韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来月米国を国賓訪問するのに先立ち、韓米同盟強化のためにG7（先進7カ国）へ韓国を含めてG8に拡張すべきだという提案が米国のシンクタンクから出た。

　ヘリテージ財団のアンソニー・キム首席研究員は今月10日（現地時間）、韓米同盟70周年関連の報告書で「中国とロシアの脅威に対抗してG7拡張の必要性がいつになく切に必要」だとし「世界最高の自由民主主義国に属する韓国はG7に席を持つ資格がある」と強調した。その上で、ジョー・バイデン政権に「韓国を招いてG7をG8に拡張するための名分を構築すべき」と勧告した。5月の広島G7サミットに尹大統領を招待し、韓国を正式メンバーとしてG8に拡大する案を米国が推進すべきだという。韓国は2020年、21年のG7サミットにオブザーバー資格で招待されている。

　キム研究員は報告書で「韓国は米国の行動する同盟の最適な事例で、韓米は今後数十年のための発展した同盟を構築すべき」とし、七つの勧告案を提示した。まず、G7への招待とともに「北大西洋条約機構（NATO）に対する韓国の実質的な参加を促進すべき」だとし「韓国とNATOの協力は米国の利益に符合する」と指摘した。またポーランド、チェコをはじめ旧共産圏の欧州連合（EU）加盟12カ国の協議体である「3海域イニシアチブ（3SI）」にも韓国の参加を勧めるべきだと主張した。

以下全文はソース先で

朝鮮日報　 2023/03/14 10:31
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/14/2023031480042.html

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体・全国経済人連合会（全経連）の傘下のシンクタンク、韓国経済研究院は１７日、２０００年以降の２１年間に韓国が得た韓米同盟の価値は金額にして９２８兆２０００億～３０４１兆６０００億ウォン（約９０兆～２９５兆円）だったとの分析を発表した。韓米相互防衛条約の発効から６７年を迎え、韓米同盟の経済的な価値を推定した。

　同研究院は、両国間の同盟関係の瓦解によって在韓米軍が撤退するなどし、韓国の国防力に空白が生じた場合に発生し得る追加の国防費と国債格付けの引き下げによる国内総生産（ＧＤＰ）への影響を試算。米軍が韓国から撤退すれば韓国の格付けが引き下げられ、ＧＤＰが減少すると分析した。

　具体的には、００年から２０年にかけ▼在韓米軍を代替するため３６兆ウォンの一過性費用と毎年３兆３０００億ウォンの国防費を追加で支出した場合（シナリオ１、総額１０５兆３０００億ウォン）▼国防費を５０%増額した場合（シナリオ２、総額３１３兆６０００億ウォン）▼国防費を１００%増額した場合（シナリオ３、総額６２７兆２０００億ウォン）――の三つのケース別に試算した。

　シナリオ１とシナリオ２の場合は国防費の投入が不十分だと見なされて格付けが２ランク下落し、シナリオ３の場合は１ランク下がると仮定した。

　国防費の増額によるＧＤＰの損失額はシナリオ１が３６９兆９０００億ウォン、シナリオ２が２０７１兆８０００億ウォン、シナリオ３が２７６２兆４０００億ウォンと推定した。また、格付けの下落によるＧＤＰの損失額は２ランク下がった場合が５５８兆４０００億ウォン、１ランク下落の場合は２７９兆２０００億ウォンと見積もった。

　国防費増額と格付け下落によるＧＤＰの損失額を合算すると、シナリオ１が９２８兆２０００億ウォン、シナリオ２が２６３０兆２０００億ウォン、シナリオ３が３０４１兆６０００億ウォンとなる。

　同研究院は「韓米同盟がなかったら、韓国は００～２０年の２１年間に最大で３０４１兆６０００億ウォンの損失を被っていたということ」と説明し、「韓国経済の安定と持続的な繁栄のためには米国との堅固な同盟関係を維持する必要がある」と強調した。

WOWKorea 2021/11/17 14:17配信 聯合
https://s.wowkorea.jp/news/read/323378/

日本の国策シンクタンクである日本国際問題研究所が創立６０周年を迎え発刊した「戦略年次報告２０１９」の表紙。ソ・スンウク特派員




「現在日韓間にはいくつかの懸案が存在しているが、朝鮮半島をめぐる大きな動きと、日米韓の協調の重要性を念頭に置いて、冷静な態度で個々の懸案の解決に臨むことが求められる」。

「日本政府の国策シンクタンク」である「日本国際問題研究所」が最近発表した「２０１９年戦略年次報告」の中で韓日関係に関する箇所だ。

５０ページの分量の報告書の内容のうち、韓日関係に関する直接的な言及は「朝鮮半島情勢－新しい秩序に向けた座標軸は」という項目に登場するこの１文だけだ。

昨年１０月に韓国大法院（最高裁）の徴用判決後「戦後最悪」と言われている韓日関係が続いているが、日本の国策研究所が「創立６０周年を迎え初めて発刊した野心作」には韓日関係の説明がほぼなかった。

もちろん、韓国が登場するくだりはこの１文以外にもある。

しかし、いずれも北朝鮮の核問題に言及しながら併せて書かれた内容ばかりだ。

たとえば、「北朝鮮非核化を起点とした朝鮮半島における秩序の形成を考えるうえで、重要なのは日米韓の枠組みだ」、「北朝鮮のミサイルの脅威に対応するためには日米韓・日韓間の協力を通じての行動を支えることが必要であり、米軍を支えなければならない。ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）はその象徴である」というような形だ。

報告書は「韓国は南北関係の進展を米朝の対話の呼び水にしようとしたが、北朝鮮非核化問題は本質的に米朝間の問題であり、日本などの関係国は慎重な姿勢を堅持した」とし「このため経済協力をテコに南北関係をまず進展させようとする韓国の試みには限界があった」とも指摘した。

報告書は、韓日関係以外のトピックについては、比較的詳細な内容を盛り込んだ。

冒頭の「国際情勢概観」をはじめ、「トランプ政権の対外政策－変化する米国」、「中国の対外政策」、「変動するインド・太平洋国際戦略と日本の方向」、「プーチンロシアの対外政策」、「混迷する欧州情勢、ＥＵとの協力方案」、「中東情勢、新たな地域秩序をめぐる覇権争いの激化」などのテーマで、米国、中国、北朝鮮、欧州連合（ＥＵ）、東南アジア、台湾、中東諸国などに対して日本が取るべき外交政策の方向を詳細に提案した。

台湾については「台湾海峡の緊張が高まる状況で、民主主義体制を取っている台湾の戦略的重要性を再評価しなければならない」、「中国と台湾、米国と台湾の関係の推移を見ながら経済・人的交流を実践的に拡大し、安全保障の対話を進める必要がある」と積極的に助言した。

日本国際問題研究所は１９５９年に吉田茂元首相の主導で設立され、１９６０年に外務省所管に編入された。

現在公益財団法人だが、現職の佐々江賢一郎氏（元駐米日本大使、元外務省事務次官）をはじめ、外務省幹部出身者が理事長を務めるなど「政府シンクタンク」の性格が強い。

米国ペンシルバニア大学が世界中のシンクタンク６３００以上を対象に実施した調査では、２００８年～２０１０年の３年連続でアジア部門１位を記録した。

２日～３日に開かれた創立６０周年記念国際シンポジウムでは安倍晋三首相が晩餐の挨拶をし、茂木敏充外相が３０分間演説した。

研究所の戦略年次報告書の発行は今回が初めて。

韓日関係に明るい日本の消息筋は「この１年間の日本の外交の大きなテーマだった『韓日関係』と関連する内容があまりにもなおざりな扱いになっていると感じた」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版　2019.12.04 15:06
https://japanese.joins.com/JArticle/260209?servcode=A00&sectcode=A10