まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ストライキ

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/13(日) 11:06:04.71 ID:X78oP52K
    合併工作が失敗し、『ハンファ』グループへの売却が既定路線となった韓国Top3造船会社のひとつ『大宇造船海洋』。

    2022年11月11日、2022年第3四半期の業績が公示されました。以下をご覧ください。


    no title

    ↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。

    2022年第3四半期
    総売上:9,814億5,162万8,399ウォン(+2.3%)
    営業利益:-6,278億1,879万9,945ウォン(+3,209.4%)
    当期純利益:-6,466億2,778万4,013ウォン(+1,086.8%)

    2022年01~09月
    総売上:3兆4,109億5,670万6,265ウォン(+8.9%)
    営業利益:-1兆1,974億3,237万7,376ウォン(-3.4%)
    当期純利益:-1兆3,145億757万131ウォン(+1.0%)

    ※( )内は対前年同期比の増減

    ⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
    https://dart.fss.or.kr/


    2022年第3四半期は営業利益、当期純利益共に大赤字です。

    ご注目いただきたいのは、対前年同期比での増減で、

    対前年同期比での増減
    営業利益:+3,209.4%
    当期純利益:+1,086.8%
    という結果です。これは増減ですから、営業利益の赤字額は約33.1倍、当期純利益の赤字額は約11.8倍に拡大したのです。

    無茶苦茶な結果です。

    なぜここまで業績が悪化したのかというと、Money1でもご紹介しましたが、2022年06月02日に下請け企業労組がストライキを開始。06月22日には『大宇造船海洋』の1番ドックを占拠しました。不法占拠が約1カ月も続いて、この影響が第3四半期にも出たと想定されます。

    また、『大宇造船海洋』側は「注文顧客とのクレーム合意による一回限りの費用が発生し、約5,500億ウォン規模の損失が発生した」としています。

    上掲の公示表組を見ていただければ分かりますが、そもそも売上が「約9,815億ウォン」しかないのに、売上原価は「1兆5,482億ウォン」もあります。これでは黒字なるはずがありません。

    『産業銀行』が資金を支援してここまできた『大宇造船海洋』ですが、果たしてこのまま存続し続けることは可能なのでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/93410

    引用元: ・韓国『大宇造船海洋』赤字が33倍に 下請け企業労組のストライキが影響 [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/01(木) 12:12:23.47 ID:IVigoSfc
    物流大乱で韓国がドタバタになっていますが、2022年11月30日、労働組合のかつての「活動」についての判決が韓国大法院(最高裁判所に該当)でありました。

    2009年に起こった労働争議についての判断です。

    2009年業績が二進も三進もいかなくなった『双竜自動車』は従業員の大量解雇に乗り出しましたが、これに『双竜自動車』労働組合が猛反発。

    もう後がないというので労組側は頑強に抵抗して暴れ、平沢工場を占拠するという強硬手段に出ました。これを一名「玉砕ストライキ」と呼びます。

    背水の陣で暴れる労組を排除するために警察が投入されたのですが、その際にはヘリコプターで催涙液をまくなど鎮圧側も強硬手段を取りました。

    しかし、労組側も負けてはいません。スリングショットでボルトをヘリコプターや警察車両に打ち込むなどして徹底的に抵抗したのです。

    鎮圧後、警察側は労組を相手どって警察装備の損害、警察官の負傷に対する賠償を請求、裁判を起こしました。

    金額は14億6,000万ウォン。

    一審では労組側の責任を認め、警察側の勝利だったのですが、賠償金額は「13億7,000万ウォン」に割り引かれました。損害の一部は警察側の責任と認定したのです。

    これに対して労組側は控訴。

    二審でも警察側が勝利したものの、労組側の責任がさらに割り引かれ、賠償金額は「11億3,000万ウォン」となります。

    この敗北にも納得いかなかった労組側はさらに上告。

    ――で、ついに2022年11月30日に大法院の判断が出たのです。

    大法院は判断はというと、ソウル高裁に差し戻しでした。

    理由は「労組側の責任をより低く見ろ」とのこと。

    大法院は「職務遂行中に特定の警察装備が必要最小限の範囲を超えて他人の生命・身体に危害を加えた場合、特別な事情がない限り、その職務遂行は違法だ」と説明しています。

    つまり、労組側の人間に必要最小限を超えて危害を加えたことは違法であり、それに使われた警察装備が壊れても責任を取ったり、賠償したりする必要はない――というのです。

    「必要最小限の被害」とは具体的にどこまでなのかがこれだけでは分かりません。また、玉砕ストライキとしてやけっぱちで抵抗する労組に対して、どのような手段なら合法だったのかという疑問が湧きます。

    現在、韓国では『民主労総』貨物連帯の無期限ストライキが拡大の様相を見せていますが、その行方にも関係しそうな判決ですのでご紹介しました。

    そもそも『民主労総』は暴力的な活動をすることで有名です。

    警察とのどつき合いに発展しなければいいのですが……。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/94610

    引用元: ・韓国『双竜自動車』の「玉砕ストライキ」。警察とのどつき合いの果て [12/1] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/25(金) 22:25:52.05 ID:7/1LmuD9
    韓国では、保育サービスと給食などに従事する学校非正規職労働者が25日、ストライキに突入した。

    一部の学校では給食と保育サービスがまともに行われないことが発生した。

    全国学校非正規職連帯会議は正規職との賃金差別解消、給食室肺がん総合対策準備などを要求し、この日は1日ストライキをした。

    教育部によるとこの日の午前11時時点で全国幼・小・中・高等学校に従事する教育公務職2万1470人がストライキに参加したと集計された。

    全体教育公務職員16万8625人のうち12.7%がストライキに出たことになる。

    教育公務職とは、教育機関と学校に勤務する労働者のうち、公務員でない状態をいう。

    この日のストライキの影響により全国で給食を実施する幼・小・中・高等学校1万2570校中3181校(25.3%)の給食が正常に運営されなかった。

    この日、代替食を実施した学校は3027校になる。内訳は、パンと牛乳などで給食を提供した学校が2780校、生徒たちに弁当を持ってくるように伝えた学校が134校である。

    短縮授業など、学事日程調整で給食を実施しなかった学校も154校だ。

    キョンギド(京畿道)では教育公務職3万7293人のうち5902人(16%)がストに参加した。

    学校2708校のうち849校では簡便的な食事が提供された。19校は給食を実施せず、保育サービス教室64校も閉鎖した。

    スト率が1桁のテグ(大邱)市では48校(6.3%)、キョンサンプクド(慶尚北道)では154校(6.78%)がパンや飲料、弁当などで給食を代替した。

    2022/11/25 21:57配信
    Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
    https://s.wowkorea.jp/news/read/373144/

    引用元: ・「本日の給食はパンと牛乳」学校非正規職労働者のストライキにより全国各地で給食に支障 代替食を実施した学校は3027校=韓国 [11/25] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/24(木) 07:59:49.52 ID:2EZ+g2GD
    韓国の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が23日から分野別リレーストライキに入り、経済・社会的な衝撃が避けられない展望だ。民主労総傘下の最大産業別労働組合「公共輸送労組」がこの日ソウル大病院と国民健康保険公団を皮切りにストライキに入り、24日貨物連帯、25日学校など公共部門非正規職労組、30日ソウル交通公社(ソウル地下鉄)労組、12月2日全国鉄道労組など物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキが予告されている。全国鉄道労組はストライキに先立ち24日怠業を予告した。この余波で24日に急行列車「ムグンファ号」など8本が、25日からは10本が運行中断される。


    この影響を直に受けるのは産業界だ。貨物連帯が24日0時から集団運送拒否を予告しながらだ。彼らが輸送をストップすれば物流に支障をきたす。今年6月貨物連帯が集団運送拒否を行ったときは鉄鋼業界1兆1500億ウォン(約1200億円)、石油化学業界5000億ウォン、自動車業界2500億ウォンなどの被害が発生したと推算される。

    鉄鋼・石油化学などは産業波及効果が大きいことから、事態が長期化する場合、他の産業にもマイナスの影響が及ぶ恐れがある。例えば鉄鋼製品の出荷に支障をきたした場合、自動車・造船・建設が麻痺(まひ)するというような形だ。石油化学企業関係者は「1週間以上出荷が行われない場合、工場を止めるほかはない状況」と伝えた。サムスン電子とLGエレクトロニクス、ヒョンデ(現代自動車)、SKハイニックスなど主要輸出企業も物流大乱によって部品需給に支障が生じれば工場が止まって製品の供給はもちろん輸出にも影響が出る恐れがある。製油・セメント・レミコン業界では非常輸送体系を点検している。セメント業界関係者は「これまで貨物連帯が運送拒否に入れば労組員が生産工場に入れないようにし、非労組員に対して妨害をしてきた」とし「事実上セメント運送が麻痺するが、建設現場などでの被害が続くよりほかない」と説明した。

    食品・流通業界も緊張している。さしあたって24日は韓国サッカー国家代表がカタールワールドカップ(W杯)グループリーグ初戦に臨む日だ。各種酒類や飲食品の消費が増えるいわゆる「W杯特需」を逃す恐れがある。ハイト眞露は3~9月貨物連帯所属の貨物ドライバーの運送拒否・妨害事態で苦労したことがある。ただし、一般消費者の利用が多い宅配の場合、影響は微小になることが予想される。今回の運送拒否に参加する労組員の大部分が大型貨物車を担当しているからだ。

    民主労総のいわゆる黄色い封筒法(労組法第2・3条改正)立法および建設安全特別法(建安法)制定要求も経営界に負担を与える内容だ。黄色い封筒法は暴力・破壊で直接損害を受けた場合を除くと労組の団体交渉・争議行為に対して使用側が労組や勤労者に損害賠償を請求できなくする内容が核心だ。経営界は黄色い封筒法はストライキを助長する恐れがあり、建安法は重複処罰で企業活動の萎縮が避けられないと憂慮する。

    韓国政府は貨物連帯の集団運送拒否事態に備えて国土交通部・産業通商資源部・警察庁・国防部など関係部署合同非常輸送対策本部を運営し、経済被害を最小化するという方針だ。国土部は集団運送拒否期間中、正常輸送に参加する車主に対して高速道路通行料を免除する。関税庁は主要税関に非常通関体系を稼動する。


    中央日報/中央日報日本語版2022.11.24 07:17
    https://japanese.joins.com/JArticle/298079
    https://japanese.joins.com/JArticle/298080

    引用元: ・【中央日報】経済寒波が襲う韓国、物流ストライキで数兆ウォン被害予想[11/24] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/21(木) 19:28:43.50 ID:CAP_USER
    「私たちは生きたい」大宇造船下請け労働者の叫びに… 鉄の檻より強硬な韓国政府

    [現場ルポ]大宇造船・玉浦造船所、緊張高まる 
    尹大統領「公権力投入を示唆」から5時間で
    政府側が対話の試み「ひとまず出てこい」
    「違法行為には厳正措置」繰り返し 
    玉砕座り込み続ける労働者「労組する権利を」 
    労組「賃上げ金30%→今年5%上げ」を提示

    19日午後2時頃、「戦雲」の漂う慶尚南道巨済(コジェ)の大宇造船海洋・玉浦(オクポ)造船所の上空に、大韓民国の「公権力」を総括する二人が現れた。イ・サンミン行政安全部長官とユン・ヒグン警察長官候補を乗せたヘリコプターが、民主労総・全国金属労組所属の巨済・統営(トンヨン)・高城(コソン)造船下請け支会のストライキ現場の上空を旋回していた。二人が見下ろしていたのは、造船所第1ドックで建造中の原油運搬船の底に、1立方メートルの「鉄の檻」を作り、自分を閉じ込めた下請け労働者のユ・チェアンさん、そしてその上の高さ15メートルの構造物にはしごで上り、高空座り込みを行っている下請け労働者6人だった。「バタバタバタ」と威圧的な公権力のプロペラの音が、「賃金を引き上げよ」「労組をする権利を保障せよ」という彼らの叫びをかき消した。

    19日は先月2日に造船下請け支会がストライキを始めてから48日目、先月22日にユ・チェアン副支会長と6人の下請け労働者が第1ドックを占拠し座り込みを始めてから28日目だ。いや、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が大宇造船海洋ストライキ問題に関して「国民も政府ももう待てるだけ待ったではないかと思う」と述べ、前日に続き繰り返し公権力投入の可能性を示唆してから5時間余りで、行政安全部と警察の首長が現場に急派された。狭くて高い座り込み現場に、恐れもなく「公権力投入」をねらう大統領、シンナーと遺言状を胸に「最後まで闘う」と決心した下請け労働者の、極限の対立を解決するための事実上「最後の交渉」である。

    第1ドックの四方には、重い船舶の構造物が置かれていた。欄干の向こうはすぐ海である座り込み現場は、全体の高さ30メートルの原油運搬船の船体の一部だった。狭くて急な階段を降りていくとようやく、ユ副支会長が座り込みをしている船底の構造物が現れる。「国民の皆さん、申し訳ありません。私たちは生きたいのです」というプラカードが掲げられている構造物の鉄格子の間から、180センチを超える長身のユ副支会長の裸足が突き出ていた。

    この日、行政安全部長官と警察長官候補の前に、先にヘリコプターから降りて取材陣の前に姿を現したイ・ジョンシク労働部長官が「鉄の檻」の前に歩み寄った。30年にわたる労働運動家出身のイ長官は、ユ副支会長に「はやく座り込みを終えれば、最善を尽くして皆さんの望む内容が平和に妥結できるよう支援する」と伝えた。しかしユ副支会長は「座り込みを終わらせることはできない。先に解除しろと言っておきながら、これまで一度も約束を守らなかったではないか」と答えた。

    政府が座り込みを「違法占拠」と規定し、公権力投入を示唆して圧迫していることについても、ユ副支会長は「造船所で働く中で、法を守ろうという人を見たことがない。あらゆる方法を使って法を曲げて利用しようとする人たちのせいで、このような問題が起きたのではないか」と語った。2016年から続いた造船業不況の中で、使用者が犯した違法のために下請け労働者が被害を受けたのであり、もはや闘争は避けられないという趣旨だ。キム・ヒョンス造船下請け支会長は、イ長官に「ユ副支会長のいるところが大宇造船の現実だ」と言い「20年間磨いた熟練の技術を持つ彼が、あのように檻を作って自らを閉じ込めなければならないのか」と詰め寄った。

    巨済/パク・テウ記者
    https://news.yahoo.co.jp/articles/aef55a8c0c07cc915e1643c751fb213733918622
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    引用元: ・【ストライキ】 「私たちは生きたい」大宇造船下請け労働者の叫びに… 鉄の檻より強硬な韓国政府[07/21] [LingLing★]

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