まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ゾンビ

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/29(金) 08:29:09.12 ID:CAP_USER
     韓国企画財政部はこのほど、大規模政府系企業の半数近い19社が今年、稼いだ利益で利息を支払えないほど深刻な経営難に陥ると予想した。

     秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員が28日、企画財政部から提出を受けた資料によると、政府系企業350社のうち、資産が2兆ウォン(約1900億円)以上ある38社と政府が損失を補填しなければならない2社など政府が「中長期財務管理対象」に指定した40社のうち、韓国電力公社、韓国石油公社、韓国鉄道公社(コレール)など19社のインタレスト・カバレッジ・レシオが1を下回ると予想した。インタレスト・カバレッジ・レシオは年間の営業利益を利払い費用で割った数値で、1を下回れば稼いだ利益で利払いを賄えないことを示す。

     2016年時点でインタレスト・カバレッジ・レシオが1未満だったのは9社で、17年には6社に減ったが、その後は毎年増えている。今年19社まで増えれば、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足1年目に比べ3倍に増えることになる。大規模政府系企業40社の合計営業利益は5兆5000億ウォンと予想されるが、利払い費用はそれを上回る6兆4000億ウォンが見込まれ、1兆1000億ウォンが不足する。

     40社のインタレスト・カバレッジ・レシオを計算すると、0.9にとどまった。14年に財務管理対象となる政府系企業のインタレスト・カバレッジ・レシオの集計を開始して以降、初めて1を割り込んだ。16年には3.4あったが、現政権1年目の17年に2.5に低下。18年(1.2)、19年(1.1)、20年(1.6)と3年連続で1倍台だったが、今年はついに1も割り込むことになりそうだ。

     秋議員は「コロナ長期化や原材料価格上昇など悪材料でエネルギー、レジャーなどの分野の政府系企業の業績が悪化した側面があるが、正社員化強行など政府の要求に伴う経営管理上の問題の方が大きな問題かもしれない」と話した。

     韓国政府は主な政府系企業の業績改善により、40社全体のインタレスト・カバレッジ・レシオが来年には1.5まで回復するとみている。しかし、国会予算政策処は最近、2022年度公共機関予算案分析報告書で、「金利が上昇すれば、インタレスト・カバレッジ・レシオが政府見通しよりも悪化しかねない」と指摘した。また、「財務管理対象の政府系企業40社は負債規模が大きく、収益性が悪化すれば、政府の追加的な予算支援が避けられない」とした。大規模政府系企業40社による昨年の負債は512兆1000億ウォンで、公共機関全体(544兆8000億ウォン・350社のうち韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、IBK中小企業銀行を除く347社基準)の94%を占める。

    チ ン・ソクウ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102980009

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の大規模政府系企業19社は利払いもできない「ゾンビ企業」 [10/29] [新種のホケモン★]

    【赤字の垂れ流し【朝鮮日報】韓国の大規模政府系企業19社は利払いもできない「ゾンビ企業」 [10/29] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/26(火) 13:59:01.60 ID:CAP_USER
    ソウル・鍾路区(チ ンノグ)の有名大型中華料理店「賀琳覚」(ハリムガク)が1日に閉店した。新型コロナウイルスによる赤字に耐えきれなかったためだ。1987年の創業から初めての営業中断宣言だ。新型コロナウイルスによる自営業の危機は34年の歴史を持つ高級飲食店も乗り越えられないほど深刻だった。

    統計庁が25日に明らかにしたところによると、昨年の自営業者数は関連従事者含め657万3000人で、1年前と比較して11万人減少した。2015年の16万3000人減以降で最も大きく減った。サラリーマンに代表される賃金労働者の減少幅10万8000人を上回った。

    自営業就業者数は賃金労働者の2033万2000人と比較して3分の1ほどと少ないが、失業者は多かった。自営業界に押し寄せる失業寒波がそれだけ大きかったという意味だ。

    自営業者のうち従業員を持たない個人事業者、報酬を得ずに働く家族(無給家族従事者)を除くと状況はさらに深刻だ。従業員を持つ自営業者数は昨年137万2000人で1年間に16万5000人減った。通貨危機が押し寄せた1998年の16万9000人以降で最大の減少だ。

    困難を経験する自営業者は、従業員を雇用していたが、従業員を解雇して家族または自分1人で営業を続け、その後に廃業という手順を踏むのが普通だ。昨年に続き今年も新型コロナウイルス流行が続くならば通貨危機当時を上回る自営業界の崩壊が懸念される状況だ。

    与党を中心に議論されている自営業損失補償制は昨年3回の緊急災害支援金支給でも大きい効果をみられなかった現金支援に集中している。制度の内容と財源をめぐる与党と政府間の綱引きばかり続いている。

    この日与党「共に民主党」は損失補償制をめぐり「2月の臨時国会通過、遅くとも4月初めの支給」を公式化(洪翼杓・政策委議長)した。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は24日の政府・与党・青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)による会議に体調不良を理由に参加せず反対の意向を遠回しに示したがブレーキはかからなかった。与党は4月7日の再・補欠選挙前の支給に向け速度戦を展開するところだ。「票を買う行為だ」という野党の攻勢も役に立たない。

    民主党は損失補償の根拠は法で規定し、細部補償範囲と基準は施行令を通じて企画財政部が調整する案を推進している。だが一度法を定めてしまえば単発だった災害支援金と違い戻すのが難しい。この法を根拠に実際に支給された後で差等補償、法令解釈をめぐる議論が起きる恐れもある。4月の選挙を目標にした「拙速立法」に対する懸念が大きくなる背景だ。

    漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は、「同じ集合禁止・営業制限業種でありながらジムやカラオケは最初から営業をできず、飲食店・カフェはデリバリーが可能ではなかったか。1~3次災害支援金は速く支給することにばかり焦点が合わされ細分化が正しくできなかったが、今回は法制化を推進するだけに細分化した設計が必要だ」と強調した。

    続く。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.01.26 12:06
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/274843

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    ソウル明洞(ミョンドン)の名店「全州中央会館」が店を閉めた。全州中央会館の過去(左側)と現在。[写真ソウル市]

    引用元: ・【中央日報】韓国の自営業、すでに通貨危機級の連鎖廃業…損失補償制で「ゾンビ」は消えるか [1/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/14(月) 08:24:00.06 ID:CAP_USER
    全国経済人連合会は昨年韓国の資産総額500億ウォン(約45億円)以上の企業の中で限界企業が全体の17.9%を占めたと13日、明らかにした。調査対象国の中で5番目に高かった。限界企業とは、営業活動で稼いだ利益で金融費用(利子)に対応できないほど財務構造が脆弱な会社だ。

    全経連は経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国の中で調査対象企業数が少ない国(13カ国)を除いた24カ国を分析した。この中で限界企業の割合が韓国より高い国はカナダ・ギリシャ・米国・スペインなど4カ国だった。日本は限界企業の割合が1.9%にとどまり、調査対象国の中で最も低かった。調査対象24カ国の平均は12.4%だった。韓国の限界企業の割合は2017年(15.4%)に比べて2年ぶりに2.5%ポイント高まった。増加幅だけでみると、調査対象24カ国の中で6番目だった。

    産業別では韓国のサービス業で限界企業の割合は38.1%だった。調査対象24カ国の平均(10.1%)を大きく上回った。サービス業の限界企業の割合が韓国より高い国はトルコ(40%)が唯一だった。全経連は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で観光などサービス業が大きな衝撃を受けている。今後サービス業の限界企業の割合が大きく増加する恐れがある」と説明した。

    韓国でサービス業の次に限界企業の割合が高い業種は不動産業(30.4%)だった。続いて運送業(24.3%)と医薬・生命科学(23.8%)で限界企業の割合が高かった。反面、食料品小売業は4.7%にとどまった。全経連のユ・ファニク企業政策室長は「規制を緩和して企業にやさしい環境をつくり、限界企業が自ら再生できるように助ける必要がある」と指摘した。

    中央日報日本語版 9/14(月) 7:29
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c5fb5c278a42620d56cbb3ba3dfba20bf31db61d

    引用元: ・【中央日報】企業の18%が「ゾンビ企業」…韓国、OECD調査24カ国の中で5番目 日本は限界企業の割合が1.9%で最も低い [09/14] [新種のホケモン★]

    【韓国自体がゾンビ国家だからな【中央日報】企業の18%が「ゾンビ企業」…韓国、OECD調査24カ国の中で5番目 日本は限界企業の割合が1.9%で最も低い [09/14] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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