尹大統領「ベルトきつく締める」…物価６％上昇のショックに政府の規模縮小

通貨危機から２４年ぶりに６％台まで沸き上がった物価上昇率と向き合った尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が５日、公共部門資産の売却と数百個の政府委員会縮小の方針を打ち出し、政府そのものの縮小に出た。一部では企画財政部の健全財政転換基調とともに経済危機に対応する尹錫悦政権の緊縮信号弾ではないかとの解釈が出てきた。

◇尹大統領「７０年代のオイルショック後で最も深刻」

尹錫悦大統領はこの日の閣議で「先月消費者物価が６％程度上昇した。世界が７０年代のオイルショック後で最も深刻な物価衝撃を受けている」と話した。続けて「私が直接民生懸案を取りまとめる。民生現場に出て行き国民の声を聞きたい。不要不急な資産を売却し果敢な支出構造調整と公共機関効率化でベルトをきつく締めるだろう」と明らかにした。尹大統領は今後毎週非常経済民生会議も主宰する方針だ。大統領室関係者は「机上の空論ではなく民生現場に出て行き国民の苦しさを直接聞きたいという大統領の意志を明らかにしたもの」と話した。

尹大統領は大統領直属委員会を含め６２９個に達する政府委員会に対する大々的な縮小方針も明らかにした。尹大統領は「政府に存在する各種委員会は行政の非効率を高める代表的な事例に挙げられている。果敢に整備して予算を削減し行政の効率性を高めたい」とした。大統領室は２０余りの大統領直属委員会を最大７０％近く減らし、残りの政府官庁所属委員会もその効果を確認して３０～５０％まで縮小する予定だ。

◇議論を呼んだ委員会指摘した大統領室

大統領室関係者は「文在寅（ムン・ジェイン）政権で委員会が７３個増えた状態。大統領直属委員会の場合、年平均３３億ウォンの予算を使うが、大統領が直接主宰した会議はほとんどなかった」と話す。大統領室は▽不良で形式的な委員会廃止▽機能と目標が類似する委員会の統合▽大統領直属委員会のうち官庁業務委員会の移管などの基準も提示した。機能が重なる代表的な委員会では大統領直属の均衡発展委員会と自治分権委員会を取り上げた。２つの委員会とも文在寅政権で任命された委員長が昨年８月と今年１月に再任されており議論があった所だ。

大統領室関係者は「２つの委員会は統合されるべきではないかと考えている」と話した。これに対し政界では「前政権との差別化を通じて内部戦列を整えるものではないか」との解釈も出てきた。委員会廃止は法改正が必要な事案で、野党が素直に協力するかは未知数だ。大統領室は国会の協力がない場合、派遣人材の復帰と予算削減を通じ無用化することも検討中だ。

◇ＮＡＴＯ首脳会議で経済安全保障を再強調

尹大統領は政府支出縮小とともに経済安全保障の重要性も強調した。前日の首席秘書官会議に続き閣議でも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で話題となった国際社会の連帯とサプライチェーンなどに再度言及した。物価など経済危機が迫れば国内懸案に集中した前任者とは趣がやや異なる姿だ。

尹大統領は「ＮＡＴＯ会議で国際社会が連帯を通じて安全保障危機と世界的懸案を解決しようとする激しい努力を目撃した。われわれが直面した内外的危機も価値を共有する国々と連帯し克服していくことができる」と明らかにした。韓国政府高位関係者は「ＮＡＴＯが自由民主主義の価値を共有する国だけでなく世界的サプライチェーンの核心国を含んでいる点を尹大統領が切実に感じたようだ」と話した。尹大統領は周囲の参謀にも「国際社会は国際連帯から抜け出た権威主義国に対してはとても冷徹だ」という趣旨の話もしたという。元外交部高位関係者は「大統領は就任後初の海外歴訪でグローバル協力の重要性を感じるケースが多い」とした。

中央日報日本語版
https://japanese.joins.com/JArticle/292871
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【経済】 韓国物価、21世紀初の6％上昇　豚も鶏も白菜も電気もみんな高い[07/06] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657107281/

ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速は、世界経済に大きな影響を与えているが、なかでも厳しい立場に立たされているのが韓国だ。生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレに四苦八苦している。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、どのように立て直しを図るつもりだろうか。

韓国統計庁が発表した４月の産業活動動向は、生産が前月比０・７％減、消費を示す小売り販売が同０・２％減、企業の設備投資が同７・５％減だった。朝鮮日報（日本語電子版）によれば、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の２０２０年２月以来という。統計庁は「景気改善の流れがもたついている」と、焦りを募らせる。

米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって原油や食品価格も上昇するなか、インフレも大きな懸念材料だ。

韓国銀行（中央銀行）は今年のインフレ予想を３・１％から４・５％に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、１３年ぶりの高水準である年１・７５％となったが、物価抑制効果は限定的だ。

愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「景気後退は世界的な問題だが、韓国は１９７０年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いのではないか。韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねない。尹政権は文在寅（ムン・ジェイン）前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解しているだろう」と分析する。

欧州連合（ＥＵ）は、ロシア産原油の約９割について年内にも禁輸すると決めたことで、５月３１日のニューヨーク原油市場では、原油の先物価格が一時、およそ２カ月半ぶりに１バレル＝１１９ドル台まで上昇した。韓国メディアでは「油類価格ショック」「韓国のインフレに追い打ち」と危機感を漂わせる。

中国に依存する経済構造も問題だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会は３０日、主要な輸入品目の２２８のうち１７２が中国産で７５・５％を占めたと発表した。電気製品、鉄鋼、非鉄金属など産業用原材料が主な輸入品だという。上海などのロックダウン（都市封鎖）が長期化したことで中国経済は減速が目立つ。

「チャイナリスク」の分散策として尹政権は「米国シフト」の動きを見せている。５月に訪韓したジョー・バイデン米大統領は、サムスンの半導体工場を視察した。韓国側は現代自動車グループの巨額な対米追加投資や、米国提唱の「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」への参加などを表明した。

ただ、ＩＰＥＦについて中国の王毅国務委員兼外相は「経済を政治問題化し、武器とし、イデオロギー化しようと試みている」と批判しており、韓国外交部は「ＩＰＥＦが中国に対する牽制（けんせい）だという見方に同意しない」と中国の機嫌を損ねないように必死の様子だ。

前出の真田氏は「尹政権がこのまま米国側に傾斜するのであれば、中国の対韓圧力は増すであろう。そうした中、韓国が得意とし、自国では曖昧外交と呼んでいる『後出し外交』をどれだけ巧みにできるかにかかってくるのではないか」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e81499f758759e161d46cf7ec70a6341ba878ee3

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654656264/

? 中央日報/中央日報日本語版2022.02.16 11:16

ゲーム業界が危機の真ん中に立った。昨年アーニングショック水準の業績を記録した企業が多く、株価が急落する会社も相次いでいる。資本市場がゲーム会社を見る「ゲームの法則」が変わったという分析が出ている。

中央日報が１５日に国内売り上げ上位のゲーム会社１０社（ネクソン、ネットマーブル、ＮＣソフト、クラフトン、カカオゲームズ、パールアビス、カムツス、ウィメイド、デヴシスターズ、ウェブゼン）の業績を分析したところ、昨年の売り上げは合計１２兆７４１３億ウォンで前年の１１兆６８６０億ウォンより９％増加した。カカオゲームズなど６社の売り上げが増えたためだ。営業利益は総額２兆８１６１億ウォンで１年間に１９％減った。カカオゲームズ、ウィメイド、デヴシスターズの３社を除いた７社で営業利益が減少した。

ゲーム会社の株価下落幅はＩＴ業界でもとりわけ大きかった。ＮＣソフト、クラフトン、ウィメイドなどは株価が最高値より半減した状態だ。実際に売り上げ上位１０社の時価総額は１５日終値基準７３兆５８７０億ウォンで昨年末の９４兆３５４８億ウォンから２２％減った。同じ期間に韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１０．１％下落した。期待を先に反映する証券市場の特性上、ゲーム業の未来に対する否定的な見通しがそれだけ多いという意味だ。

市場では、家ウサギ（既存ゲーム）が老いていくのに野ウサギ（新事業）をまだ捕まえられなかったためとみている。ひとまずゲームとビジネスモデルがいずれも老化している。新型コロナウイルスの余波で開発期間が長くなり、昨年のゲーム業界は新作不足に苦しめられた。毎年新作１０作前後を出していた多作のネクソンさえ昨年は２作のリリースにとどまった。期待を集めた大作ゲーム『ブレイドアンドソウル２』（ＮＣソフト）、『ＰＵＢＧ：ＮＥＷ　ＳＴＡＴＥ』（クラフトン）などは低調な成績を出した。ここに確率型アイテムなどの部分有料化を掲げた大規模同時参加型ＲＰＧ（ＭＭＯＲＰＧ）に対する利用者の反発まで重なり収益性に警告灯がついた。

昨年下半期にゲーム会社の株価を押し上げた話題はブロックチェーンだった。ゲームをしながら稼げる「Ｐ２Ｅ」（Ｐｌａｙ　ｔｏ　Ｅａｒｎ）モデルを結合してメタバース（３次元仮想世界）を作るという構想だった。ウィメイドが代表的だ。独自に発行した仮想通貨「ウィミックス」をゲーム業界の基軸通貨にしようとすると、２０２０年末に３万８５００ウォンだった株価は昨年１１月１９日には２３万７０００ウォンまで上がった。だが期待は疑問に変わった。ウィメイドがウィミックスを大量に売却した事実がわかってだ。

９日に公開した業績でウィメイドの年間売り上げは前年比３４４％増加の５６１０億ウォン、営業利益は３２６０億ウォンで黒字転換したが、売り上げのうち２２５５億ウォンがウィミックス売却で出た。ウィミックスのプラットホーム売り上げが３６億ウォンにとどまった。株価は３５．３％急落した。ウィミックス売却がプラットホーム活性化資金を調達するためだったとの会社の釈明にも投資家の不安は相変わらずだ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「Ｐ２Ｅモデルが業績につながらない点などが確認され失望感が大きくなった状況」と説明した。

資本市場の投資のものさしがゲーム会社の核心であり基本競争力である開発力と知的財産権（ＩＰ）に回帰しているという観測も出ている。メタバース技術が完成されてもこれを満たすコンテンツ、すなわちゲームの競争力が重要だからだ。ネクソンの『アラド戦記モバイル』、カカオゲームズの『ウマ娘プリティーダービー』など大型新作が今年の成果を決める見通しだ。

最近の世界の大口投資家の動きもこうした分析に力を与える。マイクロソフトが８２兆ウォンでアクティビジョンブリザードを買収し、サルマン皇太子率いるサウジアラビア政府系ファンドのＰＩＦがそれぞれ１兆ウォン前後をネクソンとＮＣソフトに投資した。あるゲーム会社高位関係者は「マイクロソフトとＰＩＦは良質な知的財産権があり開発力がしっかりした会社に投資したという共通点がある。結局はゲームそのものの競争力がメタバースのような新事業でも重要だという意味」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/287843?servcode=300§code=320