先月１２日、スリランカは７８００万ドルの国債利払いができず一時的債務不履行（デフォルト）を宣言した。状況は悪化の一途だ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月２５日、経済難でデフォルト危機に陥ったスリランカの国債格付けを「選択的デフォルト（ＳＤ）」に引き下げた。ムーディーズも先月１８日にスリランカが連鎖デフォルトに進んでいるとして国債格付けをそれまでの「Ｃａａ２」からデフォルト等級のすぐ上の「Ｃａ」に２段階引き下げた。

スリランカの対外債務は約５１０億ドルだ。これに対し外貨準備高は３月末現在１９億３０００万ドルにとどまる。ＪＰモルガンなどによると、このうち年末までにスリランカが返さなければならない対外債務は７０億ドルだ。今後５年間に償還しなくてはならない対外債務も２５０億ドルに達する。

スリランカの経済は増える対外債務に新型コロナウイルスの影響で国内総生産（ＧＤＰ）の１２％を占める観光産業が直撃弾を受けて崩れた。スリランカの通貨ルピーの相場は今月初めには年初より３０％以上下落した。通貨価値下落にインフレ（物価上昇）圧力が大きくなり生活必需品価格が上がり品薄現象も深化しており、街頭では連日反政府デモが起きている。

スリランカ経済をどん底へ追いやったのは何より急増した対外債務だ。その裏には中国がいる。スリランカの対外債務の約２０％を中国が占める。スリランカが中国が仕掛けた「負債の罠」に陥ったのは一帯一路プロジェクトのためだ。中央アジアと欧州を結ぶ陸上シルクロードと東南アジアから中東、アフリカ、欧州につながる海上シルクロードの建設を通じた経済共同体を標榜する。１３８カ国が参加したという。

貧しい開発途上国に中国の資金は甘い誘惑だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）のように条件を付けることもなかった。だが中国の一帯一路プロジェクトが貸し付ける資金は中国の政策銀行（国家開発銀行、輸出入銀行、農業開発銀行）や中国の国有商業銀行（中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行）などの商業性融資だ。利子が高いという話だ。

国際金融センターなどによると、一帯一路プロジェクト融資の平均金利は２．５％水準で、最大９％の金利が適用される場合もある。１％水準である世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と比較すると差が大きい。

その上各種プロジェクトは中国銀行と企業、労働者が参加しなくてはならない、いわゆる「拘束性援助」だ。援助を受ける企業は自国内の雇用創出などの付随的な効果も得られずに利子費用は中国銀行に出し、各種建設費用などは中国企業と労働者が持って行く。

資金が返済できなくなる状況に備え資源や各種インフラ運営権などを譲り受ける条項を盛り込んで契約を締結したケースも多い。実際にスリランカは２０１７年にハンバントタ港の建設過程で抱えた１４億ドルの負債を返せなくなり、中国港湾公社に９９年間の運営権を譲り渡した。パキスタンの戦略的要衝地であるグワダル港も開発過程で中国から借りた資金を返せず中国港湾公社に運営権が移った。

開発援助資金の使い道を追跡するエイドデータ研究所が昨年９月に出した報告書によると、中国は一帯一路プロジェクトを含め、２０００～２０１７年に１６５カ国の１万３４２７件のプロジェクトに８４３０億ドルを貸し付けた。４０カ国ほどの中低所得国では中国に対する債務がＧＤＰの１０％に達する。

エイドデータは一帯一路プロジェクトにより中国が▽輸出で稼ぐ莫大なドルを海外貸付に回すことができ▽海外プロジェクトを通じて建設分野など中国内の過剰産業を維持でき▽不足する原材料の安定的供給源も確保できることになる――と分析した。エイドデータのブラッド・パークス総括ディレクターはウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「開発途上国が中国の問題を解決するのに助けになっている」と指摘した。

中国が開発した後で負債償還の代わりに運営と所有権を譲り受けたインフラの場合、軍事や地政学的戦略的要衝地などにある場合も多く、また別の火種になりかねない。米国中心の西側諸国が「より良い世界の再建（Ｂ３Ｗ）」計画を持ち出したのも中国の進撃を防ぐという意図がある。Ｂ３Ｗは中低所得開発途上国が２０３５年までに約４０兆ドル規模の基盤施設需要を充足できるように支援するという。

https://japanese.joins.com/JArticle/290587?servcode=A00§code=A00

資金源枯れ「緊急資金」探す韓国企業…「満期１日ＣＰ」２兆ウォン以上あふれる


企業の長短期資金調達元である社債と企業手形（ＣＰ、電子短期社債含む）市場がまひの危機に陥った。
新型コロナウイルスの感染拡大の余波で市中資金が国債など安全資産に集まり企業の資金源が詰まったのだ。

「共に民主党」は新型肺炎被害業種の社債を中央銀行と国策銀行が代わりに買い入れる
「韓国版量的質的緩和（ＱＱＥ）政策」を政府に要請することにした。

金融投資協会が２２日に明らかにしたところによると、韓国の社債とＣＰ金利は１８日からともに急上昇（価格下落）傾向を示している。
１６日の韓国銀行の基準金利引き下げにも需要が突然消えたためだ。格付け「Ａ」の３年物社債金利は１７日の年１．９４％から２０日には２．１０％に上昇した。

同じ期間に９１日物ＣＰ金利は年１．３６％から１．４６％に３日連続で急騰した。

ＳＫ証券のユン・ウォンテ研究員は「市場で非優良債券回避現象が本格化した。非優良社債・ＣＰの半分ほどが満期償還に失敗し
企業の連鎖デフォルト（債務不履行）や不渡りが続く恐れがある」と指摘した。

上半期に満期を迎える社債・ＣＰは約７８兆ウォンだ。
このうち格付け「Ａ」以下の社債と「Ａ２－」以下のＣＰの非優良債券が２８兆４５９５億ウォンに達する。

与党は韓国銀行と産業銀行が直接乗り出すよう韓国政府に要請する計画だ。

民主党のチェ・ウンヨル金融安定タスクフォース団長は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がＣＰ資金調達ファシリティー（ＣＰＦＦ）を通じて
短期社債を直接買い入れるようなショック療法が韓国にも必要だ」と話した。

◇上半期に満期迎える「非優良社債３０兆ウォン」償還の危機

◇２６０兆ウォンＣＰ市場需要消える…金利上げても売れず

「企業手形（ＣＰ）を買おうという需要が干上がってしまいました」。

ある証券会社のＣＰ運用担当者は２０日、差し迫った声でこのように市場状況を伝えた。
「先週からＣＰ販売に失敗し証券会社が１日数百億ウォン分ずつを抱え込む状況が続いている」という説明だった。

企業の長期資金調達元である社債に続き短期金融手段であるＣＰ市場まで凍りつき連鎖不渡りにつながるのではないかという懸念が大きくなっている。

◇上昇する不渡りリスク

ＳＫ証券によると今月から年末までに満期到来する社債は３７兆ウォン、ＣＰは７９兆ウォンで合わせて１１６兆ウォンに達する。

比較的信用度が低いと分類される「Ａ」等級以下の社債と「Ａ２－」等級以下のＣＰだけ４３兆ウォンだ。
このうち２８兆４５９５億ウォン分が上半期に満期を迎える。企業金融市場全般に信用収縮が拡散し企業の不渡りの懸念も大きくなっている。

ある証券会社の企業金融担当者は「新型肺炎が長期化すれば２００８年の金融危機当時よりも大きい信用危機がくるかも知れないという懸念もある。
企業金融市場の崩壊を防ぐ政策的対応が急がれる状況」と話している。
https://japanese.joins.com/JArticle/263967?servcode=300&sectcode=300

世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルと前年に比べ7.8％減少したと2月6日に発表した。ダイムラーも昨年の純利益が前年比28％減の76億ユーロ(約9500億円)だったと同日に発表。トヨタも昨年10～12月の純利益が81％減だったと発表している。

　さて、韓国はというと『ルノーサムスン自動車』の株79.9％を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。韓国労組と言えば、マルクス・レーニン主義を掲げる泣く子も黙る強面組織だ。

　「昨年の韓国の自動車生産量は、インドに抜かれ6位に下がった15年以来、2年ぶりにメキシコにも抜かれ7位に転落しています。韓国GMの群山工場閉鎖が響いており、激しさを増す労使対立や高コスト・低効率の生産構造も韓国の生産競争力を下げる要因になっています。韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト)

　今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。

中でも『中央日報』(日本語版)には、韓国をデフォルト寸前のアルゼンチンになぞらえる論説が掲載されたのだが、アルゼンチンと韓国では決定的な違いがある。いやあったと過去形の方が適切だ。それはアルゼンチンの隣国は日本ではないということだ。

　1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。

　「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト)

　日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。

https://wjn.jp/sp/article/detail/7908788/
週刊実話 2019年02月16日 06時00分

★１2019/02/16(土) 18:52:02.12
※前スレ
【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機[2/16]
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