まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:スト

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/27(金) 20:54:02.67 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟(民主労総)の全国保健医療産業労働組合(保健医療労組)は27日、増員や待遇改善などを求め、9月2日からストライキを実施すると発表した。

     保健医療労組によると、組合員5万6091人中4万5892人が投票し、4万1191人がスト実施に賛成した。投票率は81.82%、賛成率は89.76%だった。

     保健医療労組は看護師が半数以上(63.4%)を占め、看護助手、臨床検査技師、放射線技師、理学療法士などが加入しているが、医師は含まれていない。 

     保健医療労組は政府への要求事項として、公的医療の拡充や保健医療分野の増員を主に挙げている。

     保健医療労組は「ストを予告した9月2日以前に政府がどの程度強い意思を持って実質的な解決策を出すのかによって全面ストライキになる可能性もあり、劇的に解決される可能性もある」とし、交渉の余地があることを示した。 

     また、ストライキ中に患者の安全が守られるよう、救命救急センターや集中治療室、分娩室、新生児室など生命と直結する業務には必要な人員を配置すると説明した。

     保健医療労組の推算によると、全国で保健医療に従事する人は医師を除くと約80万人で、このうち組合員は約5万6000人、各分野で必須とされる医療従事者を除けば約4万人という。

     ただ、新型コロナウイルス専門治療病床と検査所の人員はストに参加するとした。同労組のナ・スンジャ委員長は「これらの業務は必須医療に該当しない」と話した。

    聯合ニュース 2021.08.27 19:05
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210827004600882?section=society-culture/index

    no title

    記者会見で、政府への要求事項を述べる保健医療労組の関係者=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国】看護師らが9月2日からスト コロナ対応に影響か [8/27] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【どいつもこいつも自分ことしか考えていない 【韓国】看護師らが9月2日からスト コロナ対応に影響か [8/27] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/08(木) 13:05:42.44 ID:CAP_USER
    「韓国が “雇用率70%”を達成するためには、協力的・均衡的な労使関係、低い雇用負担および労働市場の柔軟性が整(ととの)っていなければならない」という主張が出された。

    韓国の民間シンクタンク“韓国経済研究院”が「人口5000万人・雇用率70%以上の国」(以下 5070国家)である米国・日本・ドイツ・英国における雇用環境の特徴を分析した結果、5070国家の4か国は 韓国より「協力的・均衡的な労使関係」「低い雇用負担」「柔軟な労働市場を備えている」ことが明らかになったと、今日(8日)伝えた。

    韓国は 5070国家とは異なり「対立的・後進的な労使関係」により、企業たちが かなりの損失を抱えていることがわかった。世界経済フォーラム(WEF)の労使協力ランキングをみると、5070国家の4か国は 調査対象141か国のうち 5位から33位の最上位圏にいる一方、韓国は130位の最下位圏にとどまっている。

    この10年間(2009年から2019年)における「賃金労働者1000人あたりのストライキによる労働損失日数」をみると、韓国は 年平均38.7日で最も多かった。英国は18日、米国は7.2日、ドイツは6.7日、日本はわずか0.2日であった。韓国の労働損失日数は 日本の193.5倍、ドイツの5.8倍、米国の5.4倍、英国の2.2倍に達するものであることが明らかとなった。

    韓国経済研究院は 韓国の労使関係が対立的である原因の一つとして、労働組合に傾いた法制度を指摘した。「韓国は 5070国家たちとは異なり、使用者による対抗権の争議行為時の代替労働は禁止しているが、労働組合の部分・並存的な職場占拠は許容されていて、法制度が労働組合側に有利に傾いている」と、韓国経済研究院は分析した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/14eb9d4d0b3aa9b9c19c866fb47a29baa63ed466
    no title

    引用元: ・韓国の「ストによる労働損失日数」は 日本より「193.5倍」も多い…労使協力では「最下位圏」[7/8] [首都圏の虎★]

    【恫喝乞食w - 韓国の「ストによる労働損失日数」は 日本より「193.5倍」も多い…労使協力では「最下位圏」[7/8] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/04(水) 10:35:00.62 ID:CAP_USER
    米ゼネラルモーターズ(GM)高位役員が「韓国GMの労働組合がストを継続すれば韓国で生産する量の一部を他国の工場に移転することができる」と公開警告したことが確認された。GMは韓国GMの株式の77%を持つ筆頭株主だ。 

      3日の自動車業界によると、先月21~22日に訪韓したGM海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長は韓国GM役員らと会い、「GM本社経営陣は韓国GM労組のストにとても失望しており、今後の状況を鋭意注視している」と話した。彼は「ストは韓国GMだけ損害を出す結果につながりかねない」と懸念する。昨年4月の群山(クンサン)工場閉鎖の発表で触発された労使間対立が収拾してからGMの社長クラスの役員が韓国GMの生産量の海外移転の可能性を取り上げたのは今回が初めてだ。 

      韓国GM労組は賃金引き上げなどを要求し先月20日から部分ストをしている。9日からは全面ストに出る計画だ。自動車業界関係者は「GM本社が労組のストを看過できないと判断すれば韓国GMが大規模構造調整をしなければならない状況に追いやられかねない」と話した。 

      ◇「GM北米工場閉鎖した現実…韓国GM労組も直視しなければ」 

      先月韓国を訪れたとはブリセット社長は、韓国GM労組のイム・ハンテク委員長と面談した後、富平(プピョン)工場、昌原(チャンウォン)工場の役員社員らと会った。当時韓国GMはブリセット社長が「韓国GMの経営正常化に向け社員みなさんの助けが必要だ」と話したと発表したが、実際には彼の発言水準はもっと強硬だった。 

      彼は「今年の賃金交渉と関連した状況が毎週GM本社経営陣に報告されている。最近GMが北米地域の工場を閉鎖している現実を韓国GM労組も直視しなければならない」と警告した。 

      韓国GMは富平第1工場で「トラックス」を、富平第2工場で「マリブ」をそれぞれ生産している。来年からは富平第1工場で新型スポーツ多目的車(SUV)の「トレイルブレイザー」を生産しトラックスの生産は富平第2工場に移す。トレイルブレイザーとトラックスの内需だけでなく輸出もするモデルだ。GM本社がこれらの一部を海外の別の工場に割り当てることに決めれば韓国GMは身動きもできず工場1カ所を閉めなければならない。 

      状況は深刻だが韓国GM労組はストを引っ込める計画はなく、大規模構造調整が現実化することにならないかとの懸念が大きくなっている。労組は長期ストも検討中だ。労組は基本給を現在より12万3526ウォン(号俸昇級分除外・5.7%)上げ、通常賃金の250%(約1023万ウォン)を成果給、650万ウォンを激励金として要求している。昨年減らした福利厚生を元通りに回復してほしいという主張もした。会社側は今年黒字転換の目標を達成しなければならないだけに基本給は上げられないとしている。
    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257264&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月04日 09時56分

    引用元: ・【韓経/中央日報】:米GM社長の警告「労組スト継続すれば韓国での生産他国に移転も」[9/4]

    【トロいことやってんな【韓経/中央日報】:米GM社長の警告「労組スト継続すれば韓国での生産他国に移転も」[9/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/16(木) 16:04:13.19 ID:CAP_USER
    賃金引き上げを要求してストライキを決議した全国10地域のバス労働組合が15日にストライキを撤回・延期したことから、「バス危機」は起こらなかった。しかし、韓国政府がストライキを回避するために急ごしらえした対策の数々は結局、国民の負担につながらざるを得ないと見られている。国民の負担は直接または間接的に年間1兆5000億ウォン(約1400億円)前後になると推算されている。

     国土交通部(省に相当)などが15日に明らかにしたところによると、政府と各自治体がバス労組をなだめるために打ち出した対策は、現在勤務しているバス運転手の賃金引き上げ、料金引き上げ、自治体がバス会社に支援金を与える「準公営制」拡大の3つだ。

     賃金引き上げの場合、ソウル市や仁川市など8地域では確定したが、全羅南道と慶尚南道(昌原市)を除く6特別市・広域市地域だけでも年間約760億ウォン(約70億円)に達する。ソウル市・仁川市などほとんどの地域が準公営制を実施しており、賃金引き上げに必要な財源のかなりの部分を自治体が抱え込むことになる。

     料金引き上げの負担も大きい。京畿道は市内バス料金を200ウォン(約18円)引き上げ、ソウルなどを行き来する広域バス料金を400ウォン(約37円)引き上げることにした。これにより、一般バス利用客は1人当たり年間6万1000ウォン(約5600円)、広域バス利用客は同12万2000ウォン(約1万1200円)をさらに負担することになると京畿道では推算している。京畿道の市内バスは年間乗客数が321万人で、京畿道からソウルに通勤する広域バスは年間乗客数が50万人を超えることを考えると、乗客たちがさらに負担しなければならない料金は年間2500億ウォン(約230億円)に達する。

     準公営制拡大に必要な財源の推算は容易でない。国土交通部は「推算を試みていない」としている。政府は14日、「京畿道の広域バスに対して政府が直接、準公営制を実施する」と発表した。準公営制を実施しているソウル市・仁川市などの7広域自治体は昨年、バス会社に支援金1兆ウォン(約919億円)を支給した。

    まだ準公営制を実施していない10広域自治体にも準公営制が導入された場合の車両台数や標準運送原価などを考慮すると、自治体が負担しなければならない支援金額は4000億ウォン(約368億円)前後と推定される。今回のストライキは80%以上が準公営制のバス会社によるもので、賃金引き上げが主な要求事項だったが、今年6月以降に準公営制の適用を受けないバス会社が多数ストライキに入る可能性があり、準公営制拡大要求が強まるものと思われる。

     このほか、週52時間労働制の施行に基づき、バス運転手約1万5000人を追加採用するのに必要な人件費は年間7300億ウォン(約671億円)に達すると政府では推定している。これについてもバス会社で対処するのは難しいと見られており、政府や自治体の迂回(うかい)支援などが行われる可能性が高い。

     政府が「バス危機」を回避するために打ち出したこのような対策に対して、専門家らは批判的だ。檀国大学のキム・テギ教授は「『ストライキさえ避ければいい』という考え方で国民の負担となる料金引き上げなどの対策を乱発した」と語った。与党・共に民主党は「バス危機」を避けことに言及、「幸いなことに、大きな危機を迎えることなくバス労使間交渉がうまく妥結した」と評価した。こうした姿勢について、「1年前に路線バスを週52時間労働制の対象にした時から『バス危機』が予見されていたのにもかかわらず、これまで手をこまねいたままで、直前になって『税金投入』で一息ついたと思ったらさっそく自画自賛している」と批判する声も上がっている。


    郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者 , キム・ドンハ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/16/2019051680073.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/16 11:00

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国バス労組スト回避、国民は年1400億円負担増[5/16]

    【しばらく経つとおかわり要求 【朝鮮日報】韓国バス労組スト回避、国民は年1400億円負担増[5/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/03(水) 09:43:15.44 ID:CAP_USER
    韓国政府が推進する国際労働機関(ILO)の核心条約批准について、大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。4団体は共同コメントで、「ILO核心条約批准で団結権だけが拡大されれば、労使間の力の不均衡が深刻になるだろう」と述べ、代替労働許可や事業所内争議行為禁止といった補完策を要求した。

    そうでなくても韓国の労働組合は世界で最も好戦的なことで悪名高く、さらに労働組合の権利ばかり増やせば正常な企業活動が事実上不可能になるということだ。

    全国民主労働組合総連盟(民労総)の主力部隊である現代自動車労働組合が過去10年間に実施したストライキは430回を超える。現代自動車チェコ工場が2008年の設立以来10年以上、一度もストをしたことがないのとは対照的だ。

    労働者の給与も韓国にある工場の方がはるかに高いが、車1台の生産に投入される時間(26.8時間)はチェコ工場(21.2時間)より長く、生産性が大幅に低い。

    「10年間でストライキ0(ゼロ)」の現代自チェコ工場は寂れていた1都市をよみがえらせたが、韓国国内ではこの23年間、現代・起亜自動車の工場が1つも新設されていない。強力な労働組合に振り回されているのだから、新工場を国内に建てるわけもない。

    2017年の時点で労働争議による年間操業日数損失は86万日にも達する。これは、労働組合が強いと言われるデンマーク(3万日)やオランダ(31万日)などの北欧諸国よりも多い。

    ILO核心条約批准を通じて労働組合の権利を強化してやることも必要だが、それよりも急がれるのが労働組合の暴走を防ぐことだ。今も韓国の労働関係法制度は労働組合側に有利に作られた要素が少なくないと指摘されている。労働組合の権利だけでなく、「企業活動を行う権利」もバランスよく保障すべきだ。


    2019/04/03 09:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380015.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 現代自動車スト「韓国430回・チェコ0回」、こんな国に工場建てたがる企業はあるのか [04/03]

    【仕事はしない癖に権利ばかり主張【朝鮮日報】 現代自動車スト「韓国430回・チェコ0回」、こんな国に工場建てたがる企業はあるのか [04/03] 】の続きを読む

    このページのトップヘ