７－９月期の韓国経済の成長率が０．４％に終わった。これで今年の成長率２％台達成は事実上なくなった。

韓国銀行（韓銀）が２４日に発表した「７－９月期の実質国内総生産速報値」によると、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％成長した。
専門家らが予測した０．６％を大きく下回る数値だ。

経済主体別には民間と政府の成長寄与度が０．２％ずつで同じだった。
４－６月期のサプライズ成長（前期比１．０％）を牽引した政府の寄与度（１．２％）は財政執行動力が落ち、０．２％に減少した。

７－９月期の政府の財政執行規模は９６兆６０００億ウォン（約９兆円）と、１－３月期、４－６月期と比較して３０％ほど少ない。

民間の寄与度は前期はマイナス（－０．２％）だったがプラスに転じた。しかし０．２％と低い数値だった。

項目別には内需の成長寄与度が－０．９％だった。建設投資を中心に民間投資が振るわないのが内需が成長率を低めた主な要因だ。
その代わり４－６月期にー０．２％だった「純輸出」寄与度は１．３％に改善した。輸出は減少したが、それだけ輸入が大幅に減少した影響と分析される。

７－９月期の成長率が０．４％にとどまり、今年の成長率は２％に達しない見込みだ。
韓国経済が今年２．０％の成長率を達成するためには７－９月期の成長率が少なくとも０．６％になってこそ可能だったからだ。

１８日に米国を訪問した洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「今年の成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測水準になる」と述べたが、
ＩＭＦとＯＥＣＤの予測値の２．０％、２．１％達成は難しい。

実際、ＧＤＰ成長率が２％を割ったのは１９５４年以降４回しかなかった。１９５６年（０．７％）、１９８０年（－１．７％）、
１９９８年（－５．５％）、２００９年（０．８％）と、主に経済危機を迎えた年だ。年２％成長が心理的マジノ線と見なされてきた理由だ。

ユジン投資証券のイ・サンジェ投資戦略チーム長は「７－９月期の成長率は政府の支出や錯視効果のような要因が大きく作用せず、
経済の本来の成長速度をそのまま表わした数値」とし「米中貿易紛争による経済的不安心理から、こうした成長率低下は来年も続くだろう」と予想した。
https://japanese.joins.com/JArticle/258884?servcode=300&sectcode=300

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世界的な半導体不況と日本の経済報復でサムスン電子の業績が不振となり、水原、竜仁、華城、平沢の各市など京畿道南部の地方自治体が集団ショックに陥った。サムスン電子本社と事業所が南北に連なり、「サムスンベルト」を形成しているこれら自治体は毎年、地方税収のうち数千億ウォンをサムスン電子に依存している。ところが、来年は税収がこれまでに比べ半分以上減少すると予想される。このため、緊縮予算の編成が避けられず、さまざまなイベントの廃止、一部事業の中断、優先順位の選別など財政構造の見直しに苦慮している。来年からは予算縮小で市民が不便を体感することが懸念されている。

　水原市などによると、4市はサムスン電子からの法人地方所得税の税収が今年の8354億ウォン（約762億円）から来年は3084億ウォンへと63％減少する見通しだ。サムスン電子の発表によると、今年上半期の業績は売上高108兆5100億ウォン、営業利益12兆8300億ウォンで、前年同期の売上高119兆5000億ウォン、営業利益30兆5100億ウォンへとそれぞれ8.9％、58％減少した。下半期も楽観は難しいとみられている。

　サムスン電子はこれまで増収を続けると同時に、4市の法人地方所得税収の半分以上を占め、財政を支えてきた。今年の場合、華城市では67％（4932億ウォンのうち3292億ウォン）も占めた。水原市では77％（3685億ウォンのうち2844億ウォン）、平沢市では55％（1664億ウォンのうち916億ウォン）、竜仁市では51％（2561億ウォンのうち1302億ウォン）といった具合だ。下請け会社を含めれば、税収規模や割合はさらに高まる。しかし、サムスン電子が来年収める法人地方所得税は華城市が1374億ウォン、水原市が844億ウォン、平沢市が386億ウォン、竜仁市が480億ウォンで今年の半分に満たない見通しだ。このため、サムスン電子が7月末に上半期の業績を発表した直後から4市は対応に追われている。来年も税収確保や事業推進に大打撃が避けられないからだ。

各自治体は既に来年度予算案の構造調整に着手した。水原市は今年、下半期の予算のうち、行政運営経費、事務管理費など公務員活動費を10－30％、事業費・公共運営費を20％程度節減するという内部方針を立てた。来年には地域イベントなどの行事費を40％、図書館建設などの事業費を10％、公務員行政運営費を10％減額することを積極的に検討している。

　水原市は特に道路、公園、緩衝緑地など日没制（編注・都市計画が実行されない場合、それに関連する規制が一定期間経過後に自動解除されること）が導入される長期未執行施設の補償に支障が出ることを懸念している。来年失効を控えた179施設に6800億ウォンが必要で、最も急がれる公園敷地造成にも2000億ウォンかかる。水原華城文化祭、水原国際バレエ祝祭など地域イベントも縮小、廃止の危機に直面した。水原を象徴する正祖大王陵行列（毎年10月）も隔年開催にしようという話が出ている。また、水原市議会は複合庁舎の建設計画を中断した。これまで市議会は市庁舎の3－4階に居候してきたが、付近の屋外駐車場の敷地に840億ウォンを投じ、2022年までに市民向けの公益施設を備えた複合庁舎を建設することを目指してきた。水原市幹部は「サムスン電子の業績悪化は市民の生活全体が不便になることを意味する」と話した。

　平沢市も来年にはサムスン電子と下請け会社の業績低迷で法人地方所得税収が今年よりも700億ウォン減少するとみている。一方、民選7期目の重点事業、長期未執行都市計画の施設の日没処理、政府の雇用政策と福祉事業拡大、日本の輸出規制に伴う企業支援など歳出需要は増大が見込まれる。このため、予算編成を原点から見直す方針だ。

　竜仁市は福祉政策の一環として、46カ所の子ども保育センターの設置、青年支援センターの設置をはじめ、第2自然休養林、歴史公園など市民の利便向上のための計画案を発表した。しかし、地方税収が減少するため、実施できるかは不透明だ。華城市関係者は「来年度の事業を巡り、予算をカットしようとする部署とそれを守ろうとする部署による綱引きが毎日激しく繰り広げられている」と話した。

水原・竜仁＝権祥銀（クォン・サンウン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/17/2019091780012.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/09/17 09:03

※YTNのニュース動画
https://www.youtube.com/watch?v=df-tqG_Fq_U



2019年6月17日、韓国・YTNは「韓国軍の戦闘服は火に弱く、米国とは明らかな違いがある」と報じた。

韓国では先月30日、陸軍兵士が戦闘服のズボンのポケットに入れていた電子たばこが爆発する事故が発生した。戦闘服にも火が付き、兵士は重度の火傷を負ったという。

これを受け、記事は「韓国軍の戦闘服がいかに火に弱いか確認する」として、米軍の戦闘服との比較実験を映像とともに伝えている。

映像には、装置を使い両軍の戦闘服の生地に火を付ける実験が収められている。韓国軍の戦闘服はたちまち黒煙を上げて燃え、40～50秒ほどで合成繊維が溶けて落ち、原形がなくなっている。

一方、米軍戦闘服は火が移るのが遅く、装置の火が消えると生地の方も火が収まっている。

このような対照的な結果となった理由は、米軍の戦闘服は「合成繊維であるナイロンと天然繊維の綿を半分ずつ混ぜているため」だとし、「特殊作戦用の難燃性の戦闘服もあるが、一般軍服も燃えにくく、溶けた繊維が皮膚にくっつくことで『2次火傷』を引き起こすことがない設計になっている」と説明している。

これに対し、韓国軍の最新戦闘服は「化学繊維100％で、ポリエステルとレーヨンを最大8対2の割合で混ぜている」という。

さらに、記事は「2017年にK9自走砲爆発事故が起きた後、むしろ燃えやすい素材の比率が上がっている」と指摘している。

これについて軍関係者は「全ての条件を満たすものを普及させるべきだが、燃えにくくすることで強度が落ち、通気性が悪くなり、偽装度も落ちるのでは、その方が問題ではないか」と話している。また軍当局は「難燃性の戦闘服を別途作り、K9をはじめとする戦車運用部隊に普及している」と説明しているというが、記事は「圧倒的多数の一般兵士たちは、今日も火に弱い戦闘服を着て訓練や作戦に従事している」と訴えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「めちゃくちゃよく燃えてるじゃないか」
「戦時に火花が飛んだだけで火傷しそうだな」
「こんなのが『戦闘服』だなんて、どうかしてる」

など、衝撃を受けた様子の声が殺到している。 また

「軍の偉い人たちを3分の1に減らして、防衛産業不正にかかわった人たちを罰するべき」
「いい装備が十分に作れるだけの予算が投じられているのに、それを担当する国会議員から、関係する人間たちに少しずつカネが流れていくから、結局はこんなヘボ戦闘服に化けるんだ。つまり、国に泥棒がいるせい」
「防衛産業不正の捜査をすべき」
「いっそ米軍の納品業者と契約して、韓国の業者との取り引きを廃絶したらいい」など、防衛産業の不正を疑う声や、
「敵は北朝鮮ではなく軍幹部だ、という言葉もあったよな」
「じゃあ米軍は無知だからそういう素材を使ってるのか？。笑わせる言い訳だな」
「こんな後進軍が、米軍から戦時作戦統制権を返してもらえるわけがない」
「武装解除をしていう文在寅（ムン・ジェイン）政権が、こんなことを気に掛けると思うか？」
「兵士たちへの投資を惜しむな。最高の待遇をしてあげるべきだ！」

などのコメントが寄せられている。


2019年6月18日(火) 10時50分
https://www.recordchina.co.jp/b721635-s0-c10-d0144.html