ミサイルを凍結して韓国と米国は韓米軍事演習の縮小、または中断を交渉すること以外に他の現実的な案はない。ワシントンのコンセンサスも核・ミサイルの凍結に集まっている。しかし、凍結には北朝鮮の核保有を事実上認めるという落とし穴がある。そのため、凍結にはある時期に完全な核・ミサイル廃棄に向けた交渉をするという具体的な条件が必要だ。核完全廃棄交渉の時、米朝修交と平和協定が登場するだろう。

金永熙（キム・ヨンヒ）／コラムニスト・論説委員

ソース：中央日報/中央日報日本語版【コラム】ティラーソン米国務長官を平壌に派遣せよ＝韓国
http://japanese.joins.com/article/070/236070.html