まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:シンクタンク

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/04(水) 15:18:14.64 ID:CAP_USER
    日本の国策シンクタンクである日本国際問題研究所が創立60周年を迎え発刊した「戦略年次報告2019」の表紙。ソ・スンウク特派員
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    「現在日韓間にはいくつかの懸案が存在しているが、朝鮮半島をめぐる大きな動きと、日米韓の協調の重要性を念頭に置いて、冷静な態度で個々の懸案の解決に臨むことが求められる」。

    「日本政府の国策シンクタンク」である「日本国際問題研究所」が最近発表した「2019年戦略年次報告」の中で韓日関係に関する箇所だ。

    50ページの分量の報告書の内容のうち、韓日関係に関する直接的な言及は「朝鮮半島情勢-新しい秩序に向けた座標軸は」という項目に登場するこの1文だけだ。

    昨年10月に韓国大法院(最高裁)の徴用判決後「戦後最悪」と言われている韓日関係が続いているが、日本の国策研究所が「創立60周年を迎え初めて発刊した野心作」には韓日関係の説明がほぼなかった。

    もちろん、韓国が登場するくだりはこの1文以外にもある。

    しかし、いずれも北朝鮮の核問題に言及しながら併せて書かれた内容ばかりだ。

    たとえば、「北朝鮮非核化を起点とした朝鮮半島における秩序の形成を考えるうえで、重要なのは日米韓の枠組みだ」、「北朝鮮のミサイルの脅威に対応するためには日米韓・日韓間の協力を通じての行動を支えることが必要であり、米軍を支えなければならない。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)はその象徴である」というような形だ。

    報告書は「韓国は南北関係の進展を米朝の対話の呼び水にしようとしたが、北朝鮮非核化問題は本質的に米朝間の問題であり、日本などの関係国は慎重な姿勢を堅持した」とし「このため経済協力をテコに南北関係をまず進展させようとする韓国の試みには限界があった」とも指摘した。

    報告書は、韓日関係以外のトピックについては、比較的詳細な内容を盛り込んだ。

    冒頭の「国際情勢概観」をはじめ、「トランプ政権の対外政策-変化する米国」、「中国の対外政策」、「変動するインド・太平洋国際戦略と日本の方向」、「プーチンロシアの対外政策」、「混迷する欧州情勢、EUとの協力方案」、「中東情勢、新たな地域秩序をめぐる覇権争いの激化」などのテーマで、米国、中国、北朝鮮、欧州連合(EU)、東南アジア、台湾、中東諸国などに対して日本が取るべき外交政策の方向を詳細に提案した。

    台湾については「台湾海峡の緊張が高まる状況で、民主主義体制を取っている台湾の戦略的重要性を再評価しなければならない」、「中国と台湾、米国と台湾の関係の推移を見ながら経済・人的交流を実践的に拡大し、安全保障の対話を進める必要がある」と積極的に助言した。

    日本国際問題研究所は1959年に吉田茂元首相の主導で設立され、1960年に外務省所管に編入された。

    現在公益財団法人だが、現職の佐々江賢一郎氏(元駐米日本大使、元外務省事務次官)をはじめ、外務省幹部出身者が理事長を務めるなど「政府シンクタンク」の性格が強い。

    米国ペンシルバニア大学が世界中のシンクタンク6300以上を対象に実施した調査では、2008年~2010年の3年連続でアジア部門1位を記録した。

    2日~3日に開かれた創立60周年記念国際シンポジウムでは安倍晋三首相が晩餐の挨拶をし、茂木敏充外相が30分間演説した。

    研究所の戦略年次報告書の発行は今回が初めて。

    韓日関係に明るい日本の消息筋は「この1年間の日本の外交の大きなテーマだった『韓日関係』と関連する内容があまりにもなおざりな扱いになっていると感じた」と述べた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.12.04 15:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/260209?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 日本の国策シンクタンク年次報告書… 韓日関係は 「冷静に」 とたった1文 [12/04]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/24(木) 00:41:16.54 ID:CAP_USER
    韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は23日、韓日の貿易葛藤100日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。

    チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で「両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち」とし、「主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した」と明らかにした。

    チェ研究委員は「主要な経済指標は輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している」とし、輸出・生産・観光関連統計分析の結果を提示した。続けて「既存の憂慮とは異なり、韓国の中小企業の対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、最近3カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持した」と説明した。

    チェ研究委員は「国内企業の実質的な生産に支障が発生した事例は皆無であり、国内企業はサプライチェーンを米国、シンガポール、台湾などに早期に多様化し、必要な在庫を確保している」とし「サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイの3大企業の売上高の予測値は輸出規制以前と同じか、むしろ増加している」と強調した。

    チェ研究委員は「一方、輸出規制により市場内の日本の輸出企業の業績悪化の憂慮が徐々に浮き彫りになった」とし「実際、ほとんどの素材・部品・機器品目で日本の輸出減少幅は全体平均に比べ、韓国で3~4倍以上大きかった」と説明した。

    ⓒ中央日報日本語版2019.10.23 17:10
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258864

    引用元: ・【韓国】<共に民主党のシンクタンクの民主研究院>「韓日の貿易葛藤100日…事実上日本の判定負け」

    【本当にバカな民族だなwwwww 【韓国】<共に民主党のシンクタンクの民主研究院>「韓日の貿易葛藤100日…事実上日本の判定負け」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/26(土) 11:32:19.44 ID:CAP_USER
    韓国与党の“共に民主党”のシンクタンクである“民主研究院”が今日(25日)「日本帝国(日帝)の植民統治擁護行為」特別法を制定して、当時の植民統治を擁護する行為を処罰する必要があると主張した。

    パク・ヒョク民主研究院の研究委員はこの日“竹島(韓国名:独島)の日”を迎え、発表した政策の会見で「極めて度の超えた“日帝植民統治の擁護行為”を取り締まる特別法が急がれる」と明かした。

    また「多くの研究成果、調査報告書、法律、判例、証言などで整理された日帝の侵略と戦争犯罪の歴史的事実を歪曲したり擁護する行為は、純粋な学術活動や学問行為ではなく、政治勢力化を目的とした政治的な扇動行為だ」と説明した。

    彼は付け加えて「韓国国内の親日勢力は自律的活動ではなく、日本の極右勢力と内通して韓国の正統性と民族の精神を傷つけ、戦争犯罪被害者の人権を蹂躙する反国家・反人道行為を自ら行っている」とも語った。


    2019/10/25 23:01配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/1025/10244157.html

    引用元: ・【韓国シンクタンク】 「“日本の植民統治への擁護行為”処罰特別法をつくらねば」 [10/26]

    【全体主義体制で笑う 【韓国シンクタンク】 「“日本の植民統治への擁護行為”処罰特別法をつくらねば」 [10/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/06(金) 15:56:59.00 ID:CAP_USER
    「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。

    米シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「2019年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。

    韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が5日報じた。

    この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。

    グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国との同盟から離脱するよう強圧的に接した」と診断した。2017年の高高度防衛ミサイル体系(THAAD)事態当時の韓国企業への圧力および中国人観光客の訪韓禁止政策を例に挙げた。

    韓国は中国の要求に降伏したわけではないが、中国の強要に対抗すべきという姿勢では日本・豪州政府より慎重な方だと評価した。また、韓国が米国のインド太平洋戦略への参加に消極的である点も指摘した。

    グリーン副所長は「韓国が中国に対する貿易依存度が他国に比べて相対的に高いという理由もあるが、朴槿恵(パク・クネ)政権から文在寅(ムン・ジェイン)政権まで中国が韓半島(朝鮮半島)統一において重要な役割をするという信念を抱いているため」と分析した。

    続いて、中国は同盟国が関与しない「独立的」統一を支持するが、これは韓日米の立場とは矛盾すると指摘した。にもかかわらず、韓国は中国との関係改善が北朝鮮の脅威を管理するのに役立つという考えを維持していると伝えた。

    グリーン副所長は「韓国と日本が最近対立している隙をついて中国とロシアの軍用機が韓国・日本領空を侵犯したが、共同対応するのではなく韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を通知したことで日本との対立を激化させた」と述べた。

    また「同盟の間に隙が生じれば中国に分裂戦略を使う機会を与えてしまう」と懸念を表した。トランプ政権が韓日間の緊張関係を解決するため決断力のある行動を見せ、3者安保協力を新たに構築すべきだと提案した。

    また、トランプ政権が韓国と日本に駐屯軍支援問題を過度に要求すれば、アジア地域の核心同盟との関係が分裂して弱まるため、これは避けるべきだと助言した。

    一方、ワシントンポストにもこの日、トランプ大統領が韓日対立の解消のために積極的な仲裁の役割をすべきだという主張を載せた。コラムニストのマックスブート氏は「我々の最も重要な同盟が戦っている。トランプ大統領はどこにも見えない」と題したコラムで、「米国の最も重要な同盟である韓国と日本の紛争が激化しているが、これにトランプ大統領が目を閉じている」と批判した。

    トランプ大統領は先月9日、「両国の関係がうまくいっていないのが心配になる。お互いうまくやるべき」と述べた。韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を出した後の先月23日には「韓国にどんなことが起きているのか見守ろう」とのみコメントした。


    2019年09月06日14時43分[中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/376/257376.html?servcode=A00&sectcode=A20

    引用元: ・【米シンクタンク】 マイケル・グリーン上級副所長 「韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう」 [09/06]

    【それもちゃんとやれなそう 【米シンクタンク】 マイケル・グリーン上級副所長 「韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう」 [09/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 11:30:11.50 ID:CAP_USER
    国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」との判断を示した。

    昨年11月から5カ月連続で「景気鈍化」と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに「景気不振」という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に示した格好だ。

    さまざまな悪材料にもかかわらず、今でも経済楽観論を堅持する青瓦台(大統領府)と政府に向かって、警告のサイレンを鳴らしたと言える。

    KDIは景気の流れを支える生産、投資、消費、輸出の各指標が例外なく不振である点を根拠に挙げた。2月は前月比で生産が1.9%減、設備投資が10.4%減、小売売上高が0,5%減少するいわゆる「トリプルマイナス」を記録した。

    1月の失業率は過去19年で最悪で、景気状況を示す景気同時指数、景気先行指数は統計開始以来初めて9カ月連続で同時に低下した。それでも善戦してきた輸出も半導体、石油化学などの主力品目が不振に陥り、4カ月連続でマイナスとなっている。

    内需と輸出が同時に不振という内憂外患の状況だ。既に企業や庶民経済の現場からは苦しさを訴える声が上がっているが、さらに深刻な景気低迷が迫っている。

    過去数カ月、世界経済が好調に推移する間、韓国経済には景気回復が見られなかった。そして、世界経済の好況が終わりを告げる兆しを見せると、韓国が真っ先に景気後退期に差し掛かっている。

    さまざまな原因があるにせよ、政府の政策失敗が事態を悪化させたのは確かだ。最低賃金を急激に引き上げ、中小企業と零細事業者の景気を腰折れさせ、雇用を蒸発させた。無理な週52時間労働上限制で企業の負担を増大させ、経済の活力を失わせた。

    ライバル国とは逆行する一連の反企業政策は企業心理を悪化させ、産業の競争力を低下させている。既存産業が退潮する中、未来の新産業は古い規制に縛られ、ますます出遅れている。産業が成長できずに市場が活気を失っているのに景気が上向くはずはない。設計に誤りがある政策があらゆる副作用を生み、景気の足かせとなっている。

    政策転換だけが景気低迷を防ぐ手段なのにもかかわらず、青瓦台と政府は政策を変更しないという。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先週、所得主導政策について、「世界的に見ても系譜があるものだ」として、政策堅持の立場を改めて表明した。「経済が改善を見せており、堅実な流れを維持している」というとんでもない認識も示した。

    経済運用を統括する企画財政部(省に相当)は先月まで「景気に肯定的なモメンタム(勢い)がある」とし、現実とかけ離れた診断を維持した。あらゆる指標、あらゆる統計が景気悪化を物語っているにもかかわらず、政府だけがそれに目を向けようとしない。

    客観的事実と指標ではなく、理念と政治のものさしで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、言い訳はこれ以上通用しない。


    2019/04/08 09:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/08/2019040880019.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 4年ぶりに警告レベルを一段階引き上げ「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味 [04/08]

    【まだどこの国も制裁してないだろw【朝鮮日報】 4年ぶりに警告レベルを一段階引き上げ「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味 [04/08] 】の続きを読む

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