まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:シナリオ

    1: ニライカナイφ ★@無断転載は禁止 2017/06/25(日) 21:22:28.41 ID:CAP_USER
    学校法人『森友学園』と『加計学園』についての問題で揺れる安倍晋三内閣だが、アメリカのドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にくみしていけるのは、結局、安倍首相しかいないだろう。
    習主席とプーチン大統領には、選挙というものがない独裁体制を権力のよりどころにしているし、トランプ大統領には強大な大統領権力というものがある。

    自民党一党独裁でも、この三国の前にはあまりにひ弱だが、それでも民主党政権時代よりましだ。
    見掛けは勢いのいい習主席だが、現在“そして誰もいなくなった”状態にある。

    「習主席の盟友だった王岐山が離反しました。
    王は習主席が頼りにする右腕であり、共産党の事実上のナンバー2といわれる実力者で、妻の姚明珊が元副総理の姚依林の娘であることから、『太子党』の系譜に連なる人物です」(中国ウオッチャー)

    王岐山というのは、一体どんな人物なのか。

    「2012年秋の党大会で最高指導者の座についた習主席は、その直後に王を中紀委のトップに指名し、王は習主席が発動した“反腐敗キャンペーン”の陣頭指揮をしました。
    その結果、胡錦涛政権時代に石油閥および公安のドンとして君臨した周永康(前党中央政治局常務委員)や、胡の腹心で党内人事を牛耳っていた令計画(前党中央弁公庁主任)、人民解放軍の制服組トップだった郭伯雄(前党中央軍事委員会副主席)ら、大物を次々に牢獄送りにしています。
    しかし、いまは習主席との共闘関係から離れたことで“中南海仲良しクラブ”は事実上、空中分解しています」(同・ウオッチャー)

    ■裏切りと復讐が続く中国権力闘争

    習主席は恩人の曾慶紅も裏切っている。
    曾が党内および長老に根回しをして、習主席を総書記に押し上げたのに、いまやその恩人を敵視し、曾や江沢民の人脈を“汚職追放”と称して、次々と失脚させた。
    そのため、曾は忘恩の行為だとして袂を分かったのだ。

    「曾の復讐戦は任志強事件や郭文貴事件、そして令完成事件に飛び火しました。
    防御策を講じる習主席は、江沢民派の金庫番だった肖健華を、香港から拉致拘束しています。
    裏切られた怨念が次の復讐への執念を生むわけで、習主席は中国特有のあまりに醜い権力闘争の真っただ中にあり、現実は北朝鮮圧力どころではありません」(同・ウオッチャー)

    今後の中国は一体どうなるのか。

    「おそらく全党融和策を採らざるを得なくなり、李源潮や王洋、胡春華、孫政才ら、共青団を大量に政治局常務委員に登用せざるを得なくなるのではないでしょうか。
    あるいは対外闘争、つまり紛争や戦争に打って出るしか残るシナリオはないかもしれません」(同・ウオッチャー)

    朝鮮半島よりも中国周辺の方が危険になる日も近い。

    http://myjitsu.jp/wp-content/uploads/2017/06/shutterstock_600762872-20170624151513-600x400.jpg
    https://myjitsu.jp/archives/24676

    引用元: ・【中国】習近平主席が孤立化…血で血を洗う権力闘争[06/25] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/29(日) 22:01:01.99 ID:CAP_USER.net
    no title

    人民元のSDR採用は習近平国家主席(上)には慶事だが、韓国の朴槿恵大統領には惨事となる恐れも(ロイター)

     国際通貨基金(IMF)は30日に理事会を開き、中国の人民元を準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用することを決める。形の上ではドルや円などと並ぶ主要通貨となり、習近平政権の悲願は達成されるが、韓国からは懸念の声が出ている。
    「チャイナショックに最も脆弱(ぜいじゃく)な国」と指摘されるだけに、SDR採用後に人民元安が加速、韓国経済が大打撃を受けるという悪夢のシナリオが払拭できないようだ。

     SDRは、IMFが1969年に創設した準備資産の仕組みで、経済危機で外貨不足に陥った際にIMFへの出資比率に応じて加盟国に配分され、ドル、ユーロ、円、ポンドの4通貨と交換できる。近年では財政危機に陥ったギリシャが債務返済のため活用した。

     構成通貨は原則5年ごとに見直しが検討され、今年は5番目の通貨として人民元の採用が決まる見込みだ。実際の採用は来年10月以降となる可能性もある。

     習政権はこれまでIMFや主要国にSDR採用を強く働きかけてきた。米国に次ぐ世界2位の経済大国にもかかわらず、人民元が主要通貨に入っていない状態は耐え難いと考えていたようだ。

     元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授は、
    「SDR採用は、メンツを重視する中国にとっては至上の喜びだろう。ただ、IMFの認定によって市場が本質的に変わるわけではない。人民元は変動相場制ではなく、完全に自由な交換が可能ではないという問題は残ったままだ」と指摘する。

     金融市場でも、国際通貨となる人民元への需要が高まるとみる関係者もいるが、一方で人民元の急落リスクがかえって高まるとの声も根強い。

     中国当局は今年7~9月に総額2290億ドル(約28兆円)に上る大規模なドル売り介入を行ったが、人民元が安定しているように見せてSDR採用につなげようという狙いがうかがえた。

     米大手銀行バンク・オブ・アメリカのグローバル金利・為替調査部門責任者、デービッド・ウー氏はブルームバーグに対し、
    「SDRに採用された後、中国には人民元相場を下支えするインセンティブ(動機付け)がなくなる」と分析、米国が年内に利上げすれば「中国が元安を容認する口実を与えることになる」と指摘した。
    米運用大手ピムコのルーク・スパジック氏もブログで「半年から1年後にかけて人民元が下落する余地が拡大している」と述べている。

     通貨安と表裏一体のキャピタルフライト(資本逃避)も深刻だ。米財務省の推計によると、今年1~8月の間に中国からは5000億ドル(約61兆円)の資本が流出。
    10月にはひとまず流入超となったものの、人民元が再び下落基調となれば、資本流出も加速しかねない。

     SDR採用で人民元安が加速するなど、中国経済変調の影響を最も強く受けるのが韓国だ。中国が8月に人民元を突如切り下げた際にも、韓国は株価急落やウォン安が連動するなど大混乱に見舞われた。

     人民元が下落するなかでウォン安になっても、輸出拡大は期待しづらい。韓国にとって中国は最大の輸出先であると同時に、機械・石油化学・鉄鋼など製造業の輸出で競合する相手でもあるためだ。

     韓国メディアによると、米格付け大手のムーディーズは、輸出先の約6割が新興市場に集中し、国内総生産(GDP)の約5割が新興市場に依存する韓国は、「中国など新興市場の成長鈍化に最も脆弱(ぜいじゃく)」と名指ししたという。

     韓国のシンクタンク、現代経済研究院も、人民元が5%下落すれば、今後1年間、韓国の輸出額は約3%減少すると予想した。

     人民元のSDR採用についても楽観的な意見がある一方で、韓国大手の大信証券はリポートで
    「人民元がSDRに採用された場合、人民元の需要拡大による資本流入より、資本市場の開放に伴う資本流出の方が大きくなる」として人民元に下落圧力が強まるとした。
    また、聯合ニュースによると、韓国のハイ投資証券は「中長期的にウォン資産への需要が減少する恐れがある」と影響を分析している。

     『韓国経済阿鼻叫喚~2016年の衝撃~』(アイバス出版)の著書がある週刊東洋経済元編集長、勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らす。

     「SDR採用後に人民元が下落すれば、韓国は中国の輸出攻勢にさらされる。加えて中国との自由貿易協定(FTA)が発効すれば工業製品でも競争力を失うことは避けられない」

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151128/frn1511281530001-n1.htm

    引用元: ・【中韓】韓国経済にチラつく悪夢のシナリオ 人民元SDR採用で輸出産業に大打撃か[11/29]

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