2019年8月22日、韓国大統領府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたことについて、専門家から懸念の声が上がっている。

韓国メディア・イーデイリーによると、韓国大統領府のGSOMIA破棄の発表を受け、海外のメディアや専門家らは懸念の声を上げている。米ワシントンD．C．にあるシンクタンク・国益研究所（CNI）のハリー・カジアニス国防研究所長はSNSで「韓国政府がGSOMIA終了を決めたことに驚きはなかった」としつつも「これは韓国と日本の状況をさらに悪化させるだけ」と指摘した。また「トランプ行政部が日韓間に積極的に介入して議論を仲裁しなければならない時がきた。この状況を打開するためには米国政府がリーダーシップを発揮し、日韓を引っ張るしかない」と訴えたという。

さらに「韓国側のダメージ」を心配する声も多く上がっている。ミンタロウ・オバ元米外交官は「韓国政府の決定は韓国自らに最も大きなダメージを与える浅はかな決定」と批判。また「韓国は米国に対し大きな代償を払うことになり、これにより米韓同盟を建設的に維持できなくなる可能性がある」と懸念を示したという。

米シンクタンク・スティムソンセンターの辰巳由紀氏も「今回の決定は、現在の韓国政府にとっては北朝鮮の核開発とミサイル開発に関する敏感な情報を得ることが第一優先でないことをよく示している」と分析しつつ「文在寅（ムン・ジェイン）政府は歴史的イシューを通じて、これまで作動してきた日韓関係を悪化させた」と否定的な見方を示したという。

また、韓国内の専門家からも否定的な声が上がっている。韓国メディア・韓国経済によると、シン・ガクス元駐日大使は「光復節（8月15日、日本からの解放記念日）に出したメッセージと全く違う方向の決定であり、支離滅裂だ。日韓も問題だが、米韓がさらに大きな問題になる」と指摘。西江大国際大学院のキム・ジェチ ン教授は「最近の流れを見ると、北東アジアにおける韓国の戦略的価値が少しずつ低下している状況」とし、「今回の選択は米国の防衛線を徐々に朝鮮半島の外に後退させるという結果をもたらすだろう」と警告した。さらに「日本はもう米国の目を気にせず、米国も日韓関係改善を仲裁する動力を失った。日本の強硬派たちが喜んでいるだろう」と話したという。

ユン・ドクミン元国立外交院長も「韓国はGSOMIAを外交のテコとして使えていたが、破棄したことでただ“八つ当たり”をしたことになった」とし、「北朝鮮が挑発を繰り返し、日米韓の情報交流が重要な時期にそれを悪化させる措置を取ったもの」と批判。韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長も「GSOMIAを締結した理由は安保・国益のため」とした上で「韓国は何が国益になるのか判断できていない」と指摘。チン・チャンス元世宗研究所所長も「米国がこれを利用して防衛費負担額引き上げに露骨に圧力を掛けてくる可能性が高い」と予想した。

これらに対し、韓国のネットユーザーからは「米国はどうせ韓国のつらい歴史とその被害者らに関心がなく、米国の国益を第一に考えている。第3者は黙っていてほしい」「ダメージなんてないよ。GSOMIAの歴史は浅い。GSOMIAのなかった時代も韓国の安保は問題なかった」「GSOMIAは日本が先に締結を要請してきた。韓国にとっては役に立たないものだった。破棄が正解」「日本からもらっている情報より韓国が提供している情報の方が多い。だから全く問題なし」「自分のことは自分で守るべき。いつまでもお隣さんに守ってもらうわけにいかない。手段や方法を問わずとにかく国力を育てよう」などと反論する声が続々と上がっている。
Record china
2019年8月23日(金) 14時20分
https://www.recordchina.co.jp/b739146-s0-c10-d0058.html

日本ビール４０％減、ユニクロ２６％減…数値で現れた「ボイコットジャパン」
2019年07月22日08時23分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

日本製品を買うのをやめようようという「ボイコットジャパン」の動きが激しい。日本の酒類と食品など消費財部門の売り上げ減少が目立つ。旅行業界の影響も数値として現れ始めた。外食業界の場合、景気低迷や消費不振などが混在する中で日本忌避現象が感知されている。日本製自動車の売り上げはまだ数値で現れる影響はないが、長期化する場合には販売不振などが予想される。一方では日本の経済報復が韓国の農水産物と食品に対する措置につながりかねないとの観測があり農漁民被害に対する対策も必要だ。各部門の影響をチェックしてみた。

◇日本製酒類＝２１日の業界によると、コンビニエンスストア３社と大型マートの日本ビール売り上げが急激に減少した。「アサヒとキリンのビールは飲まない」という、日本の経済報復措置以降最初に現れた不買運動の様相だ。国産ビールをはじめとする代替品が多く実践が容易なだけに波及力も大きい。

コンビニ大手のＣＵで日本ビール売り上げは今月に入り１８日までで１カ月前より４０％減少した。同じ期間にＧＳ２５は２４％減少し、セブンイレブンも１５日までで１８％減った。

大型マートのイーマートでも今月１～１８日に日本ビール売り上げは１カ月前より３０．１％減少した。７月第1週には日本ビール売り上げ減少率が２４．２％だったが、第２週には３３．７％、第３週には３６．０％と落ち込んだ。こうした影響で上半期の輸入ビール売り上げで２位だったアサヒビールの今月の順位は６位、キリンビールも７位から１０位に落ちた。

日本酒の販売も減った。ある日本酒輸入販売会社は「（ボイコットジャパンが）売り上げに影響を及ぼしている。業者よりマートなど家庭用チャンネルに対する需要がさらに減った」と話した。ある酒類卸売商は「日本の酒類を扱わないという小売店が増加している。ビールの場合、３０％から半分近く注文量が減っている」と話した。

◇ユニクロなど生活ブランド＝ユニクロを展開するＦＲＬコリアは２１日、「売り上げ減少に対するどのような立場も明らかにすることはできない」という立場を守っている。だがあるカード会社の集計によると不買運動などにより最近ユニクロは２６％、無印良品は１９％売り上げが減少した。ユニクロの昨年の韓国での売り上げは約１兆３０００億ウォンだ。不買運動が続けば今年は売り上げ１兆ウォンを割り込む可能性もある。

◇観光・航空＝日本旅行は下半期の予約減少現象が明確だ。ハナツアー関係者は「８日から１５日までで日本旅行の新規予約者は１日５００人で昨年の１１００人より半分以上減った」と話した。オンラインショッピングチャンネルのＧマーケットでは８～１４日に日本パッケージ旅行商品販売売り上げが前年同期より１２％減った。日本ホテル予約は１１％減った。

パッケージではない個人旅行客市場も変化の兆候が見られる。あるグローバルオンライン旅行会社によると、韓国人の海外ホテル予約ランキングで大阪は５位を占め先月より２段階落ちた。東京は８位、福岡は９位でそれぞれ３段階下がった。韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）のオ・チャンヒ会長は「５月までで訪日旅行客規模が４．７％減り、今年は２０％減の６５０万人になるだろう」と予想した。本格的な夏休みシーズンを控え起きた日本不買運動で航空業界は泣き顔だ。特に日本路線の売り上げ比率が２０～３０％に達する格安航空会社（ＬＣＣ）の場合、打撃が大きく頭を悩ませている。

https://japanese.joins.com/article/754/255754.html?servcode=300&sectcode=300

2015年7月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、
韓国で2018年に開かれる平昌冬季五輪の競技会場の建設をめぐり、同国の環境保護団体が抗議の声を上げている。

問題となっているのはスキー競技の会場となる加里王山で、
環境保護団体は「生態系に永続的なダメージを与える恐れがある」として開発の停止を要求している。

同団体の関係者の1人は「スキー会場を別の場所に移せば、長い時間はかかるがここを元通りにすることができるだろう」と指摘。

植物園に長年勤務していたという別の関係者は「ここはかつて王室が民の自由な立ち入りを禁じた場所」
「韓国人にとっては神聖な山だ」と話し、貴重な植物が数多くあることを指摘した。

韓国政府は2012年、五輪会場として使用するためにこの山の保護措置を解除した。

当局は、五輪閉幕後は森林の状態に戻すと説明している。


2015年7月4日(土) 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/a113152.html