まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ショック

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/23(日) 19:42:12.06 ID:z9CsqTNu
    [政策BAR] ドル超強勢に世界各地が苦しさを吐露するが 肝心の米国の立場は「市場が決めたこと」

     「国際通貨基金(IMF)がこのような勧告をするのは、極めて異例のことです」

     14日(現地時間)午前、米国ワシントンDCを訪れた企画財政部記者団のグループチャットルームが突然騒がしくなりました。私を含む記者たちは、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議とIMF総会を取材中でした。この日朝、IMFの“実力者”とみなされているギータ・ゴピナート首席副総裁がウェブサイトに掲載した文章が発端でした。

     文章のタイトルは「ドル高に国家が対応する方法」でした。特に、この文章の最後の段落が目を引きました。

     「米国の中央銀行である連邦準備制度は、(ドル高と通貨引締めの)大規模な波及効果が米国経済に及ぼす可能性を念頭に置かなければならない。米国は、世界の安全資産の世界的な提供者として、適格国家に通貨スワップのラインを再稼動できる」

     IMFが米国を名指しして通貨スワップの話を持ちだしたのは「意味深長だ」というのが、韓国政府側の要人の解釈でした。記者の間からは、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が韓米通貨スワップの締結を突然発表しようと“まき餌”を投げたのではないかという推測まで出ました。

     しかし、その期待は結局はハプニングで終わりました。該当の文章の作成に関与したIMFの職員を通じて、通貨スワップへの言及には「特別な意味」はないことを確認したからです。米国が必要に応じてスワップ締結を「できる(could)」ということであり、必ず「しなければならない(should)」のではないということです。言い換えると「やるなら良く、そうでないならやらない」という話です。

     実はそのような雰囲気は、今回の会議期間中、あちこちで発見できました。主要国が米国の急激な基準金利の引き上げとキングドル(ドル超強勢)の余波で困難に直面していると吐露しましたが、肝心の米国は「ドル高は市場が決めたこと」だと応対したのです。IMFも同じでした。11日の記者会見でピエール=オリヴィエ・グランシャ首席エコノミストは、ドル高の波及効果と「第2のプラザ合意(1985年に米国や日本などによるドル価値下落の合意)」の必要性を問う外信記者の質問に、以下のような趣旨で答えたのです。

     「ドル高は各国経済の基礎体力(ファンダメンタル)を反映したものであり、ドル高を止めようとするのではなく、各国がそれに適応しなければなりません。そして今、金融市場は『緊縮発作』(テーパー・タントラム、流動性の吸収による市場の混乱)レベルの変動性があるわけでもありません」

     米国の高金利とキングドルが招いた各国の為替レートの急騰や資本流出などを「対岸の火事」のように眺めているというのは、過度な批判でしょうか。もちろん、現在の米国がピンチのリリーフ投手を自任し、各国との通貨スワップ締結に先に乗りだす可能性は高くないという見方が多数です。2008年の金融危機と2020年のコロナ禍の際には、世界のドル資金市場が凍りつき、米国に各国のドル需要が集中し、米国にも危機の火の粉が降りかかるという懸念が、スワップ締結のきっかけになりました。しかし、今はそのような状況ではないというわけです。米国の立場としては、自国の利益が最も重要にならざるをえません。どの国でも同じです。

     ところが、このような見方と対応に強い不満を感じる経済学者も少なくありません。今回のインフレ(物価上昇)を早期に警告した米国の大物経済学者のローレンス・サマーズ元米財務長官が代表的です。

     サマーズ元長官は14日の国際金融協会(IIF)の年次総会で、IMFや世界銀行などの国際機関に対し、激しく批判しました。「IMFと世界銀行の対応には非常に失望させられます。(世界経済の危機を鎮火しなければならない)消防車がまだ消防署に留まっています」

     韓国は米国との通貨スワップ締結を必ずしも必要とする状況ではないという韓国政府側の説明には一理あります。ただし、金利・為替レートの変動性の拡大と経済停滞の懸念を前にして、経済覇権国である米国と国際機関が手をこまねいている姿が、韓国を含む世界経済の憂鬱な未来を事前に見せる鏡ではないことを願います。

    パク・ジョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    10/23(日) 19:04配信
    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8a164dfb0ddcfca0df0000be8bdeb209e9f482

    引用元: ・【ハンギョレ】高金利・ドル高の世界的ショックも米国とIMF「対岸の火事」「各国がそれに適応しなければならない」 [10/23] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/14(木) 21:53:41.95 ID:CAP_USER
    韓国、史上初0.5%の大幅利上げ…米国物価9.1%ショック
    中央日報日本語版2022.07.14 07:21

    基準金利引き上げは「鈍刀」を振り回すのと似ている。物価を上げる要因だけ除去することはできず、景気低迷という副作用を起こすのにうってつけだ。それだけ家計と企業などすべての経済主体に歓迎されない政策だ。

    そのため韓国銀行が過去初めて基準金利の0.5%引き上げを断行した13日、韓国銀行の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁は「重い責任を感じて下した決定」と口を開いた。大幅利上げの背景を説明しながら1970年代のオイルショック当時の話をした。韓国の年平均物価上昇率が16%を超えた時期だ。

    「原油価格上昇に触発されたインフレからその損失を取り戻すために経済主体が価格と賃金を互いに上げその結果再び物価が上がる状況が繰り返されれば個別には合理的な決定でも高物価状況が定着しみんなが被害を受ける結果がもたらされることになりかねない。このような誤りを繰り返す前に先制的に対応しなくてはならない」。

    韓国銀行金融通貨委員会はこの日、基準金利を年1.75%から2.25%に0.5%引き上げた。韓国銀行の初めての大幅利上げで、初めての3回連続(4・5・7月)引き上げ決定だ。基準金利が年2.25%を記録したのは2014年8月以来だ。

    この日の金融通貨委員会の金利引き上げ決定は満場一致だった。メッセージも明確だった。景気低迷への懸念を甘受してでもひとまず上昇する物価安定が先だった。6月の消費者物価指数(CPI)は1年前より6%上がった。98年11月の6.8%以降で最も高い。李総裁は「物価上昇のスピードも速くなり、拡散レベルも広範囲になっている」と診断した。

    特に景気低迷と物価の間で曖昧な判断では期待インフレを抑えることができないという危機感が大きかった。6月の期待インフレも3.9%で前月より0.6%上がった。2012年4月の3.9%以降で最高値だ。物価期待心理である期待インフレは賃金と商品価格を引き上げインフレを長期間引きずる要因だ。

    米国の物価も41年ぶりの高値を記録した。米労働省は13日、6月の消費者物価指数(CPI)が前年同月より9.1%上がったと明らかにした。81年12月以降で最大幅だった5月の8.6%より上昇幅が大きくなった。市場の予想値8.8%も超えた。変動性が大きいエネルギーと食品を除いたコア消費者物価指数は前年同月比5.9%で前月の6.0%よりは下落したが予想値の5.7%よりは高かった。これに伴い、26~27日に開かれる米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の大幅利上げに踏み切る可能性も大きくなった。

    李総裁は「物価と賃金間の相互作用が強化され高物価状況が定着しかねないという懸念も大きくなっている。期待インフレを抑えなければならないというメッセージを大幅利上げを通じて強く送ることが重要だ」と強調した。各国の中央銀行も同様の理由で強攻を広げている。FRBは政策金利を一気に0.75%上げ、オーストラリア、スイス、ニュージーランドなども大幅な利上げを決定した。

    目の前に近づいた米国との金利逆転も韓国銀行が大幅利上げを決めた要因だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/293168
    667

    引用元: ・【金融】 韓国、史上初0.5%の大幅利上げ…米国物価9.1%ショック[07/14] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/17(日) 21:28:18.69 ID:CAP_USER
    中国0.4%成長ショック、韓国経済に直撃弾
    中央日報日本語版2022.07.17 09:521

    北京と上海の封鎖の影響は大きかった。4-6月期の中国経済の成長率は0%台に落ち込んだ。今年は5%成長どころか4%台の成長も厳しいという見通しが出ている。直撃弾を受けるのは韓国経済だ。米国はスーパー緊縮に向かって走っており、中国の成長率は下り坂に入る中で、15日のウォン相場は1ドル=1326.10ウォンまでウォン安が進んだ。

    中国国統計局はこの日、中国の4-6月期経済成長率が前年同期比0.4%を記録したと発表した。マイナス成長はかろうじて免れたが、コロナ禍で最悪の成績を記録した2020年1-3月期のマイナス6.8%以降で最も良くない数値だ。市場の予測も大きく下回った。ロイター通信が13日に経済専門家50人を対象に実施した調査で4-6月期の成長見通しは平均1.0%だった。

    中国の成長率は昨年4-6月期の7.9%から7-9月期が4.9%、10-12月期が4.0%と勢いが弱まっていた。その後昨年末から当局が積極的に景気浮揚に出て今年1-3月期には4.8%と反騰した。しかし4-6月期は結局0.4%に落ち込んだ。前四半期比ではマイナス2.6%と後退だ。

    中国の成長率が落ち込んだのは、4~5月の主要都市封鎖など高強度防疫政策のためだ。「ゼロコロナ政策」を固守している中国は3月から中国全域でオミクロン株の感染が拡大すると、経済中心地である上海と北京、深セン、浙江省、江蘇省、吉林省などを封鎖した。このため4-6月期の小売り販売指標は前年同期比0.8%減少し成長率を引き下げた。

    4-6月期の成績を受け中国の上半期の経済成長率は2.5%となった。中国当局が提示した今年の経済成長率目標5.5%の半分にも満たない。市場と専門家らは4%の成長も容易ではないだろうと予想する。メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「7-9月期に4.5%、10-12月期に5.0%程度となれば年間成長率5%に合わせられるが、いまの流れでは事実上4%成長も容易ではない状況」と話す。

    ◇「中国のV字反騰は難しい」

    この日ともに発表された中国の6月の小売り販売は3.1%増加した。5月のマイナス6.7%より大きく改善されたが、問題は7月に入り新型コロナウイルス感染者数が再び増えているというところにある。チェ研究員は「6月に改善した数値が新型コロナウイルスの感染再拡大で7月には鈍化に転じる恐れがある。何より市場急冷の余波でマンション分譲が座礁するなど内部的に良くない問題が多く、V字反騰を期待するのは難しい状況」と説明した。中国の6月の青年層失業率が過去最高値となる19.3%に達した点も見通しを暗くする要因だ。中国の不動産市場にも警告灯がついている。ブルームバーグはこの日発表された中国国家統計局の70大都市住宅価格資料を基に算出した結果、6月の住宅価格は前月より0.1%下落し、下落傾向が10カ月続いたと報道した。

    中国経済が揺れるのは韓国経済には不安な兆候だ。中国は韓国の最大の輸出相手国だ。韓国貿易協会によると、韓国の対中国輸出は1~5月に684億1600万ドルで、輸出全体の23.4%を占めた。国際金融センターのイ・チフン新興経済部長は「中国の成長率低下は韓国の経済心理を萎縮させ輸出回復傾向を制限する要因として作用するほかない」と説明した。

    米国が金利引き上げ速度を高めるのも韓国経済には心配な要因だ。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチ ン・インギョ教授は「不安な為替相場に世界的供給網不安で輸入コストが高まるが、ここに中国の成長率鈍化は輸出まで揺さぶる要因。マクロ経済環境が韓国経済に非常に良くなく流れている」と懸念する。

    https://japanese.joins.com/JArticle/293261
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    【経済】 中国実質成長率0.4%に失速 4~6月、ゼロコロナ打撃[07/16] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657901363/

    引用元: ・【貿易】 中国0.4%成長ショック、韓国経済に直撃弾[07/17] [LingLing★]

    【影響受け過ぎww 【貿易】 中国0.4%成長ショック、韓国経済に直撃弾[07/17] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/06(水) 22:04:34.84 ID:CAP_USER
    尹大統領「ベルトきつく締める」…物価6%上昇のショックに政府の規模縮小

    通貨危機から24年ぶりに6%台まで沸き上がった物価上昇率と向き合った尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が5日、公共部門資産の売却と数百個の政府委員会縮小の方針を打ち出し、政府そのものの縮小に出た。一部では企画財政部の健全財政転換基調とともに経済危機に対応する尹錫悦政権の緊縮信号弾ではないかとの解釈が出てきた。

    ◇尹大統領「70年代のオイルショック後で最も深刻」

    尹錫悦大統領はこの日の閣議で「先月消費者物価が6%程度上昇した。世界が70年代のオイルショック後で最も深刻な物価衝撃を受けている」と話した。続けて「私が直接民生懸案を取りまとめる。民生現場に出て行き国民の声を聞きたい。不要不急な資産を売却し果敢な支出構造調整と公共機関効率化でベルトをきつく締めるだろう」と明らかにした。尹大統領は今後毎週非常経済民生会議も主宰する方針だ。大統領室関係者は「机上の空論ではなく民生現場に出て行き国民の苦しさを直接聞きたいという大統領の意志を明らかにしたもの」と話した。

    尹大統領は大統領直属委員会を含め629個に達する政府委員会に対する大々的な縮小方針も明らかにした。尹大統領は「政府に存在する各種委員会は行政の非効率を高める代表的な事例に挙げられている。果敢に整備して予算を削減し行政の効率性を高めたい」とした。大統領室は20余りの大統領直属委員会を最大70%近く減らし、残りの政府官庁所属委員会もその効果を確認して30~50%まで縮小する予定だ。

    ◇議論を呼んだ委員会指摘した大統領室

    大統領室関係者は「文在寅(ムン・ジェイン)政権で委員会が73個増えた状態。大統領直属委員会の場合、年平均33億ウォンの予算を使うが、大統領が直接主宰した会議はほとんどなかった」と話す。大統領室は▽不良で形式的な委員会廃止▽機能と目標が類似する委員会の統合▽大統領直属委員会のうち官庁業務委員会の移管などの基準も提示した。機能が重なる代表的な委員会では大統領直属の均衡発展委員会と自治分権委員会を取り上げた。2つの委員会とも文在寅政権で任命された委員長が昨年8月と今年1月に再任されており議論があった所だ。

    大統領室関係者は「2つの委員会は統合されるべきではないかと考えている」と話した。これに対し政界では「前政権との差別化を通じて内部戦列を整えるものではないか」との解釈も出てきた。委員会廃止は法改正が必要な事案で、野党が素直に協力するかは未知数だ。大統領室は国会の協力がない場合、派遣人材の復帰と予算削減を通じ無用化することも検討中だ。

    ◇NATO首脳会議で経済安全保障を再強調

    尹大統領は政府支出縮小とともに経済安全保障の重要性も強調した。前日の首席秘書官会議に続き閣議でも北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で話題となった国際社会の連帯とサプライチェーンなどに再度言及した。物価など経済危機が迫れば国内懸案に集中した前任者とは趣がやや異なる姿だ。

    尹大統領は「NATO会議で国際社会が連帯を通じて安全保障危機と世界的懸案を解決しようとする激しい努力を目撃した。われわれが直面した内外的危機も価値を共有する国々と連帯し克服していくことができる」と明らかにした。韓国政府高位関係者は「NATOが自由民主主義の価値を共有する国だけでなく世界的サプライチェーンの核心国を含んでいる点を尹大統領が切実に感じたようだ」と話した。尹大統領は周囲の参謀にも「国際社会は国際連帯から抜け出た権威主義国に対してはとても冷徹だ」という趣旨の話もしたという。元外交部高位関係者は「大統領は就任後初の海外歴訪でグローバル協力の重要性を感じるケースが多い」とした。

    中央日報日本語版
    https://japanese.joins.com/JArticle/292871
    334,336

    【経済】 韓国物価、21世紀初の6%上昇 豚も鶏も白菜も電気もみんな高い[07/06] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657107281/

    引用元: ・【韓国経済】 尹大統領「ベルトきつく締める」…物価6%上昇のショックに政府の規模縮小[07/06] [LingLing★]

    【外貨の流出も締め付けたら?【韓国経済】 尹大統領「ベルトきつく締める」…物価6%上昇のショックに政府の規模縮小[07/06] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/08(水) 16:04:37.70 ID:CAP_USER
    ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速は、世界経済に大きな影響を与えているが、なかでも厳しい立場に立たされているのが韓国だ。生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレに四苦八苦している。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、どのように立て直しを図るつもりだろうか。

    韓国統計庁が発表した4月の産業活動動向は、生産が前月比0・7%減、消費を示す小売り販売が同0・2%減、企業の設備投資が同7・5%減だった。朝鮮日報(日本語電子版)によれば、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の2020年2月以来という。統計庁は「景気改善の流れがもたついている」と、焦りを募らせる。

    米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって原油や食品価格も上昇するなか、インフレも大きな懸念材料だ。

    韓国銀行(中央銀行)は今年のインフレ予想を3・1%から4・5%に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、13年ぶりの高水準である年1・75%となったが、物価抑制効果は限定的だ。

    愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「景気後退は世界的な問題だが、韓国は1970年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いのではないか。韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねない。尹政権は文在寅(ムン・ジェイン)前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解しているだろう」と分析する。

    欧州連合(EU)は、ロシア産原油の約9割について年内にも禁輸すると決めたことで、5月31日のニューヨーク原油市場では、原油の先物価格が一時、およそ2カ月半ぶりに1バレル=119ドル台まで上昇した。韓国メディアでは「油類価格ショック」「韓国のインフレに追い打ち」と危機感を漂わせる。

    中国に依存する経済構造も問題だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会は30日、主要な輸入品目の228のうち172が中国産で75・5%を占めたと発表した。電気製品、鉄鋼、非鉄金属など産業用原材料が主な輸入品だという。上海などのロックダウン(都市封鎖)が長期化したことで中国経済は減速が目立つ。

    「チャイナリスク」の分散策として尹政権は「米国シフト」の動きを見せている。5月に訪韓したジョー・バイデン米大統領は、サムスンの半導体工場を視察した。韓国側は現代自動車グループの巨額な対米追加投資や、米国提唱の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への参加などを表明した。

    ただ、IPEFについて中国の王毅国務委員兼外相は「経済を政治問題化し、武器とし、イデオロギー化しようと試みている」と批判しており、韓国外交部は「IPEFが中国に対する牽制(けんせい)だという見方に同意しない」と中国の機嫌を損ねないように必死の様子だ。

    前出の真田氏は「尹政権がこのまま米国側に傾斜するのであれば、中国の対韓圧力は増すであろう。そうした中、韓国が得意とし、自国では曖昧外交と呼んでいる『後出し外交』をどれだけ巧みにできるかにかかってくるのではないか」と指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e81499f758759e161d46cf7ec70a6341ba878ee3

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654656264/

    引用元: ・韓国経済“ボロボロ” 中露ショックで生産、投資、消費が総崩れ インフレも大きな懸念材料に ★3 [6/8] [昆虫図鑑★]

    【日本関係無いからどうでも良いよね - 韓国経済“ボロボロ” 中露ショックで生産、投資、消費が総崩れ インフレも大きな懸念材料に ★3 [6/8] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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