米国連邦準備制度（ＦＲＳ）が基準金利を一度に０．７５％引き上げて韓米間金利逆転で韓国から資本が流出する可能性があると警告している。

米国連邦準備制度は１５日（米国現地時間）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を終えた後、声明を出して基準金利を７５ｂｐ（０．７５％ｐ、１ｂｐ＝０．０１％ｐ）引き上げると明らかにした。１９８１年以来最悪のインフレーション（持続的な物価上昇）に苦しめられる米国が物価を落ち着かせるために２８年ぶりに最大幅に基準金利を引き上げる強気を見せたわけだ。さらに、米国連邦準備制度は来月にも少なくともビックステップ以上の追加利上げを予告した。

米国連邦準備制度が利上げを加速化すれば、需要と交易鈍化を伴って新興市場の資本流出や通貨価値の下落、物価上昇につながる可能性がある。今回のジャイアンツステップによって韓国（年１．７５％）と米国（年１．５０～１．７５％）の基準金利の差が上段基準で同様になった。逆転も時間の問題だ。

韓銀のイ・チャンヨン総裁は１６日、非常マクロ経済金融会議を終えて記者会見で「米国連邦準備制度の利上げ速度が速い」と評価した。イ総裁はビックステップの追撃の可能性に対しては「次の金融統委会議まで３～４週間残っている。その間多くの変化があり得る」として利上げの速度に用心深い反応を見せた。金利を急激に引き上げれば、消費心理が萎縮する可能性があるためだ。

一部では金利上げ速度調節論とともに韓米間通貨スワップ締結の必要性が提起される。６００億ドル（約８兆２８２億円）規模の韓米通貨スワップは昨年末終了した状態だ。ＫＤＩのチ ン・ギュチョル経済展望室長は「今すぐでなくても国際金融市場の急変動の可能性があるだけに、適正時点に通貨スワップへのアプローチが必要だ」として「規模が大きくなくてもスワップ締結自体が市場の不安を解消するという象徴性が大きい」と強調した。

世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は「先月、韓米首脳会談の際、通貨スワップが取り上げられるべきだった」とし、「米国としては韓国だけ特別優遇するわけにはいかない状況もあっただろうが、新政府で準備ができていなかったのが敗着」と指摘した。また、「２００８年金融危機で韓国は韓米通貨スワップだけでなく７００億ドル規模の韓日通貨スワップもあった」とし「日本のドル準備高は１兆３０００億ドル以上だ。新政府に入って韓日関係を再確立するきっかけが作られただけに、二重の安全装置として韓日通貨スワップを推進しなければならない」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292262

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655441507/

『アジア経済』に興味深い記事が出ています。

韓国は日本の仕掛けた「円安のワナ」にハマってはいけない、という記事です。

書き手はキム・ジョンシク『延世大学』経済学部名誉教授です。

キム・ジョンシク名誉教授は韓国メディアによく登場される方で、Money1でも先生の発言をたびたび引かせていただいています。

「円安は日本のワナ」ではありません
キム名誉教授は以下のように述べています。

アメリカ合衆国が金利を大幅に高め、世界は資本流出を防ぎ、インフレを下げるために金利を一緒に高める同調政策を使用している。

しかし、日本はこれと逆に通貨量を増やす緩和的通貨政策を運用している。

日本がこのような脱動調和政策を使う背景には、円安を通じて輸出を増やし、長期間の景気低迷から抜け出す戦略がある。

実際の円の為替レートは最近1ドル当たり139円を超えており、合衆国が追加的に金利を高めれば年末まで140円台後半まで高くなるという見通しも出ている。

日本銀行の黒田春彦総裁もこれまでの緩和的通貨政策を今後も持続することを明らかにしている。
（後略）

⇒参照・引用元：『アジア経済』「【論文】円安トラップから抜け出すには」

(略)

日本円が全方位的に通貨安になっているのは、韓国にとっては都合が悪いのです。先にご紹介したとおり、ウォンが円に対して安くなっているときには韓国は危機のとば口だからです。

論より証拠。以下の円ウォンチャートをご覧ください（チャートは『Investing.com』より引用：月足）




韓国が経済危機に陥った1997年アジア通貨危機、2008～2009年韓国通貨危機の前には、ウォンは対円で通貨高となっています。

キム名誉教授もそれはよくご存知で、以下のように書いていらっしゃいます。

（前略）
韓国経済は、合衆国の金利引き上げと円安衝撃が同時に来ると脆弱だ。

合衆国の金利引き上げは米韓通貨スワップで対応できるが、日本の円安による衝撃は為替レート政策がジレンマに陥り、解法が容易ではないからだ。

政策当局は、日本が作った円安のワナに陥らないように慎重な対応戦略を樹立し、韓国経済が危険にさらされないようにしなければならない。

⇒参照・引用元：『アジア経済』「【論文】円安トラップから抜け出すには」

傑作なのは、合衆国の金利引き上げは「米韓通貨スワップで対応できる」と書いていらっしゃいますが、それは先日空振ったのです。

全文はソースで
https://money1.jp/archives/85222

＜韓国の財界を中心に日韓通貨スワップの再開を求める声が上がっている......＞

2022年7月４日、日本経済団体連合会(経団連)代表と韓国最大の経済団体である全国経済人連合会(全経連)代表がソウルで財界会議を開催した。

会議では日韓首脳会談の早期実現や輸出規制の廃止、ビザ相互免除の復活、韓国のCPTPP＝アジ太平洋地域経済連携協定加入などについて意見が交わされ、日韓通貨スワップの再開が提起された。

■韓国の財界を中心に日韓通貨スワップの再開を求める声

経団連と全経連は1983年から毎年会議を開いてきたが、日韓関係の悪化と新型コロナウイルスの影響から2020年と2021年は見送られ、3年ぶりの開催となった。

日本からは住友化学の十倉雅和経団連会長らが出席、韓国からはGSグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長など全経連の会長団に加えて、全経連に加盟していないサムスンや現代自動車、LG、SKといった4大財閥グループの代表も出席した。

許昌秀会長が会議の席上、「韓日首脳会談が早く開かれ、相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国のCPTPP加入など懸案が一度に解決されることを願う」と述べるなど、韓国の財界を中心に日韓スワップの再開を求める声が上がっている。

※日韓関係は悪化で二国間通貨スワップも終了（ソース元参照）

■韓国は慢性的な日本円不足を抱えている

通貨スワップは自国通貨を相手国の中央銀行に預けて外貨を借りる協定で、借り受けた外貨を市中に流通させて決済不能になりかねない事態を防ぐほか、為替介入によって通貨の安定に利用されることもある。

アジアの貿易取引は、輸出国通貨か米ドル決済が一般的で輸出側が指定する。韓国の貿易収支が黒字なら、輸出先から受け取った米ドルを輸出代金に充当すれば、ドルが不足する可能性は小さい。

日本企業は米ドル払いを指定する例が一部にあるが、日本円を指定する企業が少なくない。韓国にとって日本は最大の貿易赤字国で、韓国の対日貿易は2005年以降、200億ドルを超える赤字を計上してきた。不買運動が吹き荒れた2019年には191億ドルに縮小したが、2020年からふたたび200億ドル台の赤字となっている。韓国は慢性的な日本円不足を抱えているのだ。

日韓通貨スワップは、いざというとき韓国がドルやユーロを取り崩すことなく、円を調達できる手段となる。

■原油高、需要萎縮、為替損失に見舞われている韓国企業

財界が日韓通貨スワップを要望するなか、金融界は米韓通貨スワップを望んでいる。米国と韓国は新型コロナウイルスが拡散した2020年3月、時限的な通貨スワップを締結したが、昨年末に終了している。

韓国銀行は6月末の外貨準備高が4382億8000万ドルだったと明らかにした。前月末と比べて94億3000万ドルの減少だ。リーマンショックの2008年11月に117億5000万ドル減少して以来、13年７か月ぶりの大幅な減少で、外貨準備高が史上最高額を記録した昨年10月（4692億700万ドル）から約310億ドル減ったことになる。

急激なドル高ウォン安でドル払いが増えたことに加えて、当局が通貨を安定させるため、市場に介入した影響が大きい。

一般に自国の通貨安は輸出の拡大に貢献する。故・安倍晋三元総理は円安を誘導した。日本製品が価格競争力を高めて輸出が拡大し、多くの外国人観光客が日本を訪れた。

韓国も輸出は過去最高を更新したが、原材料の高騰で輸入額が増え、今年上半期の貿易収支は103億ドルの赤字となった。

大韓航空は原油価格の高騰に加えて、1ドル当たり10ウォン下がると410億ウォンの損失が発生する。航空会社や石油化学など、原油高と需要萎縮、為替損失の三重苦に見舞われている韓国企業は少なくない。

金融界が米韓通貨スワップを求め、財界が日韓通貨スワップを求めるなか、円を買う投資家が増えている。韓国では「100円＝1000ウォン」を基準に円が高いと円高ウォン安、ウォンが高いと円安ウォン高と見る傾向がある。100円＝970ウォン台の円安が続き、投資家はいずれ円が上がるだろうと期待する。

円が期待ほど上がらなければ、日本旅行で使えば良いと考える投資家が多く、円預金残高が急増している。


2022年7月13日（水）15時44分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/07/post-99104.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/07/post-99104_2.php

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