まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:トランプ政権

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/28(土) 21:16:52.17 ID:CAP_USER
    [ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

    ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

    報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)
    、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄が4―7%値下がりした。

    米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

    ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

    また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

    米政府の資料によると、今年2月時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)およびナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上り、うち最低11社が国有企業。

    NYSEはコメントは控えた。ナスダック、MSCI、S&P、FTSEラッセルからのコメントは得られていない。

    オフショア人民元は対ドルCNH= CNH=D3で値下がりした。

    著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

    https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-stocks-idJPKBN1WC22R
    ロイター SEPTEMBER 27, 2019 / 5:55 PM

    引用元: ・【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限[9/28]

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/03/28(火) 00:59:55.53 ID:CAP_USER
    ドナルド・トランプ大統領は候補時代、駐韓米軍撤収、韓国核武装容認、韓・米自由貿易協定(FTA)改正など韓国を強く追い詰めたためか、大部分の韓国人は彼が韓国に否定的な見解を持っていると信じています。しかし、大統領就任以後、彼と側近の言動、主要部署の仕事の処理過程では韓国という国に対する「肯定的見解」があらわれています。どたばたの歩みと米国主流メディアと戦ったせいで、きちんと照明を受けなかったトランプ政権の親韓指向があらわれた事例を何種類か紹介します。

    最初の事例:米国務部ホームページで「日本海」表記削除

    トランプ政権以後、米国務部はホームページ(www.state.gov)を改訂しました。韓国メディアのワシントン特派員にとって国務部など米国政府が韓国と日本の間の敏感な問題である独島(ドクト、日本名:竹島)・東海をどのように表記するかは大きな関心事です。ところが国務部「ビザ・領事局「の韓国と日本地図表記が以前のバラク・オバマ行政府の時と違いました。

    http://image.hankookilbo.com/i.aspx?Guid=2acf44d4629243ad84281772c172c7d4&Month=201703&size=640
    ▲米国務部領事局の東海関連表記の変化。オバマ政府(左側)では日本海表記したが、新しく変わった地図には東海・日本海表記自体がない。黄海・大韓湾など紛争地域ではないところは地理的表記をしたことから見て東海・日本海を名称紛争地域と見なしたと推定される。米国務部.

    オバマ行政府の時には米国の公式立場により独島をリアンクール岩礁と表記し、韓日間紛争がある点を明確にしながらも、東海は「日本海」(Sea of Japan)と単独表記していました。しかし、最近改編された該当地図には独島について地理的表示をしない方法で韓国と日本の間に異見があると表示する一方、東海についても日本海という表記を省略しました。

    尖閣(中国名:釣魚島)列島、露・日間紛争地域の北方諸島についても一切の地理的表示をしなかったことを勘案すれば、「東海」表記を「日本海」表記のような地位に置いていると見られます。もちろん「ビザ・領事局」が「該当地図は米国政府の公式立場でない」という但し書を付けていることはあります。

    二番目の事例:「米国優先主義」経済政策のモデルは韓国だ

    「反移民行政命令」「オバマケオ廃止」等に失敗し、序盤の乱調を体験していますが、トランプ政権は税制改革と1兆ドル規模の果敢なインフラ投資など「米国優先主義」経済政策を展開するという覚悟は変わりません。ところが26日、インターネットを通じてあらかじめ公開されたニューヨークタイムズ4月2日付週末マガジン記事によれば、韓国はトランプ政権が真似たい国家の一つです。

    週末マガジンによればトランプ大統領の最側近参謀であるスティーブ・バノンはニューヨークタイムズとのインタビューで韓国を「米国優先主義」インフラ投資政策のモデルだと紹介します。彼は「経済的民族主義は精巧でよく組まれた社会基盤施設を建設するためだ。韓国の様な強力な高速データ通信網、ドイツの道路、フランスの鉄道システムのようなものをいう。世界一流になろうとするなら一流水準の基盤施設を整えなければならない」と話しました。

    三番目の事例:韓国の防衛分担金

    トランプ大統領や側近が公開で確認したわけではないが、韓国の防衛分担金についてもトランプ政権内部で北大西洋条約機構(NATO)水準の不満が出てはいません。かえって間接的ながら、韓国の防衛費支出水準について満足しているという情況も捉えられます。ロイター通信は最近、多数のトランプ政権関係者とのインタビューを通じて米国の新しい対北朝鮮政策の方向に関する記事を書きました。トランプ大統領が北朝鮮の核・ミサイル脅威について何回も報告を受けながら、北朝鮮の核とミサイル戦力について訊ねるだけでなく、韓国が防衛費をどれくらい負担しているのか確認したといいます。その後、対北朝鮮政策で防衛費問題がこれ以上議論されなことを見れば、トランプ大統領もこれ以上韓国が「安保に無賃乗車」している国とは考えないと見られます。

    いくつかの事例があらゆる事を説明する訳には行きませんが、トランプ政権との関係でとても萎縮したり守勢的である必要はないことを見せる証拠であるようです。

    ワシントン=チョ・チョルファン特派員

    ソース:韓国日報(韓国語) [終わりニュース]米国務部、東海・日本海紛争地域表記(?)
    http://www.hankookilbo.com/v/518def0e5d4642ef82767f0b97b022af

    引用元: ・【米韓】 トランプ政権が示した三つ親韓姿勢~米国務部ホームページから日本海表記が消えた[03/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【幸せ思考って凄いよなぁ】韓国日報「トランプ政権の親韓指向があらわれた事例を何種類か紹介」】の続きを読む

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