日本の法務省入国管理局のウェブサイトが今月10日、一時まひした。
不法滞在外国人を通報する窓口に9日からネットユーザーが「集団通報」を行い、サーバーがダウンしたためだ。
通報者は「近所に追放すべき在日が住んでいる。追い出した上で報奨金が欲しい」などといった電子メールを送りつけた。

法務省はサーバーを復旧し、ウェブサイトには「不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，
適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りする」
「誹謗中傷メールなどを防ぐため，情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得している」
という案内文を掲載した。

21日付朝日新聞は「（日本人の間に）7月9日以降、在日韓国人を追放するという悪質なうわさが広がり、
法務省が措置を講じたものだ」と報じた。

　本紙の取材によると、実際に日本のインターネット、ツイッターには今月初めから
「7月9日から周辺に『在日』がいると政府に通報すれば、報奨金がもらえる」という情報が出回り始めた。
「報奨金の金額は1人当たり5万円」「在日1家族（4人）を通報すれば最大20万円もらえる」などと扇動する人もいた。
そういう人々が6月に徐々に増え、7月初めにピークに達した。7月9日以降は入管に「町内に在日がいる」というメールが相次いだ。
ネットユーザーの一部はフェイスブックで在日同胞を検索し、無作為に通報したり、共有掲示板で通報状況を報告し合ったりした。

なぜ7月9日だったのか。日本政府は10年以上日本に居住した定住外国人に永住権を与えている。
これとは別に、日帝（日本帝国主義）による強制占領期（植民地支配期）に韓半島（朝鮮半島）と台湾から日本に渡り定着したか、
強制占領からの解放後にも本国に帰らずに残った人とその子孫に国籍の代わりに特別永住権を与えている。在日同胞はそれに該当する。

在日同胞は「外国人登録証明書」を身分証として使ってきたが、
2012年7月に日本の住民基本台帳法が改正され、特別永住権保有者には「特別永住者証明書」
という新たな身分証に更新が必要となった。7月8日は在日同胞が新身分証への切り替えを申請する締め切りだった。

「7月9日のデマ」はそこで生じた。今年初めから日本の右翼勢力のツイッターアカウントとブログに
「7・9在日朝鮮人追放日」と題する書き込みが相次ぎ始めた。デマだが内容は具体的だった。
「7月9日から周囲の在日を警察に通報し、日本から追い出せばよい」
「7月9日から在日の通名使用が全面的に禁止される。通名を使えば不法滞在と見なされ強制送還される」
「7月9日まで我慢しろ。犯罪と売春婦の巣窟・在日がついに本国に追放される」といったものだった。

　先月特別永住権証明書への切り替えを終えた在日同胞Aさんは「普段から中傷されながら暮らしているので
最初は無視したが、意外にも多くの日本人が私を追放対象だと思っていたので、驚いて区役所と大使館に確認した」と話した。
Aさんは「ここで生まれ育ったのに不法滞在扱いされるとは、悪質なデマだとしてもあまりにつらかった」と話した。

在日同胞4世のBさんはツイッターに「右翼サイトが（勝手に）『不法滞在者取り締まりリスト』を作成し管理しているようだ。
流言飛語だと思って気にしないようにしたが、ますます暮らすのが怖くなった。関東大震災後の朝鮮人虐殺を目撃した思いだ」と書いた。

東京の民団中央本部のソ・スンジャ生活部局長は「在日同胞が7月9日以降追放されるというデマを聞いた同胞らが
日本全国の民団事務所に相談の電話をかけてきている」と話した。

日本の外務省関係者は「『特別永住者証明書』の発給は強制送還と全く関係ない。
今後もウェブサイトを通じ、詳細に案内していく」と説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000614-chosun-kr

▲ヘテ製菓の'ハニーバターチップ'が話題

ヘテ製菓が今年8月発売した「ハニーバターチップ」が3カ月で100億ウォンの売り上げを突破し
た。ハニーバターチップ'大乱'が続き、関連デマもオンライン上で急速度に広まっている。特に'ハ
ニーバターチップを買って食べることは独島（ドクト、日本名：竹島）を日本に譲り渡す行為に異な
らない'という日本極右説がネチズンの注目を集めた。

'ハニーバターチップは日本産のお菓子を我が国で現地化した商品で、収益の一部は独島を日本
領土にする日本極右派の運動資金に使われる'という内容だ。このうわさはSNSに乗って恐ろしく
広がり、現在のポータルサイト自動検索キーワードで'ハニーバターチップ極右''ハニーバターチッ
プ日本産'が浮上するほどだ。

これにヘテ製菓側は「日本の食品会社、カルビーとの合弁会社、ヘテ・カルビーがハニーバターチ
ップを生産する。工場もヘテ・カルビー所有なのでハニーバターチップの収益金の一部をカルビー
に渡るのは正しい」と明らかにした。しかし「ハニーバターチップはヘテが独自開発した製品で、ロ
イヤリティーを支払うことはなく、日本の合弁会社側へ渡る収益はそれほど大きくない」と付け加えた。

独島関連極右説は「根拠ないうわさ」と線を引いた。'わざわざ少量だけ生産するのではないか''懇
意にしている特定のマート・コンビニエンスストアーだけに多く供給するのではないか'という容疑も
否認した。ヘテ製菓側は現在の工場で生産可能な最大物量を作って全国に流通しているとも説
明した。その他にも麻薬で消費者の食欲を習慣化したという'麻薬説'、政府が内需活性化のため
に数十年間研究した製造法をヘテ製菓に渡したという'創造経済説'等が出ている。

ヘテ製菓側は「すべてのデマに必死に対応するわけにはいかないが、あれこれ根拠の無い話が
出てくるのは苦しい」という反応だ。

ソース：女性新聞(韓国語) 'ハニーバターチップ=日本極右説'、ヘテ製菓公式立場明らかにして
http://www.womennews.co.kr/news/78232

　2014年10月17日、「日中関係の悪化で日本に暮らす中国人は悲惨な生活を送っている」という中国人の一般認識について、
在日中国人男性が「全くのデマ」と反論した。中国メディア・九個頭條が伝えた。

　尖閣問題や安倍首相の靖国神社参拝などで、中国人の反日感情は急速に高まっている。その結果、一部の中国人は
「日本にいる中国人は日本人から差別されている」と思い込み、間違った認識を事実として受け止めている。だがそれはすべて
デマなのだ。そのなかで代表的なものを紹介する。

「中国人は日本社会の底辺で奴隷のような生活を送っている」というが、中国人は日本社会の各層に存在する。調理人もいれば
大企業の幹部や経営者もいる。

「日本にいる中国人は中国語を話さないようにしている。中国人と分かれば日本人に殴られるからだ」というのも間違い。
日本は犯罪発生率の低い法治国家であり、日本人は暴力を最も野蛮な行為だと考えている。中国語を話すと殴られるなんて、
日本では絶対にありえない。

「日本の若者は右翼化しており、反中デモが盛ん」というが、日本の若者は政治にあまり関心がなく、自分の生活を充実させることに
熱心だ。駅前で街頭演説をしている右翼団体は高齢者がほとんど。

「中国人アルバイトは日本人よりも時給が低く、差別待遇を受けている」もデタラメだ。懸命に働いて日本人の同僚より高い時給を
もらっている中国人もいる。

「地下鉄に日本人専用車両がある」というが、日本では見たことも聞いたこともない。

「中国人は職場で日本人にいじめられるが、抵抗することもできない」というのもデマだ。はっきり言おう。日本で中国人をいじめるのは
中国人なのだ。

（翻訳・編集/本郷）

レコードチャイナ　2014年10月18日 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/a95967.html