まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ゾンビ

    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/14(水) 15:30:29.70 ID:QYt6/rmW
    昨年、原材料価格の上昇などの影響で企業の資金事情が悪化し、負債比率が8年ぶりに最高値を記録した。
    企業100社中35社は、稼いだ利益で利息さえ払えない「ゾンビ企業」の状態だった。

    13日、韓国銀行が発表した「2022年の企業経営の分析結果(速報)」によると、
    韓国国内の非金融営利法人企業3万129社(製造業が1万2199社、非製造業が1万7930社)の売上は、前年比16.9%伸びた。

    しかし、収益性が悪化し、営業利益率は5.3%で前年(6.8%)より1.5ポイント下落し、税引き前の純利益率(5.2%)も前年(7.6%)より2.4ポイント下がった。
    営業利益率の場合、新型コロナの影響で景気が低迷した2020年(5.1%)並みの水準だった。
    収益性悪化の主な原因としては、原材料価格の上昇が挙げられる。

    これを受け、利子補償比率は654.0%から455.4%へと大幅に下落した。
    利子補償比率とは、営業利益を利息費用で割った数値で、企業の利息負担能力を示す。
    営業利益で融資利息などの金融費用を充当できない利子補償比率が100%未満の企業の割合は、1ポイント上がった35.1%と集計された。

    収益性だけでなく、企業の財務安定性を示す指標も著しく悪化した。
    昨年、企業の負債比率は102.4%で、2014年(106.5%)以来8年ぶりの最高値を記録した。
    借入金への依存度もやはり史上最高値(2019年28.3%)に近い28.2%と集計された。

    ただ、韓銀は、売上増加傾向は有意義と評価した。
    製造業は石油精製・コークス(48.4%→66.9%)と自動車(11.8%→15.2%)、
    非製造業は電気ガス業(13.2%→46.8%)を中心に売上の伸び率が大幅に上昇した。
    韓銀経済統計局のイ・ソンファン企業統計チーム長は、「価格上昇や業況改善などの影響で、売上が高い増加傾向を維持した」とし、
    「懸念していたものよりは良い水準だと判断する」と説明した。

    キム・スヨン記者 syeon@donga.com
    Posted June. 14, 2023 07:58, Updated June. 14, 2023 07:58
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230614/4222219/1

    ※関連スレ
    韓国上場企業の5社に1社は稼いだカネで利息も払えない「ゾンビ企業」…6年前の2倍に [5/23] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684832696/

    引用元: ・【東亜日報】 100社中35社が利息も払えない「ゾンビ企業」 [6/14] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/23(火) 18:04:56.61 ID:hrSKnMwH
    昨年時点で韓国の上場企業の5社に1社が営業活動で稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が続くいわゆる「ゾンビ企業」であることが判明した。こうした上場企業は過去最近5年間で増え続けてきたが、コロナによる生産コスト増大、高金利に景気低迷まで重なり、6年前の2倍近くに増えた。

    全国経済人連合会(全経連)は22日、店頭市場も含む上場企業(2347社)の2022年末時点の財務状況を分析した結果、17.5%(410社)がゾンビ企業だったと発表した。ゾンビ企業の割合は2016年時点の9.3%(218社)に比べ8.2ポイント増えた。ゾンビ企業とは稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が3年以上続く企業で、インタレストカバレッジレシオ(年間の事業利益が金融費用の何倍に相当するかを示す数値)が3年連続で1未満の企業を指す。

    昨年のインタレストカバレッジレシオが1未満の「一時的ゾンビ企業」に至っては全体の30.8%に達した。一時的ゾンビ企業の割合は18年まで20%台だったが、コロナの流行が深刻だった20年に34.6%でピークに達し、30%台の状態が続いている。

    以下全文はソース先で

    朝鮮日報  2023/05/23 15:41
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/23/2023052380012.html

    ※関連スレ
    韓国上場企業、1-3月期の純利益60%減…金融危機当時並み [5/17] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684309146/

    引用元: ・韓国上場企業の5社に1社は稼いだカネで利息も払えない「ゾンビ企業」…6年前の2倍に [5/23] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/12(月) 08:36:18.38 ID:69QqGFtK
    韓国の100大企業のうち今年7-9月期まで営業利益で利子も払えないいわゆる「ゾンビ企業」が18社に達することがわかった。基準金利の引き上げと世界的な景気低迷への懸念などで企業の資金負担が大きくなる中でこうしたゾンビ企業は今後さらに増えるものとみられる。

    韓国経営者総協会(経総)11日に発表した「売り上げ100大企業営業実績と主要支出項目特徴分析」によると、今年四半期累計でインタレストカバレッジレシオ1倍未満の企業は前年同期より5社増加した18社となった。このうち13社はインタレストカバレッジレシオ0倍未満の営業赤字企業だった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、企業の債務償還能力を示す指標だ。

    これは企業の利子負担は大きくなったが営業実績が後押しできなかったためだ。金利引き上げなどで100大企業の1~9月の利子費用は前年同期の4兆5446億ウォンより17.2%増えた5兆3267億ウォンと集計された。

    企業の7-9月期売り上げは前年同期と比べ増加したが、営業利益はむしろ減少した。原材料費、利子費用、人件費支出などが大きく増えたためとみられる。100大企業の7-9月期総売り上げは昨年より18%増えた337兆3245億ウォンだったが、総営業利益は24.7%減った21兆4493億ウォンだった。業種別では造船がマイナス1791.9%、化学がマイナス81.9%、繊維がマイナス52.8%など、7業種が減少傾向を示し、ガスが732.5%、自動車が507.7%、流通が198.2%など8業種は増えた。

    9月までの累計基準で100大企業の総営業利益は86兆1969億ウォンで、コロナ禍前の2019年1~9月の35兆4341億ウォンと比較すると143.3%増加した。ただ造船、化学、建設、サービス、自動車の4業種は依然としてコロナ禍前の水準を回復できていないことがわかった。

    1~9月の累計法人税納付額は昨年より74.8%増えた。このほか旅費交通費は62.7%、広告宣伝費は14.1%、研究開発費は12.8%、人件費は10.6%増加するなど企業の費用支出規模も大きくなった。

    経総のハ・サンウ経済調査本部長は「7-9月期の営業実績が大きく悪化し企業業績のピークアウトの懸念がすでに現実化した。10-12月期には貨物連帯ストなどの影響で業績がさらに悪化した恐れがある」と話した。その上で「来年も低成長・高物価などが企業経営悪化の信管として作用する懸念が大きい。規制緩和と税制改善、労働改革などの課題をスピーディに推進しなければならない」と主張した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0f69407d70fd8cbd8c4c506cdc2da722abad21

    引用元: ・「利子費用も稼げなかった」…韓国100大企業のうち18社が「ゾンビ企業」[12/12] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/29(金) 08:29:09.12 ID:CAP_USER
     韓国企画財政部はこのほど、大規模政府系企業の半数近い19社が今年、稼いだ利益で利息を支払えないほど深刻な経営難に陥ると予想した。

     秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員が28日、企画財政部から提出を受けた資料によると、政府系企業350社のうち、資産が2兆ウォン(約1900億円)以上ある38社と政府が損失を補填しなければならない2社など政府が「中長期財務管理対象」に指定した40社のうち、韓国電力公社、韓国石油公社、韓国鉄道公社(コレール)など19社のインタレスト・カバレッジ・レシオが1を下回ると予想した。インタレスト・カバレッジ・レシオは年間の営業利益を利払い費用で割った数値で、1を下回れば稼いだ利益で利払いを賄えないことを示す。

     2016年時点でインタレスト・カバレッジ・レシオが1未満だったのは9社で、17年には6社に減ったが、その後は毎年増えている。今年19社まで増えれば、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足1年目に比べ3倍に増えることになる。大規模政府系企業40社の合計営業利益は5兆5000億ウォンと予想されるが、利払い費用はそれを上回る6兆4000億ウォンが見込まれ、1兆1000億ウォンが不足する。

     40社のインタレスト・カバレッジ・レシオを計算すると、0.9にとどまった。14年に財務管理対象となる政府系企業のインタレスト・カバレッジ・レシオの集計を開始して以降、初めて1を割り込んだ。16年には3.4あったが、現政権1年目の17年に2.5に低下。18年(1.2)、19年(1.1)、20年(1.6)と3年連続で1倍台だったが、今年はついに1も割り込むことになりそうだ。

     秋議員は「コロナ長期化や原材料価格上昇など悪材料でエネルギー、レジャーなどの分野の政府系企業の業績が悪化した側面があるが、正社員化強行など政府の要求に伴う経営管理上の問題の方が大きな問題かもしれない」と話した。

     韓国政府は主な政府系企業の業績改善により、40社全体のインタレスト・カバレッジ・レシオが来年には1.5まで回復するとみている。しかし、国会予算政策処は最近、2022年度公共機関予算案分析報告書で、「金利が上昇すれば、インタレスト・カバレッジ・レシオが政府見通しよりも悪化しかねない」と指摘した。また、「財務管理対象の政府系企業40社は負債規模が大きく、収益性が悪化すれば、政府の追加的な予算支援が避けられない」とした。大規模政府系企業40社による昨年の負債は512兆1000億ウォンで、公共機関全体(544兆8000億ウォン・350社のうち韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、IBK中小企業銀行を除く347社基準)の94%を占める。

    チ ン・ソクウ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    Copyright (c) Chosunonline.com 2021/10/29 08:01
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102980009

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の大規模政府系企業19社は利払いもできない「ゾンビ企業」 [10/29] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/26(火) 13:59:01.60 ID:CAP_USER
    ソウル・鍾路区(チ ンノグ)の有名大型中華料理店「賀琳覚」(ハリムガク)が1日に閉店した。新型コロナウイルスによる赤字に耐えきれなかったためだ。1987年の創業から初めての営業中断宣言だ。新型コロナウイルスによる自営業の危機は34年の歴史を持つ高級飲食店も乗り越えられないほど深刻だった。

    統計庁が25日に明らかにしたところによると、昨年の自営業者数は関連従事者含め657万3000人で、1年前と比較して11万人減少した。2015年の16万3000人減以降で最も大きく減った。サラリーマンに代表される賃金労働者の減少幅10万8000人を上回った。

    自営業就業者数は賃金労働者の2033万2000人と比較して3分の1ほどと少ないが、失業者は多かった。自営業界に押し寄せる失業寒波がそれだけ大きかったという意味だ。

    自営業者のうち従業員を持たない個人事業者、報酬を得ずに働く家族(無給家族従事者)を除くと状況はさらに深刻だ。従業員を持つ自営業者数は昨年137万2000人で1年間に16万5000人減った。通貨危機が押し寄せた1998年の16万9000人以降で最大の減少だ。

    困難を経験する自営業者は、従業員を雇用していたが、従業員を解雇して家族または自分1人で営業を続け、その後に廃業という手順を踏むのが普通だ。昨年に続き今年も新型コロナウイルス流行が続くならば通貨危機当時を上回る自営業界の崩壊が懸念される状況だ。

    与党を中心に議論されている自営業損失補償制は昨年3回の緊急災害支援金支給でも大きい効果をみられなかった現金支援に集中している。制度の内容と財源をめぐる与党と政府間の綱引きばかり続いている。

    この日与党「共に民主党」は損失補償制をめぐり「2月の臨時国会通過、遅くとも4月初めの支給」を公式化(洪翼杓・政策委議長)した。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は24日の政府・与党・青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)による会議に体調不良を理由に参加せず反対の意向を遠回しに示したがブレーキはかからなかった。与党は4月7日の再・補欠選挙前の支給に向け速度戦を展開するところだ。「票を買う行為だ」という野党の攻勢も役に立たない。

    民主党は損失補償の根拠は法で規定し、細部補償範囲と基準は施行令を通じて企画財政部が調整する案を推進している。だが一度法を定めてしまえば単発だった災害支援金と違い戻すのが難しい。この法を根拠に実際に支給された後で差等補償、法令解釈をめぐる議論が起きる恐れもある。4月の選挙を目標にした「拙速立法」に対する懸念が大きくなる背景だ。

    漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は、「同じ集合禁止・営業制限業種でありながらジムやカラオケは最初から営業をできず、飲食店・カフェはデリバリーが可能ではなかったか。1~3次災害支援金は速く支給することにばかり焦点が合わされ細分化が正しくできなかったが、今回は法制化を推進するだけに細分化した設計が必要だ」と強調した。

    続く。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.01.26 12:06
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/274843

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    ソウル明洞(ミョンドン)の名店「全州中央会館」が店を閉めた。全州中央会館の過去(左側)と現在。[写真ソウル市]

    引用元: ・【中央日報】韓国の自営業、すでに通貨危機級の連鎖廃業…損失補償制で「ゾンビ」は消えるか [1/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【コロナのせいにできるからいいじゃん【中央日報】韓国の自営業、すでに通貨危機級の連鎖廃業…損失補償制で「ゾンビ」は消えるか [1/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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