韓国全土の17カ広域地方自治団体のうち、2050年まで人口が増えると思われる地域は京畿・世宗・済州・忠南の４カ所であることを韓国政府は公式に発表した。残りの13カ所は30年の間に、多ければ26%も人口が減ると見られる。ソウル市の人口は2050年には800万人を下回ると予測された。

韓国統計庁が26日に発表した「将来人口推計2020~2050」によれば、内国民と外国人を全て含む韓国国内総人口は2020年5184万人から2050年には4736万人へ、5184万人（8.6%）も減る見込みだ。この期間の間に、市・都13カ所の人口は減ると予測された。ソウル市は2020年962万人から2050年792万人へ、170万人（17.7%）減ると推参された。

人口が一番急減すると見られたのは蔚山だった。蔚山の人口は114万人から84万人へ、約29万人（25.9%）も減ると予測された。大邱（25.2%）も釜山（25.1%）も2050年まで人口が減少する可能性が高いと分析された。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/17f3f06df12d4473c9b13d45ea2af98e87024d13

　「ろうそく中高生市民連帯」（以下、ろうそく連帯）」という市民団体が昨年、ソウル市から活動補助金として約5500万ウォン（約570万円）を受け取り、中高生を対象に「朝鮮労働党第第8回大会の理解向上」など、北朝鮮寄りの講演を複数回開いていたことが29日に確認された。講演者の中には国家保安法違反者もいた。2017年の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾ろうそく集会での活動をきっかけに設立されたというこの団体は、最近「尹錫悦（ユン・ソンニョル）退陣中高生ろうそく集会」を主催している。

　韓国与党・国民の力所属のソ・ボムス議員が入手したソウル市庁補助金精算報告書によると、ろうそく連帯はソウル市長補欠選挙直前の昨年3月から4月初めにかけて、「青年プロジェクト支援事業」と「市民学習プログラム支援事業」に選定され、それぞれ4980万ウォン（約520万円）と495万ウォン（約52万円）、合計5475万ウォン（約570万円）の補助金の支援を受けた。

　当時は朴元淳（パク・ウォンスン）市長の死去に伴い徐正協（ソ・ジョンヒョプ）行政1副市長が市長権限代行を務めていた。ろうそく連帯はこの補助金で中高生と大学生を対象とするオンライン公演や対面式の講演を少なくとも7回開いた。講演のほとんどは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の軍事活動や朝鮮労働党大会の内容など、北朝鮮に関するテーマだったことが分かった。国民の力など特定陣営をひぼう・中傷する内容の講演もあった。

　ろうそく連帯はまた、昨年6月13日には「スパイ」と騒動になっているキム・リョンヒ氏を講演者として招待し、10代の青少年十数人を相手に講演を開いた。キム・リョンヒ氏はこの講演で、「北朝鮮に対して歪曲（わいきょく）されたイメージが多い」として、平壌の学生たちの日常などを語ったという。2010年に脱北したキム・リョンヒ氏は2017年に国家保安法違反で有罪を言い渡された。同氏はろうそく連帯での講演時も北朝鮮の宣伝メディアの資料を使い、北朝鮮の体制を賛美する内容のコンテンツを制作して流布した疑いなどで捜査されている状況だった。

　ろうそく連帯はこのほかにも、国家保安法違反者らが設立したインターネット・メディアの関係者などを講演者として招待し、「北朝鮮に関するフェイクニュースの真相を掘り下げる」などのテーマの講演を企画した。彼らは青少年を対象とする講演で「我が国家第一主義時代」など、朝鮮労働党大会で出てきた主要用語の意味などを教えた。韓国大学生進歩連合の関係者も講演したが、主な内容は当時大統領候補だった尹錫悦・現大統領と国民の力の主要人物に関するうわさや中傷だった。

　ろうそく連帯のチェ・ジュンホ代表はこの日、本紙の電話取材に「昨年、ソウル市の補助金を受け取って各種の事業活動をした」「キム・リョンヒ氏の講演などは平和統一事業として推進したものだ」と説明した。そして、「市民団体なので犯罪歴の照会ができず、キム・リョンヒ氏が国家保安法違反者であるとは知らなかった」「男女平等教育に性犯罪者を講演者として招く交渉はしてはならないが、国家保安法違反は凶悪犯罪ではないので、大丈夫ではないだろうか」と言った。キム・リョンヒ氏が国家保安法に違反したという前科はメディア記事などを通じて容易に確認できる。

　ろうそく連帯補助金不当支出をめぐる問題と関連して、ソウル市は同日、本紙に「問題の深刻さを認知しており、現在調査中だ」「この団体の登録の取り消し、補助金の返還などの措置が検討されている」「ろうそく連帯の従北（北朝鮮追従）活動問題と関連しても別途、監査を進める予定だ」と述べた。ソ・ボムス議員は「国民が払った税金を間違ったことに使わないよう、政府と自治体は補助金事業システムを整備する必要がある」と語った。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2022/11/30 17:37
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2/2(水) 9:39配信
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韓国ソウル市内にあるマンションの取引量が急減している。住宅価格が頂点に達したという認識や融資規制などが主な原因だ。また、来月に行われる大統領選挙を前にして、マンション投資でなく、マイホームを必要とする人々でさえ購入を控えている。そのために、少なくとも選挙までは不動産取引量の減少傾向が続くものとみられる。

　1日、ソウル市で運営する不動産情報サイト「ソウル不動産情報広場」によると、1月のソウル市内マンションの取引量はこの日まで537件に上っている。昨年1月の5795件と比べると、92%減少した数値だ。1月の取引届出期間が2月末までということを考慮しても、現在の傾向が続くことになれば、1000件前後になる見通しだ。

　昨年、ソウル市内のマンション取引量は8月まで月約4000件あったが、9月から急激に減少し始めている。9月の2705件からはじまり、10月2205件、11月1371件、12月1117件と、どんどん下がった。これはソウル市内マンションの最低取引量を記録した2008年11月、金融危機直後の1163件より少ない数値だ。

　減少が続き、年間取引量も前年の8万1198件に比べ半分の約4万件に減った。2012年の4万1079件以降、9年ぶりの最低値だ。

　ソウル25自治区のうち4自治区は、この日までマンションの取引量が10件にも及ばなかった。龍山区4件、道峰区7件、中区や西大門区は各々8件だ。

　取引量が大幅に減少したのは「住宅価格がもはや値上がりしない」という認識や、現政権の融資規制政策のために資金調達ができないという点などが、最大の原因とみられる。

　韓国不動産院によると、1月第4週（24日時点）ソウルのマンション価格動向は87週ぶりに初めて下落に転換し0.01%減を記録した。これは裏返して言えば86週間も連続で価格が上昇したことを意味する。86週間、ソウルのマンション価格は7.7%、全国のマンション価格は18.97%上がった。

　取引量の減少傾向はしばらく続く見通しだ。ある不動産業者は「買うという電話も売るという電話もない」とし、「つい最近まで買収に関心を示していた客も、住宅価格が大幅に調整されるという期待感からもう少し待ってみたいという。相場よりも安い物件が出たら、連絡してほしいと頼まれている」と述べた。

　通常、マンションの取引は不動産価格の先行指標で、取引が増加すれば住宅価格が上昇し、逆に減少すれば住宅価格が下落するシグナルとされている。

　しかし、最近、取引量が激減したのは、今年の大統領選挙に続き、来年に地方選挙が控えているからだ。選挙の結果によっては、不動産の規制緩和が期待できると専門家らは見込んでいる。

　韓国金融研修院のイ・ジェグク兼任教授は「現在、(有力な)大統領選挙候補者の譲渡税緩和公約がそのまま履行されても、急に取引が増えることはないだろう」とし、「複数住宅保有者への譲渡税、取得税に大幅な税制優遇を与えない限り、現在のような取引減少傾向は続く可能性がある」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad23e681428460ba31d608c4b1aca6727e8221f