まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ショック

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/15(水) 12:45:12.85 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの余波で6月の就業者数が35万人以上減った。
    失業率は4.3%で過去最高を記録し、15歳以上の雇用率は2010年以降で最低となった。

    統計庁が15日に発表した「6月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2705万5000人で、1年前より35万2000人減った。
    3月の19万5000人減、4月の47万6000人減、5月の39万2000人減に続き4カ月連続で減少傾向を示している。
    4カ月連続で就業者数が減少したのは金融危機の余波があった2009年10月~2010年1月以来だ。

    15歳以上の雇用率は60.4%で前年同月比1.2ポイント下落した。同月基準では2010年6月の60.0%以降で最も低い。
    経済協力開発機構(OECD)比較基準である15~64歳の雇用率は65.9%で、1年前より1.3ポイント下落した。同月基準では2014年6月の65.9%以降で最も低い。

    経済活動人口は2828万3000人で、前年同月より26万2000人減った。
    非経済活動人口は昨年同月より54万2000人増えた1649万2000人となった。

    失業者数は9万1000人増えた122万8000人で、同月基準1999年の148万9000人以降で最も多かった。
    失業率は0.3ポイント上がった4.3%で、同月基準で統計作成を始めた1999年以降最も高くなった。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国、「新型コロナショック」で6月の就業者35万人減…4カ月連続減少>
    https://japanese.joins.com/JArticle/268100?servcode=300&sectcode=300

    関連記事:日経新聞<完全失業者、緩やかに増加 5月の休業者なお423万人>2020/6/30 12:58
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60958420Q0A630C2EE8000/
    5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業者数は197万人と同19万人増えた。
    総務省によると、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7%が5月に職を失った。
    潜在的な失業リスクを抱えた休業者は423万人となお高水準で、今後も失業者や労働市場から退出する人が増える恐れがある。

    引用元: ・【韓国】 「新型コロナショック」で6月の就業者35万人減…4カ月連続減少[07/15] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/29(金) 23:33:39.57 ID:CAP_USER
    韓経:韓国、コロナ発「雇用ショック」…先月、被雇用者36万5000人減少

    5/29(金) 8:42配信
    中央日報日本語版

    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の影響で、先月、被雇用者の数が前年同月比36万5000人減少したことが分かった。3月に史上初めて労働者の数が減り始めて以来、減少幅が拡大している。

    雇用労働部が28日に発表した「4月事業労働力調査」によると、先月末基準で国内の1人以上の事業所従事者は1822万4000人で、前年同月比2.0%減少した。

    打撃は一時的日雇い、対面サービス業、中小企業などに集中した。先月、一時日雇いは14万4000人(-7.9%)減少し、固定事業場に属している特殊雇用職従事者など他の従事者は8万7000人(-7.5%)減少した。

    対面サービス業の代表格である飲食・宿泊業では16万6000人(-13.1%)が減少した。登校開始延期と学習塾の運営中断勧告により教育サービス業でも9万3000人(-5.8%)減少し、旅行業を含む事業施設管理および賃貸サービス業では5万9000人(-5.1%)が減少した。企業規模別では300人未満の事業所で37万9000人減少し、300人以上で1万4000人増えた。

    雇用への打撃は一時的日雇い、対面サービス業で正社員(常用職)と製造業に広がっている。3月には8000人減少にとどまった常用職は先月13万3000人減少し、減少幅が拡大した。常用職は契約期間が1年以上の労働者で、通常正規職に区分される。雇用部の関係者は「常用労働者の減少は企業の新規採用縮小と無給休職などが増え、離職に集計されたため」としつつも「新型コロナによる雇用の影響がますます大きくなっているのは事実」と述べた。

    3月の調査で初めて減少(-1万1000人)に転じた製造業でも5万6000人減少し、減少幅が拡大している形だ。製造業従事者は先月末現在368万1000人で、産業従事者全体の20%を占めている。

    実際の産業現場の衝撃ははるかに深刻だという見方がある。事業労働力調査は、労働者を1人以上雇用している事業所対象の調査で、農業従事者や家事手伝いなどは除外される。1人自営業者や代理運転手などの固定事業場がない特殊雇用職従事者も調査対象ではない。これらを含めると、先月失業者は80万人に及ぶという分析だ。3月の事業労働力調査では労働者が22万5000人減ったが、4月の統計庁の経済活動人口調査では全体就業者数が47万6000人急減したことが分かった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9fbe1ac8281fdb2a66ad7d56e81c912d8267fe64

    引用元: ・【韓国】コロナ発「雇用ショック」…先月、被雇用者36万5000人減少 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/24(木) 10:27:08.26 ID:CAP_USER
    7-9月期の韓国経済の成長率が0.4%に終わった。これで今年の成長率2%台達成は事実上なくなった。

    韓国銀行(韓銀)が24日に発表した「7-9月期の実質国内総生産速報値」によると、7-9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.4%成長した。
    専門家らが予測した0.6%を大きく下回る数値だ。

    経済主体別には民間と政府の成長寄与度が0.2%ずつで同じだった。
    4-6月期のサプライズ成長(前期比1.0%)を牽引した政府の寄与度(1.2%)は財政執行動力が落ち、0.2%に減少した。

    7-9月期の政府の財政執行規模は96兆6000億ウォン(約9兆円)と、1-3月期、4-6月期と比較して30%ほど少ない。

    民間の寄与度は前期はマイナス(-0.2%)だったがプラスに転じた。しかし0.2%と低い数値だった。

    項目別には内需の成長寄与度が-0.9%だった。建設投資を中心に民間投資が振るわないのが内需が成長率を低めた主な要因だ。
    その代わり4-6月期にー0.2%だった「純輸出」寄与度は1.3%に改善した。輸出は減少したが、それだけ輸入が大幅に減少した影響と分析される。

    7-9月期の成長率が0.4%にとどまり、今年の成長率は2%に達しない見込みだ。
    韓国経済が今年2.0%の成長率を達成するためには7-9月期の成長率が少なくとも0.6%になってこそ可能だったからだ。

    18日に米国を訪問した洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が「今年の成長率は国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)の予測水準になる」と述べたが、
    IMFとOECDの予測値の2.0%、2.1%達成は難しい。

    実際、GDP成長率が2%を割ったのは1954年以降4回しかなかった。1956年(0.7%)、1980年(-1.7%)、
    1998年(-5.5%)、2009年(0.8%)と、主に経済危機を迎えた年だ。年2%成長が心理的マジノ線と見なされてきた理由だ。

    ユジン投資証券のイ・サンジェ投資戦略チーム長は「7-9月期の成長率は政府の支出や錯視効果のような要因が大きく作用せず、
    経済の本来の成長速度をそのまま表わした数値」とし「米中貿易紛争による経済的不安心理から、こうした成長率低下は来年も続くだろう」と予想した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/258884?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】 7~9月期の経済成長率0.4% 「ショック」・・・今年2%は絶望的

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/17(火) 16:59:32.31 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/rJj97eV.jpg

    世界的な半導体不況と日本の経済報復でサムスン電子の業績が不振となり、水原、竜仁、華城、平沢の各市など京畿道南部の地方自治体が集団ショックに陥った。サムスン電子本社と事業所が南北に連なり、「サムスンベルト」を形成しているこれら自治体は毎年、地方税収のうち数千億ウォンをサムスン電子に依存している。ところが、来年は税収がこれまでに比べ半分以上減少すると予想される。このため、緊縮予算の編成が避けられず、さまざまなイベントの廃止、一部事業の中断、優先順位の選別など財政構造の見直しに苦慮している。来年からは予算縮小で市民が不便を体感することが懸念されている。

     水原市などによると、4市はサムスン電子からの法人地方所得税の税収が今年の8354億ウォン(約762億円)から来年は3084億ウォンへと63%減少する見通しだ。サムスン電子の発表によると、今年上半期の業績は売上高108兆5100億ウォン、営業利益12兆8300億ウォンで、前年同期の売上高119兆5000億ウォン、営業利益30兆5100億ウォンへとそれぞれ8.9%、58%減少した。下半期も楽観は難しいとみられている。

     サムスン電子はこれまで増収を続けると同時に、4市の法人地方所得税収の半分以上を占め、財政を支えてきた。今年の場合、華城市では67%(4932億ウォンのうち3292億ウォン)も占めた。水原市では77%(3685億ウォンのうち2844億ウォン)、平沢市では55%(1664億ウォンのうち916億ウォン)、竜仁市では51%(2561億ウォンのうち1302億ウォン)といった具合だ。下請け会社を含めれば、税収規模や割合はさらに高まる。しかし、サムスン電子が来年収める法人地方所得税は華城市が1374億ウォン、水原市が844億ウォン、平沢市が386億ウォン、竜仁市が480億ウォンで今年の半分に満たない見通しだ。このため、サムスン電子が7月末に上半期の業績を発表した直後から4市は対応に追われている。来年も税収確保や事業推進に大打撃が避けられないからだ。

    各自治体は既に来年度予算案の構造調整に着手した。水原市は今年、下半期の予算のうち、行政運営経費、事務管理費など公務員活動費を10-30%、事業費・公共運営費を20%程度節減するという内部方針を立てた。来年には地域イベントなどの行事費を40%、図書館建設などの事業費を10%、公務員行政運営費を10%減額することを積極的に検討している。

     水原市は特に道路、公園、緩衝緑地など日没制(編注・都市計画が実行されない場合、それに関連する規制が一定期間経過後に自動解除されること)が導入される長期未執行施設の補償に支障が出ることを懸念している。来年失効を控えた179施設に6800億ウォンが必要で、最も急がれる公園敷地造成にも2000億ウォンかかる。水原華城文化祭、水原国際バレエ祝祭など地域イベントも縮小、廃止の危機に直面した。水原を象徴する正祖大王陵行列(毎年10月)も隔年開催にしようという話が出ている。また、水原市議会は複合庁舎の建設計画を中断した。これまで市議会は市庁舎の3-4階に居候してきたが、付近の屋外駐車場の敷地に840億ウォンを投じ、2022年までに市民向けの公益施設を備えた複合庁舎を建設することを目指してきた。水原市幹部は「サムスン電子の業績悪化は市民の生活全体が不便になることを意味する」と話した。

     平沢市も来年にはサムスン電子と下請け会社の業績低迷で法人地方所得税収が今年よりも700億ウォン減少するとみている。一方、民選7期目の重点事業、長期未執行都市計画の施設の日没処理、政府の雇用政策と福祉事業拡大、日本の輸出規制に伴う企業支援など歳出需要は増大が見込まれる。このため、予算編成を原点から見直す方針だ。

     竜仁市は福祉政策の一環として、46カ所の子ども保育センターの設置、青年支援センターの設置をはじめ、第2自然休養林、歴史公園など市民の利便向上のための計画案を発表した。しかし、地方税収が減少するため、実施できるかは不透明だ。華城市関係者は「来年度の事業を巡り、予算をカットしようとする部署とそれを守ろうとする部署による綱引きが毎日激しく繰り広げられている」と話した。

    水原・竜仁=権祥銀(クォン・サンウン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/17/2019091780012.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/17 09:03

    引用元: ・【朝鮮日報】サムスン業績不振で水原・華城に「税収ショック」[9/17]

    【まだまだ、これからだぞ【朝鮮日報】サムスン業績不振で水原・華城に「税収ショック」[9/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/18(火) 14:07:01.27 ID:CAP_USER
    ※YTNのニュース動画
    https://www.youtube.com/watch?v=df-tqG_Fq_U



    2019年6月17日、韓国・YTNは「韓国軍の戦闘服は火に弱く、米国とは明らかな違いがある」と報じた。

    韓国では先月30日、陸軍兵士が戦闘服のズボンのポケットに入れていた電子たばこが爆発する事故が発生した。戦闘服にも火が付き、兵士は重度の火傷を負ったという。

    これを受け、記事は「韓国軍の戦闘服がいかに火に弱いか確認する」として、米軍の戦闘服との比較実験を映像とともに伝えている。

    映像には、装置を使い両軍の戦闘服の生地に火を付ける実験が収められている。韓国軍の戦闘服はたちまち黒煙を上げて燃え、40~50秒ほどで合成繊維が溶けて落ち、原形がなくなっている。

    一方、米軍戦闘服は火が移るのが遅く、装置の火が消えると生地の方も火が収まっている。

    このような対照的な結果となった理由は、米軍の戦闘服は「合成繊維であるナイロンと天然繊維の綿を半分ずつ混ぜているため」だとし、「特殊作戦用の難燃性の戦闘服もあるが、一般軍服も燃えにくく、溶けた繊維が皮膚にくっつくことで『2次火傷』を引き起こすことがない設計になっている」と説明している。

    これに対し、韓国軍の最新戦闘服は「化学繊維100%で、ポリエステルとレーヨンを最大8対2の割合で混ぜている」という。

    さらに、記事は「2017年にK9自走砲爆発事故が起きた後、むしろ燃えやすい素材の比率が上がっている」と指摘している。

    これについて軍関係者は「全ての条件を満たすものを普及させるべきだが、燃えにくくすることで強度が落ち、通気性が悪くなり、偽装度も落ちるのでは、その方が問題ではないか」と話している。また軍当局は「難燃性の戦闘服を別途作り、K9をはじめとする戦車運用部隊に普及している」と説明しているというが、記事は「圧倒的多数の一般兵士たちは、今日も火に弱い戦闘服を着て訓練や作戦に従事している」と訴えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「めちゃくちゃよく燃えてるじゃないか」
    「戦時に火花が飛んだだけで火傷しそうだな」
    「こんなのが『戦闘服』だなんて、どうかしてる」

    など、衝撃を受けた様子の声が殺到している。 また

    「軍の偉い人たちを3分の1に減らして、防衛産業不正にかかわった人たちを罰するべき」
    「いい装備が十分に作れるだけの予算が投じられているのに、それを担当する国会議員から、関係する人間たちに少しずつカネが流れていくから、結局はこんなヘボ戦闘服に化けるんだ。つまり、国に泥棒がいるせい」
    「防衛産業不正の捜査をすべき」
    「いっそ米軍の納品業者と契約して、韓国の業者との取り引きを廃絶したらいい」など、防衛産業の不正を疑う声や、
    「敵は北朝鮮ではなく軍幹部だ、という言葉もあったよな」
    「じゃあ米軍は無知だからそういう素材を使ってるのか?。笑わせる言い訳だな」
    「こんな後進軍が、米軍から戦時作戦統制権を返してもらえるわけがない」
    「武装解除をしていう文在寅(ムン・ジェイン)政権が、こんなことを気に掛けると思うか?」
    「兵士たちへの投資を惜しむな。最高の待遇をしてあげるべきだ!」

    などのコメントが寄せられている。


    2019年6月18日(火) 10時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b721635-s0-c10-d0144.html

    引用元: ・【動画】 韓国軍の戦闘服は火に弱い? 黒煙上げ燃える実験映像に韓国ネットショック 「めちゃくちゃよく燃えてるじゃないか」[06/18]

    【お似合いじゃん 【動画】 韓国軍の戦闘服は火に弱い? 黒煙上げ燃える実験映像に韓国ネットショック 「めちゃくちゃよく燃えてるじゃないか」[06/18] 】の続きを読む

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