【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は26日、国会企画財政委員会の全体会議で、米国と通貨交換（スワップ）協定の締結を推進しているのかについて、「米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が話しているように『情報交換』があるということはお伝えできる状況」と説明した。

　李氏は「FRBには通貨スワップ（締結のための）内部基準がある。グローバルドル市場で流動性不足の問題がある時、それ（スワップ）を検討することになっている。2度の（韓米間の）通貨スワップも、わが国とだけ締結したのではなく、ドルの流動性が足りない時、9カ国と同時に締結した。FRBが（ドルの流動性など条件が合っているか）モニタリングしている」と述べた。

　両国が通貨スワップに関連した協議を進めているというよりは、FRBがドルの流動性などを調べ、このような情報を韓国と緊密に共有しているという意味と受け止められる。

　また李氏は、現時点では通貨スワップは必要ない状況だが、不安な国民がスワップ協定締結を求めているとし、「FRBの（通貨スワップ締結の）前提条件に合っている時に協議するのは良いが、まるで韓国に何か問題があるかのように（条件に合っていない時期に）協定締結を求めれば、かえって副作用があり、低姿勢になりかねない」と強調した。

　李氏はこの日、政策金利の引き上げ幅について、FRBの政策金利見通しが韓国銀行の予想より高いなど、0．25%ずつ引き上げる基調の前提条件が変わったとし、大幅利上げの可能性を示唆した。

　物価については、「10月がピークと予想するが、ウォン安で（物価）下落の速度が遅くなりそうだ」と見通した。

　また「今後の物価は為替レート、主要先進国の景気状況などに影響を受けると思われるが、少なくとも来年上半期までは5%前後の高い水準が維持されるだろう」と予想した。

9/26(月) 15:34配信
聯合ニュース
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(機械翻訳)

10月10日、世宗大学経営学部の金大宗教授(ペ・ドクヒョ学長)がオーストリア・ウィーンで開催された国際会議で「新興国におけるドル返還と外貨準備の研究」に関する論文を発表しました。キム教授は論文の中で、「為替レートが1350ウォンまでに高騰し、為替危機が再発するのを防ぐためには、ユン・ソクヨル政権による韓韓日通貨スワップの締結が最も急務である」と断言した。

「29日の為替レート1350ウォンの上昇は、為替危機の兆候です。政府が急いで準備をしなければ、来年は1500ウォンに上がるだろう」

金教授は「為替危機は何度も起こり、韓国が再び倒産すれば7割の企業が倒産することになるので、政府がやるべき最も重要な課題は国家破産を防ぐことだ。米国はベンチマーク金利を5%に引き上げ、2%の価格目標を掲げている。新興国の30%が破産する。政府は2008年のように韓国と米国と通貨スワップを締結し、2つの盾を準備するべきだ」と述べた。

米国は基準率を2022年に3.5%、2023年に4.5%、2023年に5.0%に引き上げる。韓国は、ウクライナ戦争による原油価格の高騰や値上げ、貿易赤字の拡大、中国の封鎖、米ドルの返還などによる国際金融危機に備える必要がある。

金大中教授は「2022年7月末の外貨準備高/GDP比のうち、韓国は27%と最も低い。スイスは129%、香港は129%、台湾は91%、サウジアラビアは61%だ。97年の為替危機の間、台湾は十分な外貨準備で国家破産危機を起こさなかった」と述べ、「韓国銀行は外貨準備高で世界第9位とすべきではない。スイス、香港、台湾、サウジアラビア、ロシアは韓国よりもGDPは小さいが、外貨準備は多い。外貨準備高は、経済が成長するにつれて毎月自然に増加します。それを絶対的な価値基準としてではなく、GDPに対する比率として見るのは理にかなっています。

「2008年の金融危機では、為替レートは1600ウォンに上昇し、当時の政府の強い要請により韓米通貨スワップが調印されました。当時、700億ドルの日韓通貨スワップもありました」とし、「ユン・ソクヨル政権の最も重要な政策は、為替危機の再発を防ぐことです。代替案は、韓米通貨スワップの調印と外貨準備の倍増だ」と述べた。

「BISが推奨する韓国の十分な外貨準備高は9300億ドルです。ユン・ソクヨル政権はシンガポールレベルで法人税を17%減税し、株式配当税と譲渡税を廃止し、証券取引所税を0.2%減税し、規制緩和すべきだ。現在トップ30に入っている韓国は、国際金融ランキングで10位にランクインすべきだ」と述べた。

「韓米関係が回復した以上、政府は韓米間の通貨スワップを強く求めるべきである。韓米、韓日通貨スワップを再開して金融危機を乗り越えよう」と述べた。

https://newsis.com/view/?id=NISX20220830_0001995337
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661911707/

ドルウォンのレートがかつての通貨危機時の水準まで上がっているため、韓国は大丈夫なのかという危機感が表出されています。




危機感の表出は、上掲のとおり韓国の外貨準備高が減少しているためでもあります。

韓国の外貨準備高は2022年06月時点で「4,383億ドル」。4カ月連続で減少しています。

4,000億ドル超あるので、通貨危機など無縁にも見えるのですが、2022年03月にはドル不足でドボン寸前となり、『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）が締結したドル流動性スワップ（韓国側呼称は「通貨スワップ」）で助かりました。

ドル流動性スワップを締結した直後、2020年04月02日※、

満期84日：79億2000万ドル
満期8日：8億ドル
を利用しました。

いかにドル不足に陥っていたかの証明です。

※正確にはこれは契約日。『韓国銀行』から連銀への申請日は03月31日。

『韓国銀行』の発表によれば、このとき外貨準備高は4,000億ドルあったのです。

もし本当に4,000億ドルあったのなら、なぜドル流動性スワップを利用しなければならなかったのでしょうか。

理由は一つしか考えられません。

すぐに使えるドルが枯渇していたからです。

(略)

「韓国の外貨準備において真水はいくらあるのか」は常に注目の的です。

なぜなら、1997年のアジア通貨危機時に、『韓国銀行』が公表していた外貨準備高は幻であった（使える金額は実はあまりなかった）という、まるで冗談のようなことが起こったからです（以下記事参照）。

https://money1.jp/archives/2274

(略)

なぜ、こんなことが起こるのかというと、外貨準備高の公表とは、資産の部の公表に過ぎないからです。




貸借対照表でいえば、外貨準備高というのは左側の「資産の部」しか見ていません。また、中身について、具体的に「どんな資産なのか」は公表されていません。

(略)

真水がいくらあるのかが分からないので、『韓国銀行』の公表する外貨準備高はいつまでも疑問の目で見られるのです。

アジア通貨危機の際にウソを付いていたのがばれたので、自業自得ではありますが。

（柏ケミカル＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/85749
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1659252911/