サムスン副会長、日本企業トップと相次ぎ会食

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が訪韓した日本経済団体連合会（経団連）の加盟企業会長団と4日から5日にかけて相次いで会った。新政権発足以降、企業関係者が先頭に立って両国の関係改善の糸口となっているとの声もある。

サムスン電子が5日に明らかにしたところによると、李副会長は、韓日財界会議に出席するため訪韓した経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）と4日、夕食を共にした。李副会長と十倉会長は韓日企業間の交流活性化とサプライチェーン安定のための協力案を話し合ったという。住友化学はサムスン電子に有機発光ダイオード（OLED）スマートフォン用偏光フィルムを供給している。

李副会長はまた、5日に経団連の東原敏昭副会長（日立製作所会長）とソウル市竜山区漢南洞の承志園で昼食会を行い、半導体協力案を協議した。サムスン電子は日本最大の電子製品メーカーである日立に半導体を納品している。

李副会長は毎年春、日本の主な取引先を訪れたり、日本の有力部品・素材企業とも定期的に交流したりするなど、日本でのビジネス・ネットワーク構築に力を入れてきた。サムスン電子が日本の二大通信事業者であるNTTドコモとKDDIに5Gネットワーク機器を供給することになったのも、李副会長の日本における人脈が大きな役割を果たしたと言われている。李副会長は日本の半導体素材・装備輸出規制で韓日関係が最悪となった2019年9月、韓国の企業関係者としては唯一、日本の財界関係者に招待され、日本で開催されたラグビーワールドカップ2019大会の開会式に出席し、開幕戦を観戦した。

一方、サムスン電子の韓宗熙（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は同日、ソウル市内でメキシコのマルセロ・エブラル外相に会い、2030年国際博覧会（万博）の釜山招致に対する支持を求めた。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/6caa0a041db0e817ee5042cad45f7c1008df8ea9
359

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は６日、文在寅（ムン・ジェイン）政権５年間の国政運営成果をまとめたウェブページをオープンし、前日まで実施した各種の政策に対する評価を問う投票の結果を発表した。投票は青瓦台が用意した選択肢から選ぶ形で行われ、約１５万人が参加した。

経済・産業分野では、最も目立った成果として、日本による対韓輸出規制強化を受けた素材・部品・装置の日本からの自立強化（４８％）が挙がった。次いで、半導体や自動車などの国際競争力の引き上げ（２７％）が続いた。

　外交・安全保障・国防分野での成果としては、昨年の韓米首脳会談で韓国軍のミサイルの最大射程や弾頭の重量などを制限する韓米ミサイル指針を撤廃したこと（４１％）、年間国防費の初の５０兆ウォン（約５兆１２００億円）突破（２５％）などが挙がった。

　また、労働政策では、労働時間の上限を週５２時間とする制度の導入（４８％）がトップだった。

tnak51@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220506003800882?section=news

関連スレ
”脱日本”を宣言した韓国、昨年の対日貿易収支の赤字が急増＝ネットはため息「こんな調子だから日本にばかにされる」[5/3] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651561482/

Record Korea 2022年1月16日(日) 6時0分

韓国の老人貧困率が、経済開発協力機構加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。写真は韓国の老人。

2022年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国の老人貧困率が経済開発協力機構（OECD）加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。

記事によると、韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構および韓国統計庁の資料を分析した結果、2020年の韓国の老人貧困率は40．4％で、37カ国中トップだったと発表した。これは米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国（G5）の平均値である14．4％の約3倍にあたる水準で、各国の数値は米国が23．0%、日本が20．0%、英国が15．5%、ドイツが9．1%、フランスが4．4%という結果だった。

老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499万ウォン（約145万円）。このように貧しい高齢者の割合が高いという状況は、韓国の高齢者の自殺率の高さとも無関係ではないと指摘されているという。

韓国の65歳以上の人口は22年現在で17．3％とG5よりも低い水準にあるが、25年には20．3％となって米国（18．9％）を抜き、45年には37．0％にまで上昇して世界1位の日本（36．8％）をも上回ると予想されている。

一方で、韓国の年金制度は十分とは言えず、国民年金（基礎年金）などの移転所得の割合は25．9％で、G5の平均値56．1％よりもはるかに低い。韓国の国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見通しとのこと。また、国民年金加入者100人当たりで扶養すべき受給者数は、20年の19．4人から50年には93．1人へと5倍も急増すると予想されているという。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための税制支援が必要。そうしなければ、負担は未来の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今の20・30代はどうせ年金を受け取れない。税金がひとつ増えただけ」「文大統領が選ばれた時から、すでに韓国は終わりに向かっている」「民主党を選んだ結果。左派は恐ろしいということを実感した」「年金改革や公務員改革に全く関心のない文大統領が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統領が5年間でしたことは何？支持率が40％台なんて本当に信じられない」など、文政権を批判する声が相次いでいる。

一方で、「だから安哲秀（アン・チョルス）候補を選ぶべき」「年金改革を語っているのは安候補のみ」など、安候補を応援するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

https://www.recordchina.co.jp/b816427-s39-c30-d0201.html