ＮＨ農協銀行に続き、ウリィ銀行などが賃貸保証金資金の融資などを一時中止することを決めた。金融当局が、計１７００兆ウォンを超える家計負債の増加の勢いを抑えるため融資規制をの手綱を引き締めたことで、都市銀行やノンバンクの連続融資の中止が起きている。

２０日、金融界によると、ウリィ銀行は９月末まで、新規の賃貸保証金資金の融資を一時中止することを決めた。ウリ銀行関係者は、「四半期別に融資限度を管理するが、現在第３四半期（７～９月）の限度をすべて使い果たした状況だ」とし、「既存の融資取り消しによって余力があれば、制限的に扱うこともできる」と語った。ＳＣ第一（チェイル）銀行は、不動産担保融資「ファーストホームローン」のうち、新残高基準のコフィックス（ＣＯＦＩＸ＝資金調達費用指数）連動商品の販売を１８日から一時停止した。インターネット専門銀行のカカオバンクも、当局の勧告を受け、個人信用融資の限度を年俸水準に制限する案を検討している。ノンバンクの農協も来週から、一部融資商品の販売を中止し、マンションへの集団融資を中断する予定だ。これに先立って、ＮＨ農協銀行は１１月末まで新規の住宅ローンや賃貸保証金の融資などを中止することにした。

朴熙昌

東亞日報 Posted August. 21, 2021 08:20
https://www.donga.com/jp/article/all/20210821/2870365/1

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1629636185/
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　現代自動車は14日、半導体部品不足で米アラバマ工場と韓国の牙山工場の稼働を一時中断すると発表した。半導体の需給がなかなか改善せず、生産に支障が出ている格好だ。完成車の組み立てラインの稼働は中断するが、起亜自動車米ジョージア工場向けのエンジン生産ラインは正常稼働を続ける。

　アラバマ工場は18日まで稼働を中断する。起亜自ジョージア工場も同じ期間に3シフト制を2シフト制に変更して稼働する。現代・起亜自は最近、ツーソン、ソレントなどのスポーツタイプ多目的車（SUV）が好調で、米国での販売台数が毎月増加していたが、半導体供給不足という悪材料を避けることはできなかった。

　牙山工場は16日の稼働を中断する。ソナタ、グレンジャー約1100台の生産に支障が出る見通しだ。牙山工場は半導体不足で4－5月にも3回、計7日間稼働を中断しており、今回の中断は年初来4回目となる。牙山工場はまた、電気自動車（EV）「アイオニック6」の生産ラインを設置するため、今年後半に6週間の稼働中断を予定している。このため、牙山工場に部品を納品する下請け企業の懸念も高まっている。

　昨年から続く半導体不足は世界の自動車業界全体に影響を与えている。米ゼネラル・モーターズ（GM）はシボレーカマロ、キャデラックCT4などを生産するミシガン州ランシング工場を2月初めからストップしている。EVメーカーのテスラも半導体不足で生産に支障が出ているとされる。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は今月初め、「半導体部品の確保が最大の課題だ。こうした状況は見たことがない」と述べた。

　自動車業界は7月から半導体の需給が一部改善するとみている。しかし、コロナ以前の水準まで回復するにはさらに時間を要するとの見方が支配的だ。業界関係者は「世界的な半導体メーカーが生産量を増やしているが、市場に供給されるまでには時間がかかる。半導体を事前に確保しようという注文が殺到しており、今年後半も自動車工場の稼働中断は避けられない」と予想した。世界的なコンサルティング業者、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は「半導体不足により、今年の全世界の自動車生産台数は当初計画よりも400万－600万台減少する」と試算した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/359658b3adc452268aec5b93567f9c2c60814f40

米経済専門誌フォーブスは毎年グローバル１００大企業を選定して発表する。今年は韓国企業ではサムスン電子が唯一だった。過去１０年間、新たに１００大企業入りした韓国企業は１社もない。今年の１００大企業のうち米国企業は３７社だった。１０年前（２８社）と比較すると９社増えた。アマゾン、フェイスブック、オラクルなど情報技術（ＩＴ）企業やメルクなどバイオ企業が１００大企業に新たに名を連ねた。この１０年間に米国は産業生態系を大きく拡大したが、韓国は足踏みをしていたということだ。

大韓商工会議所は１３日、報告書「国際比較でみる韓国企業の新陳代謝現況と政策示唆点」を出した。報告書は企業の円滑でない新陳代謝が民間部門の成長寄与度下落につながっていると分析した。フォーブス１００大企業の順位は毎年の売上高・収益・資産・時価総額などに基づいて評価した「総合成績表」だ。

中国や日本と比較すると韓国の足踏みはさらに目立つ。今年１００大企業のうち中国企業は１８社だった。１０年前（７社）より１１社増えた。アリババやテンセントなどＩＴ企業や中国招商銀行などが新たに１００大企業に入った。日本企業は同じ期間に３社から８社に増えた。ソフトバンクなどが新しく１００大企業に入った。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「グローバル１００大企業に注目したのは、企業の新陳代謝の最上位にあるところであるため」とし「（米国、中国、日本で）１００大企業数が増えたというのは、民間企業の新陳代謝がそれだけ円滑だという意味」と話した。

大韓商工会議所は米経済専門誌フォーチュンが売上高基準で選定したグローバル５００大企業の順位も分析した。このうち韓国の上位１０社を見ると、１０年間で３社が入れ替わった。１０大企業に新しく入った企業は起亜自動車、現代モービス、ＫＢ金融グループだった。一方、１０年前に１０大企業に入っていたＧＳ、サムスン生命、現代重工業は上位１０位から外れた。大韓商工会議所は「（１０大企業に）新しく入ったところは従来の企業との業種差別性が大きくない」とし「新しい産業への転換が遅いということ」と解釈した。

同じ期間、米国の１０大企業は７社が入れ替わった。２０１０年の１０大企業のうち今年も入っているところはウォルマート、エクソンモービル、ＡＴ＆Ｔの３社にすぎなかった。ゼネラルエレクトリック、フォード、ヒューレットパッカードなどは１０位から外れた。代わりにアマゾン、アップルなどが埋めた。

新産業への転換が遅れ、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長で民間部門の寄与度は毎年低下していると、大韓商工会議所は指摘した。韓国銀行（韓銀）によると、昨年の民間部門のＧＤＰ成長寄与度は０．４％ポイントだった。２０１１年（３．６％ポイント）、２０１８年（２．１％ポイント）と比較しても大幅に低下している。一方、昨年の政府部門のＧＤＰ成長寄与度は１．６％ポイントと、２０１８年（０．８％ポイント）と比べてもはるかに高かった。ソウル大経済学部のキム・ソヨン教授は「政府が大きく介入した分だけ民間の役割が萎縮する『クラウディングアウト効果』が発生した結果」と説明した。

大韓商工会議所は、国内企業の振るわない新陳代謝では、新型コロナ以降の産業構造大変革に速かに適応するのが難しいと指摘した。続いて、新産業規制をさらに緩和して創業企業を育成する必要があると提案した。キム経済政策チーム長は「新産業で武装した新規企業に道を開いてこそ、企業の新陳代謝を円滑にできる」と述べた。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究室長は「ポストコロナ時代の核心は非対面産業とデジタル基盤生産」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/273319?servcode=300&sectcode=300