ガダルカナルの戦いは数えきれないほど繰り広げられた第２次世界大戦の戦闘で最も激烈で凄絶だった戦闘のひとつに挙げられる。ミッドウェー海戦直後の１９４２年８月から翌年２月まで南太平洋のガダルカナル島で陸海空を網羅して繰り広げられたこの戦いで第２次大戦の戦況が変わり、結果的に世界史の流れが方向を変えた。米国はこの戦闘で太平洋の制海権を確保し、日本は米国の西進を防ぐことができず苦戦して降伏した。２万人を超える日本軍の戦死者の中には孤立状況で補給が途絶えて餓死した兵士が多いと伝えられる。日本はなぜ莫大な犠牲を出してまでこの小さな島を守ろうと玉砕作戦まで繰り広げたのだろうか。地図を見ればガダルカナル島が持つ戦略的重要性を推し量れる。オーストラリア北東２０００キロメートルに位置したこの島は米国とオーストラリアをつなぐ航路上にある。この島を掌握すれば米軍の補給路を断ち西進を封じ込め勝機を握れるとみたのだ。

それからちょうど８０年ぶりにこの島が再び世界の覇権競争の舞台として浮上した。乾坤一擲の攻防戦を行った米国と日本が同じ側に立ち、遅れて南太平洋に進出した中国と戦うのが変わった点だ。ガダルカナル島は英国領から独立国になったソロモン諸島で最も大きな島で、首都ホニアラもガダルカナル島にある。人口７０万に満たない小国だが、ソロモン諸島の戦略的重要性は８０年前もいまも変わることがない。不変の地理的位置のためだ。その価値に注目した中国がソロモン諸島を太平洋進出の橋頭堡とするための攻勢に出た。

３月下旬にＳＮＳを通じて中国とソロモン諸島が合意したという安全保障協定の一部が公開され西側を驚かせた。秩序と中国僑民の安全維持という前提条件がついてはいるが中国が軍と武装警察を派遣できるよう認める内容が核心だった。ソロモン港に中国の艦艇を停泊できるという内容も含まれていた。長く南太平洋島の島国を自国の勢力圏と考えてきた米国とオーストラリアの虚を突く内容だった。中国がその気になればソロモン国内に海軍基地を建設し空母の寄港地として使うのではという懸念の声が高まった。中国の空母がソロモン諸島に出てくるのは近海防衛の作戦概念から抜け出し遠洋海軍に変身することを意味する。

米国とオーストラリアはあたふたとソロモン政府に協定締結を保留するよう圧力をかけた。オーストラリアの太平洋担当相がソロモンに急派された。米国はホワイトハウスのインド太平洋調整官でアジア通のキャンベル氏を派遣すると発表した。合わせて２９年前に撤収した在ソロモン大使館を再開設すると明らかにした。ここに日本が加勢した。日本は太平洋の島国に対する最大の援助供与国だ。これと別に日米豪とニュージーランドの４カ国は別にハワイで高官級会談を行い懸念を表明した。このように安保協定阻止に向けた全方向的外交折衝戦にもかかわらず中国の王毅外相とソロモンのマネレ外相は先月１９日に協定を締結した。キャンベル氏の出発前日に奇襲的に署名日時を繰り上げたという分析が出てきた。

ソロモンは軍隊がない国だ。自国の警察力だけで防ぐのが難しい騒乱や大型災害が起きればオーストラリア軍の力を借りたが、もうその対象を中国に変えるということだ。ソロモンは主権事項だと説明し、中国は「第三国を狙ったものではない」と話す。だが外部世界はそのまま受け止めない。治安・災害対応に向けたものなら遠い中国ではなくオーストラリアやニュージーランドなど域内国の助けを受けるのが合理的なためだ。ソロモンは安保協定締結で伝統的な親米親豪路線から親中に変貌した。

どうしてこうした反転が起こせたのだろうか。３年前に撮影された中国の李克強首相とソロモンのソガバレ首相の写真がその内幕を圧縮的に見せる。ソガバレ首相は２０１９年１０月に北京を訪問した。首相になったり退任したりを繰り返した政治家ソガバレ氏が４度目の首相に就任し、台湾との国交を断ち中国と修交した直後だった。習近平国家主席と李克強首相は首脳会談で手厚い援助を約束した。ソロモンは人口７０万に国土が複数の島に分かれており第一次産業以外にこれといった産業基盤がなく国家経済は外国からの援助に頼ってきた。こうした点に食い込んだ中国の外交的成果だったが、中国の台湾孤立作戦はきのうきょうのことではなく当時は大きな注目を浴びることはなかった。その背景に太平洋に橋頭堡を設けようとする布石があったことを米国など外部世界が気付くまでには時間が必要だった。しかもこれらすべては米国が南太平洋からしばらく関心を疎かにしていた間に起きた。

関連スレ
韓国軍事専門家「ソロモン諸島と安保協定結んだ中国、神の一手」（２）
https://japanese.joins.com/JArticle/290684

中央日報日本語版　2022.05.04 11:57
https://japanese.joins.com/JArticle/290683

　【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで２４日、ソガバレ首相の退陣を求めるデモが行われ、一部が暴徒化した。政府は事態収拾を図ろうと３６時間の外出禁止令を発令したが、２５日も暴動が続き、オーストラリア政府は治安維持部隊を派遣した。反政府デモは、台湾とのつながりが深い一部州と中国寄りの政策を進める政権との対立が背景にあるとみられる。

　現地報道によると、２４日、警察署などが放火され、中華街では略奪が起きた。警官隊が催涙ガスで応戦し、首都は大きな混乱に陥った。ソガバレ氏は同日夜、２６日朝までの外出禁止令を発令し「政府は破壊行為の背後にいる人物を見つけようと取り組んでいる」と強調したが、２５日も首都では略奪や放火が相次いだ。
　豪政府はソロモン政府の要請を受け、警察と軍合わせて１００人以上を派遣すると決定。モリソン首相は記者会見で「目的は治安と安定を提供することだ」と強調した。

時事ドットコム 2021年11月25日17時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500761&g=int



２４日、ソロモン諸島の首都ホニアラで、デモ隊が放火し、煙を上げる建物＝ツイッターに投稿された動画から（ＡＦＰ時事）



【図解】ソロモン諸島
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ソロモン諸島「深刻な懸念」　中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112501191&g=int
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２５日の記者会見で、ソロモン諸島の反政府デモで中国人が関係する商店が襲撃されたことなどを受け「深刻な懸念」を表明した。「ソロモン政府が必要な措置を取り、中国人の安全を保護するよう要求した」と明らかにし、「中国とソロモンの正常な関係発展を破壊するいかなる企ても無駄だ」と主張した。