■日本の過度な要求、韓国の対応の行動の幅狭める

昨年9月の菅義偉首相就任後に続いてきた韓国政府の関係改善の努力にもかかわらず、韓国に対する日本の冷ややかな態度は変わっていない。

韓国が和解のために「それなりの誠意」を見せているにもかかわらず、日本の要求水準があまりにも高く、新年に入っても関係改善は容易ではない見込みだ。

8日に就任したチ ン・ウィヨン外交部長官は、就任4日目から周辺国との活発なコミュニケーションを取り始めた。

旧正月当日の12日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行っており、16日には中国の王毅国務委員兼外交部長と電話で協議した。

しかし、朝鮮半島周辺の主要国のうち、日本の茂木敏充外相とだけはまだ電話会談日程が決まっていない。日本の冷ややかな態度のためだ。

日本は様々なところで韓国に対する不満を露わにしている。冨田浩司駐韓日本大使が先月27日、新しい赴任地の米国に向かったが、後任の相星孝一大使の赴任は20日以上実現していない。

カン・チャンイル駐日韓国大使は先月22日、東京に到着したが、日本の冷淡な対応のため、菅義偉首相はおろか、茂木外相とも面会していない。

2019年5月に赴任したナム・グァンピョ大使の時も韓日関係が最悪だったが、河野太郎外相とは赴任4日目、安倍晋三前首相とは赴任12日目に面会した。

カン大使の信任状の写しを受け取るため、今月12日午後に面会に応じたのは、日本外務省の「ナンバーツー」の秋葉剛夫外務次官だった。しかし、秋葉次官はカン大使と面会をわずか10分で切り上げた。

共同通信は15日、こうした日本政府の態度について、「韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を改めない限り、韓国を対話の相手と見なさない。伝わってくるのは、こうしたメッセージだ。政権内外で嫌韓ムードが広がる」と説明した。

同通信はさらに、「関係改善の意欲は文在寅（ムン・ジェイン）政権から感じられない。急いで会う必要はあるのか」という首相官邸内の雰囲気と、チ ン長官と茂木外相が会っても、「寒いですね」としか話すことがないという日本政府高官の冷笑的な反応も伝えた。

しかし韓国政府は、昨年9月の菅首相就任後、韓日関係改善のために様々な努力をしてきた。 特に先月18日の年頭記者会見で、文在寅大統領は以前とは異なる破格の発言を行った。

会見10日前の8日、ソウル地方裁判所が日本軍「慰安婦」被害者らに対する日本の損害賠償責任を認めた判決について「率直に少し当惑したのが事実」だとしたうえで、日本が懸念する日本企業資産の現金化問題についても「強制執行の形で現金化されたり、判決が実現されるのは韓日両国間にとって望ましくないと思う」と述べた。

2019年の年頭記者会見で「司法判断に政府が介入することはできない」と述べた時とは違い、日本側に配慮した発言だった。

にもかかわらず、日本政府は冷ややかな態度を変えなかった。

茂木外相は翌日の19日、文大統領の発言に対する見解を問う質問に「ここ数年間、韓国によって国際的な約束が破られ、また、二国間合意が実施されていない状況というのがある。こうした現状では、問題を解決したいという韓国側の姿勢の表明だけで評価を行うことは難しいと思っている。韓国側からの具体的提案を見て、評価したいと考えている」と述べた。

言葉ではなく「具体的な行動」を求めたわけだ。

これまで菅首相など日本の主要当局者らの発言を見る限り、日本が望む「具体的行動」とは、2018年10月の強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁（大法院）の判決の核心を、韓国政府自らが崩す内容と推定される。

「外交的妥協」ではなく「一方的譲歩」を要求しているのだ。しかし、日本の期待に応えるためには、「最高裁判決の履行」や「原告らが同意できる外交的解決策」など、政府が維持してきた核心原則を崩さなければならない。

日本が今のように冷淡な態度を維持する限り、韓国政府の行動の幅も小さくならざるを得ない。新年に入っても韓日関係改善が容易ではないのも、そのためだ。


2021-02-18 09:06
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39169.html

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613607784/

チ ン・セギュン首相は22日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態に対して
「日常を奪っただけでなく、経済活動を困難にし、国民経済を荒廃させた」と述べた。

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韓国キリスト教総連合会（韓キ総）のチョン・グァンフン代表牧師の「文大統領下野」記者会見場が髪つかみなどで一時大騒ぎになった。 

  韓キ総のチョン代表牧師がこの日、ソウル中区（チュング）韓国プレスセンターで記者会見を行い、また「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下野」を促す席だった。この日、記者会見の途中で突然チョン牧師に反対する参加者が立ち上がり「このような記者会見はやめろ」として大声を張り上げ、会見場を抜け出た。引き続き、また他の参加者も大声で叫んで抗議し、チョン牧師の支持者は抗議する参加者の髪の毛をつかんで後ろから引っ張った。記者会見を終えた後、チョン牧師に質問をしたある記者は参加者に押されて倒れたりもした。 

  韓国キリスト教総連合会のチョン牧師は「大韓民国正す国民運動本部」の主催で開いた記者会見の開会の辞で「このままでは大韓民国がなくなるのではないか。国が滅びる前に守るべきだと考えた」とし、「文大統領が年末までやって自ら青瓦台（チョンワデ、大統領府）から出よ」と主張した。 

  チョン牧師は米ドナルド・トランプ大統領に送る公開書簡を朗読することに先立ち、文大統領に向かって暴言を吐いた。彼は「今年末まで自ら歩いて出るか、それとも朴槿恵（パク・クネ）氏とその監房を交代せよ」とし「朴槿恵前大統領を青瓦台に迎えて、君はその場に入って」と話した。彼はトランプ大統領に助けてほしいという内容の公開書簡を読んだ後「文大統領が主体思想から転向したという話を聞いたことがない。転向せず大統領をするためには韓国でせずに北朝鮮でせよ」とも訴えた。 

  チョン牧師は「文大統領が胸に手をのせて民族と国家の前に決断を下してほしいが、神様が文大統領に知覚を開いてほしいと（しようと）青瓦台の前で１人断食リレー祈祷会をすることに決めた」と明らかにした。 

  一方、チョン牧師は８日、ネイバーの韓キ総ブログに掲載した「韓キ総代表会長のチョン・グァンフン牧師の国家的弾圧に対する声明書」というタイトルの文章で「文在寅氏は自身の誤った信念で全国家と国民に北朝鮮の共産主義理念である主体思想を強要している」と主張した。 

  これに先立ち、市民団体「愛国国民運動大連合」は文在寅大統領を「従北」と指して下野を促したチョン牧師を侮辱、内乱扇動などの疑いで７日ソウル九老（クロ）警察署に告発した。愛国国民運動大連合のオ・チョンド代表は声明書で「特殊職である牧師という身分を利用し、政治的な歩みを見せたチョン・グァンフン牧師は黄教安（ファン・ギョアン）自由韓国党代表が大統領になれば長官を提案したというが、事実かどうかを明らかにし、事実でなければ虚偽事実流布罪で処理してほしい」と明らかにした。続いて「韓キ総の解体を促す。あらゆる不正の温床」と主張した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254354
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月12日 11時01分



チョン・グァンフン牧師が１１日、ソウル世宗路（セジョンノ）プレスセンターで記者会見を行って「文在寅大統領の下野」を促した。ある参加者が抗議すると髪の毛をつかまれて追い出されている。

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560051137/