韓日首脳会談を契機に日本との金融・外国為替部門への協力が期待され、これまで中断されていた通貨スワップ締結議論が再開されるかに注目が集まっている。

グローバル経済に不確実性が大きくなる状況で、主要国と通貨スワップを拡大すれば、外国為替市場の安定と不安心理の緩和に役立つだけに好材料として作用する可能性が高い。

市場関係者によると、韓日通貨スワップ締結で外国為替市場の安全装置が強化される可能性があるという期待が広がっている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日、東京首相官邸で日本の岸田文雄首相と首脳会談を行った後、「両国の豊かな未来を準備するために経済安保と先端科学だけでなく金融・外国為替分野でも協力していくことで合意した」と述べた。

両国間の通貨スワップは2015年に終了して以来、8年間中断された状態であるため、金融・外国為替分野協力での通貨スワップは何より重要な問題である。

韓国と日本は2001年7月、20億ドル規模で初の通貨スワップを締結し、2011年10月には700億ドルまで規模を拡大したりもした。

しかし2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島（日本名 竹島）訪問を契機に韓日関係が急冷し、通貨スワップ規模もますます減って100億ドル水準まで縮小した。その後、2015年2月満期を最後に終了した。

2016年、通貨スワップ締結議論が再開されたものの、「平和の少女像」設置問題などで交渉が進まなかった。日本が通貨スワップ交渉を経済的な意味よりも政治・外交的手段にしてきたためだ。

日本円が依然として基軸通貨と評価されているだけに、韓日通貨スワップが再び締結されれば金融・外国為替市場に小さくない心理的緩衝機能を果たすことができる。

特に、グローバル金融市場の変動性が大きくなった最近の状況を考慮すれば、安定的な円確保は為替レートの安定に役立つ。専門家たちが通貨スワップを含め、追加的な外国為替防御策の保有を持続的に要求する理由だ。

ただ、韓日通貨スワップ関連議題が直ちに交渉テーブルに上がることはないと予想される。韓国資本市場や外貨準備高、為替レートの推移などを考慮すると、緊急な事案ではないのも事実だ。

実際、韓日両国は尹大統領の訪日を契機に関係回復議論を続けながら通商・貿易協力強化にさらに集中してい。

韓国と日本は「ホワイトリスト（輸出審査優遇国）」を原状回復するなど信頼回復に力を入れている。これに先立って日本政府は半導体・ディスプレー材料3品目に対する輸出規制を解除したりもした。

大韓商工会議所のキム・チ ング持続成長イニシアティブ（SGI）研究委員は「韓日関係改善は両国の経済役立つ」とし「関係正常化以後、交易と投資側面で効果極大化方案を悩み、韓日通貨スワップ再稼動など金融安定も図る必要がある」と話した。

亜洲日報 2023-03-22 11:04:26
https://japan.ajunews.com/view/20230322110044105

韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は１５日（現地時間）、「全世界的な高インフレの原因の一つは、エネルギーと食料品価格のためであり、ウクライナ戦争が終わってこそ解消の糸口をつかむことができる」と述べた。

李総裁は米国ワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会に出席した後に開いたワシントン特派員懇談会で「インフレなどの解決のためにウクライナ戦争の中断が重要だという議論が会議であった」としながら「当面の対応策が見えないため、政策を行う立場では戦争が相当期間続くかもしれないという前提を持っているべきではないかと思う」と明らかにした。

李総裁は「利上げに伴うドル高だけではなく、原油高現象が他国の経済に否定的な影響を及ぼす『スピルオーバー』（ｓｐｉｌｌｏｖｅｒ）効果も主な議論対象だった」と述べた。これに関連して「〔連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の〕ジェローム・パウエル議長は米国のインフレが高いため当面は物価安定のために利上げ傾向を維持しなければならないという点を明確にしながらも、同時にそのような政策が及ぼすさまざまなスピルオーバーについても注意深く観察していると述べた」と伝えた。

米国との通貨スワップ推進については「スワップが我々の心理的安定に役立つのは事実だが、ドル高が持続する場合にウォン価値下落を食い止めることができるのかどうか考えると、常時スワップを結んでいる他の国も（通貨安が）進んでいるところを見ればスワップが万病に効く薬ではない」と述べた。

李総裁は「以前とは違って流動性を心配する必要がない」としながら「安心しろという話ではないが、２００８年と状況が非常に異なるということを客観的に把握する必要がある」と付け加えた。米国の景気については「ハードランディングの可能性が高まった」と展望した。

韓国経済については、地域的には中国に対する依存を減らし、国内的には半導体と自動車に大きく依存している産業構造を多角化する必要があると提案した。

10/17(月) 6:53配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/883161cd88a0132c1088bad3fdb9f5e1ed867df9

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韓国メディアが米連銀に直接聞いた！「韓国は通貨スワップを結べますか？」→「いいえ」 ★3 [10/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1665922275/

韓国メディア『SBS NEWS』が『Fed』（Federal Reserve System：連邦準備制度／連銀）に直接、「韓国はアメリカ合衆国と通貨スワップを締結できますか？」と直撃しました。

『SBS NEWS』が投げた質問は以下の4つです。

Q1.合衆国は準（基礎）基軸通貨国以外の国と常設通貨スワップを締結したことがあるか？

Q2. 韓国と同じ規模の国が為替レート不安を理由に合衆国と常時通貨スワップを締結しようとすれば考慮できるか？

Q3. 一時通貨スワップの場合、特定の国と締結が可能か？

Q4.米ドルの価値上昇で世界の外国為替市場が不安だ。合衆国がこれらの国に提供できる流動性供給オプションは何ですか？

⇒参照・引用元：『SBS NEWS』「[ワールドレポート]通貨スワップ可能か…米連銀に尋ねた」

質問2の「韓国と同じ規模の国が為替レート不安を理由に合衆国と常時通貨スワップを締結しようとすれば考慮できるか」が泣かせます。

「韓国が」とは聞けないのでしょうか？

『Fed』からの回答を『SBS NEWS』が解釈した結果が以下です。

Q1.合衆国は準（基礎）基軸通貨国以外の国と常設通貨スワップを締結したことがあるか？

――ない。

Q2. 韓国と同じ規模の国が為替レート不安を理由に合衆国と常設通貨スワップを締結しようとすれば考慮できるか？

――いいえ。

Q3. 一時通貨スワップの場合、特定の国と締結が可能か？

――そんなことはない。

Q4.米ドルの価値上昇で世界の外国為替市場が不安だ。合衆国がこれらの国に提供できる流動性供給オプションは何ですか？

――ノーコメント。

⇒参照・引用元：『SBS NEWS』「[ワールドレポート]通貨スワップ可能か…米連銀に尋ねた」

続きはソース
https://money1.jp/archives/91432

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