まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:チェコ

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/05(水) 12:30:20.36 ID:/ZARI4jp
    韓国型原発の独自輸出の可能性をめぐり、米ウェスティングハウス・エレクトリックと訴訟に巻き込まれた韓国水力原子力(韓水原)がチェコ原発輸出を米政府に届け出たが、差し戻されたことが分かった。 

    4日、韓水原とウェスティングハウスがワシントンDC連邦地方裁判所に提出した書類によると、韓水原は昨年12月23日、米エネルギー省に韓水原のチェコ原発事業入札に関する情報を提出した。

    これは特定原発技術を輸出統制対象に指定して外国に移転する場合、エネルギー省の許可を得たり申告したりする義務を課した米連邦規則第10章第810節(10 CFR Part 810)に関連したものだ。

    第810節によると、チェコは米国が原発輸出を一般的に許可した国の一つで、原発輸出を希望する企業は関連活動開始30日以内にエネルギー省に申告さえすればよい。 したがって、エネルギー省が韓水原の申告を受理さえすれば、韓水原がウェスティングハウス訴訟と関係なくチェコに原発を輸出してもいい状況だった。

    しかしエネルギー省は1月19日、韓水原に送った回答で「第810節によるエネルギー省への申告は米国人(US persons:米国法人という意味もある)が提出しなければならない」として申告を差し戻した。これは米国の輸出統制を履行する義務は米国技術を米国外に持ち出した米国企業にあるだけに、韓国企業である韓水原は「申告の主体ではない」という意味に読まれる。すなわち、ウェスティングハウスとともに申告してこそ受け入れられるという意味だ。

    ウェスティングハウスは、韓国型原発はウェスティングハウスが米国政府の許可を得て韓国に輸出した技術であるだけに、韓国がその技術を第3国に再移転する際にも米国の輸出統制が適用されると主張している。韓水原は原発開発の初期にはウェスティングハウスの支援を受けたが、現在輸出を推進している原発はその後独自に開発したモデルであるため、米国の輸出統制の対象ではないという立場だ。

    中央日報日本語版 2023.04.05 12:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/302884

    ※参考ソース
    韓国型原発のポーランド・チェコ輸出プロジェクトが順調…「チームコリア」が技術優秀性紹介 2022.11.11
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/297645

    引用元: ・米政府、韓国水力原子力のチェコ原発輸出にブレーキ [4/5] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/20(月) 18:43:54.95 ID:80Y38XzJ
    韓国のバッテリー企業を誘致するため米国8州とスウェーデン、オーストラリア、チェコなどが最近ソウルに事務所を設けて韓国国内の見本市に参加するなど素早い動きを見せている。

    米国の一部の州はLGエネルギーソリューション、サムスンSDI、SKオンなど韓国バッテリー大手をすでに誘致したが、規模が小さい協力会社まで追加できてこそ産業生態系が活発に維持できるという計算のためだ。

    19日の業界によると、15~17日に韓国産業通商資源部が主催した「インターバッテリー2023」に米国8州とスウェーデン、オーストラリア、チェコがそれぞれブースを構え誘致戦を行った。
    各国は「法人税0%」「電力アクセス性1位」と韓国語で書かれた広報物を大きく掲示し韓国企業向けの広報戦を展開した。

    一部のブースには韓国中堅企業関係者が集まり名刺が百枚以上貯まった。内外のバッテリー企業477社が参加した今回の行事は前年より150%多い6万人が訪問した。海外企業関係者も2000人ほどが訪れた。

    《中略》

    米国だけでなくスウェーデン、オーストラリア、チェコも別にブースを設けた。
    スウェーデンでは「スウェーデンの世界的企業ボルボで自動車とトラック製品の電動化転換を進めている。メルセデス・ベンツやBMWなど他の欧州メーカーとも交流しやすい」と案内した。
    オーストラリアは親環境的なバッテリー原料供給を、チェコは豊富な労働力を長所にそれぞれ掲げた。

    全文はソース元でご覧ください
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2023.03.20 12:03
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/302249?servcode=300§code=320
    no title

    引用元: ・韓国バッテリー誘致せよ…米8州、スウェーデン・オーストラリア・チェコ激しい誘致戦[3/20] [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/03(水) 09:43:15.44 ID:CAP_USER
    韓国政府が推進する国際労働機関(ILO)の核心条約批准について、大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。4団体は共同コメントで、「ILO核心条約批准で団結権だけが拡大されれば、労使間の力の不均衡が深刻になるだろう」と述べ、代替労働許可や事業所内争議行為禁止といった補完策を要求した。

    そうでなくても韓国の労働組合は世界で最も好戦的なことで悪名高く、さらに労働組合の権利ばかり増やせば正常な企業活動が事実上不可能になるということだ。

    全国民主労働組合総連盟(民労総)の主力部隊である現代自動車労働組合が過去10年間に実施したストライキは430回を超える。現代自動車チェコ工場が2008年の設立以来10年以上、一度もストをしたことがないのとは対照的だ。

    労働者の給与も韓国にある工場の方がはるかに高いが、車1台の生産に投入される時間(26.8時間)はチェコ工場(21.2時間)より長く、生産性が大幅に低い。

    「10年間でストライキ0(ゼロ)」の現代自チェコ工場は寂れていた1都市をよみがえらせたが、韓国国内ではこの23年間、現代・起亜自動車の工場が1つも新設されていない。強力な労働組合に振り回されているのだから、新工場を国内に建てるわけもない。

    2017年の時点で労働争議による年間操業日数損失は86万日にも達する。これは、労働組合が強いと言われるデンマーク(3万日)やオランダ(31万日)などの北欧諸国よりも多い。

    ILO核心条約批准を通じて労働組合の権利を強化してやることも必要だが、それよりも急がれるのが労働組合の暴走を防ぐことだ。今も韓国の労働関係法制度は労働組合側に有利に作られた要素が少なくないと指摘されている。労働組合の権利だけでなく、「企業活動を行う権利」もバランスよく保障すべきだ。


    2019/04/03 09:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380015.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 現代自動車スト「韓国430回・チェコ0回」、こんな国に工場建てたがる企業はあるのか [04/03]

    【仕事はしない癖に権利ばかり主張【朝鮮日報】 現代自動車スト「韓国430回・チェコ0回」、こんな国に工場建てたがる企業はあるのか [04/03] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/01(水) 10:36:22.38 ID:CAP_USER
    スイスの経営開発国際研究所(IMD)が評価した2016年の国家競争力順位で韓国は評価対象61カ国のうち29位だった。昨年より4つ落ちた。

    2008年(31位)のグローバル金融危機以来、最も低い。

    台湾、マレーシア、中国を下回ったことにはもう驚かないが、今年はチェコやタイにも抜かれた。
    このままでは国家競争力が通貨危機直後の1999年に記録した過去最低順位(41位)以下にまで墜落するかもしれない。

    遅れている分野はさらに遅れ、進んでいる分野は特に改善されるものがないため、惨憺たる結果になるしかない。

    国家競争力下落の最も大きな要因に挙げられる労働市場もそうだ。1年間に35位から51位に下落した。

    ▼労使関係(57→59位)
    ▼勤労者に対する動機付与(54→59位)
    ▼熟練労働者の確保(23→48位)
    ▼高熟練外国人誘引程度(37→46位)が一斉に落ちたからだ。

    硬直した労働市場のため構造改革も進まず、企業効率性が37位から48位に落ちたのも全くおかしなことではない。

    経済成果部門が15位から21位に下がったのも同じだ。特に経済成長率は15位から32位に、就業者増加率は14位から26位に落ちた。
    さらに科学インフラ(6→8位)、技術インフラ(13→15位)なども下落している。改善されたという政府効率性部門も26位にすぎない。

    したがって韓国の国家競争力順位は上がるはずがない。

    政府は国家競争力順位が落ちるたびに評価の問題点などを指摘したが、今回はそういう声も出てこない。
    我々が振り返っても、その間、労働改革であれ何であれ声を高めるだけで、何一つとしてまともな成果を出していなため、弁解の余地がない。

    国家競争力がこのように落ち始めれば、政府が誇る過去最高の国家格付けもいつ下がるか分からない。これ以上は退けないという危機感を持つべき時だ。

    そうでなければ、かつて世界模範成長国と呼ばれた韓国が単なる辺境の国に転落するかもしれない。


    2016年06月01日10時12分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/393/216393.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報/社説】国家競争力の墜落でなく国家の墜落が近づく[06/01]©2ch.net

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