まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:シンクタンク

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 11:30:11.50 ID:CAP_USER
    国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」との判断を示した。

    昨年11月から5カ月連続で「景気鈍化」と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに「景気不振」という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に示した格好だ。

    さまざまな悪材料にもかかわらず、今でも経済楽観論を堅持する青瓦台(大統領府)と政府に向かって、警告のサイレンを鳴らしたと言える。

    KDIは景気の流れを支える生産、投資、消費、輸出の各指標が例外なく不振である点を根拠に挙げた。2月は前月比で生産が1.9%減、設備投資が10.4%減、小売売上高が0,5%減少するいわゆる「トリプルマイナス」を記録した。

    1月の失業率は過去19年で最悪で、景気状況を示す景気同時指数、景気先行指数は統計開始以来初めて9カ月連続で同時に低下した。それでも善戦してきた輸出も半導体、石油化学などの主力品目が不振に陥り、4カ月連続でマイナスとなっている。

    内需と輸出が同時に不振という内憂外患の状況だ。既に企業や庶民経済の現場からは苦しさを訴える声が上がっているが、さらに深刻な景気低迷が迫っている。

    過去数カ月、世界経済が好調に推移する間、韓国経済には景気回復が見られなかった。そして、世界経済の好況が終わりを告げる兆しを見せると、韓国が真っ先に景気後退期に差し掛かっている。

    さまざまな原因があるにせよ、政府の政策失敗が事態を悪化させたのは確かだ。最低賃金を急激に引き上げ、中小企業と零細事業者の景気を腰折れさせ、雇用を蒸発させた。無理な週52時間労働上限制で企業の負担を増大させ、経済の活力を失わせた。

    ライバル国とは逆行する一連の反企業政策は企業心理を悪化させ、産業の競争力を低下させている。既存産業が退潮する中、未来の新産業は古い規制に縛られ、ますます出遅れている。産業が成長できずに市場が活気を失っているのに景気が上向くはずはない。設計に誤りがある政策があらゆる副作用を生み、景気の足かせとなっている。

    政策転換だけが景気低迷を防ぐ手段なのにもかかわらず、青瓦台と政府は政策を変更しないという。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先週、所得主導政策について、「世界的に見ても系譜があるものだ」として、政策堅持の立場を改めて表明した。「経済が改善を見せており、堅実な流れを維持している」というとんでもない認識も示した。

    経済運用を統括する企画財政部(省に相当)は先月まで「景気に肯定的なモメンタム(勢い)がある」とし、現実とかけ離れた診断を維持した。あらゆる指標、あらゆる統計が景気悪化を物語っているにもかかわらず、政府だけがそれに目を向けようとしない。

    客観的事実と指標ではなく、理念と政治のものさしで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、言い訳はこれ以上通用しない。


    2019/04/08 09:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/08/2019040880019.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 4年ぶりに警告レベルを一段階引き上げ「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味 [04/08]

    【まだどこの国も制裁してないだろw【朝鮮日報】 4年ぶりに警告レベルを一段階引き上げ「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味 [04/08] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/08/27(月) 10:10:03.54 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は25日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。
     報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院(SAIS)は昨年11月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。
     董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、SAISへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。
     交流基金はSAISだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。
     これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。
     また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。

    続きは元記事で…

    http://www.sankei.com/world/news/180826/wor1808260018-n1.html

    引用元: ・「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表

    【「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表 】の続きを読む

    1: LingLing ★ 2018/04/20(金) 22:44:05.46 ID:CAP_USER
    ■中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク
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    2011年、尖閣諸島周辺を巡航する航空自衛隊の哨戒機P3-C(Japan Pool/AFP/Getty Images)

    アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」と警告した。

    ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所がこのたび発表した報告書『白い艦隊と小さな青い男たち(White Warships and Little Blue Men=軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)』は、中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分析した。

    報告書の著者は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェームス・ファネル(James E.Fanell)氏と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のケリー・ガーシャネック(Kerry K.Gershaneck)上級参与。

    両氏は、中国政府が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻するとの証拠に、軍部や政府の高官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目。2030年からは約20年の時間がある。20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろう」と報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析する。

    中国海軍の尹卓・少将は2013年1月、北京テレビの番組に出演した際、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短く、数時間で終了する可能性もある、と少将は述べた。

    ・尖閣諸島「領土の放棄」か「防衛」 選択迫られる日本

    報告によると、スカボロー礁と同じように、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画している。中国国家海洋局は2012年9月3日、中国の漁師たちを「守る」ために、スカボロー礁・西沙諸島・尖閣諸島の周辺海域を「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込み、人工衛星や航空機で遠隔監視している。事実上、スカボロー礁を支配下に置いた。

    スカボロー礁は、フィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内に位置するが、戦略的要所として中国も主権を主張している。フィリピン当局は1998年、領海侵犯したとして中国漁船を拿捕したり、拘束するなど、両国では対立感情が高まっていた。

    尖閣侵攻は同じシナリオで実行されると報告書は分析した。作戦は「白い艦隊」と「小さな青い男たち」によって実施される。「白い艦隊」とは正規の軍艦ではない海警船、「青い男」とは海上民兵と認識されている漁師のこと。報告書は中国海警船が近年、尖閣諸島付近で頻繁に活動しているため、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高いと指摘した。

    この際の日本政府の対応は、尖閣の領土を放棄するか、侵攻に対抗して防衛するかの二択だとした。(>>2以降につづく)

    ソース 大紀元
    http://www.epochtimes.jp/2018/04/32571.html

    引用元: ・【中国】 日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク[04/20]

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    1: ■忍法帖【Lv=11,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/10/03(火)13:32:46 ID:???

    アメリカのシンクタンクは東シナ海のガス田開発をめぐり、中国がことしに入って日中の中間線の中国側の海域に新たに
    3基の採掘施設を設置し活動を続けているとする分析結果を公表しました。
    アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所は2日、中国の東シナ海のガス田開発をめぐる分析結果を公表しました。

    それによりますと、中国がことしに入って日中の中間線の中国側の海域に新たに合わせて3基の採掘施設を設置したことを
    衛星写真の分析から確認したということです。
    また、ことし7月から9月にかけて採掘施設の周辺で中国の船舶の活動が活発化したと見られると指摘しています。

    外務省では、日中の中間線の中国側の海域でこれまでに16基の構造物を確認したとしていますが、CSISは今回、
    新たな施設が設置されたことで、採掘施設の数は合わせて19基になったとしています。

    東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、
    関係する条約の締結交渉は中断したままとなっていて、中国側が一方的に開発を進めています。

    (以下略)

    NHK/10月3日 7時40分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011165931000.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 75◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504129238/

    引用元: ・【資源】「中国が東シナ海ガス田に採掘施設」米シンクタンク分析 [H29/10/3]

    【【レーダーもあるって聞いた】「中国が東シナ海ガス田に採掘施設」米シンクタンク分析】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/22(月) 09:53:04.42 ID:CAP_USER
    韓国の国策研究機関は世界のシンクタンク競争力評価でも下位圏にとどまった。

    米国ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム(TTCSP)」が今年2月に発表した「2015年グローバルシンクタンク競争力順位」によれば、韓国の研究機関の中で対外経済政策研究院(KIEP)が最も高い33位だった。
    次は韓国開発研究院(KDI)で48位だった。

    アジア諸国の研究機関の中では日本の国際問題研究所(JIIA)が15位で「グローバルトップ20」に入った。中国研究所は上位50位圏において韓国より多い4カ所が含まれた。

    中国社会科学院(31位)・中国国際問題研究所(35位)・中国現代国際関係研究員(39位)・国務院発展研究中心(50位)などだ。

    シンクタンクの国家政策に対する寄与度順位(公共政策影響力部門)でも韓国の国策研究所は下位圏だった。調査対象シンクタンクの全54カ所のうちKDIは47位を記録した。
    この分野の1位は米国のブルッキングス研究所だった。アジア諸国の中ではJIIAが35位で最も高かった。

    「シンクタンクのシンクタンク」と呼ばれるTTCSPは2007年から毎年グローバル研究所の競争力を評価している。
    世界の学者・政策担当者・ジャーナリスト・分野別専門家たちの推薦とオンラインアンケート調査、専門家パネル評価など4750人が投票して順位を決める。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/674/219674.html

    引用元: ・【国際】2015年グローバルシンクタンク競争力トップ30「韓国はいない」[8/22]©2ch.net

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