まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:サンフランシスコ体制

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/30(土) 09:43:36.59 ID:CAP_USER
    サンフランシスコ条約発効70周年を迎え 体制の成立・展開・帰結を総体的に分析  戦犯国日本、米国の「冷戦と反共のパートナー」に 「東アジアの領土紛争も米国が意図した」

     『サンフランシスコ体制を越えて-東アジアの冷戦と植民地・戦争犯罪の清算』 
    キム・ヨンホ他 著|メディチメディア刊|3万8000ウォン
     今年は戦後の東アジアの国際秩序を規定した「サンフランシスコ体制」が構築されて70年になる年だ。サンフランシスコ体制とは、第2次世界大戦の戦犯国である日本が米国をはじめとする戦勝国と「サンフランシスコ講和条約」を締結したことによって成立した体制をいう。同条約は1951年9月に48カ国が署名し、翌年4月に発効した。本書『サンフランシスコ体制を越えて』は、サンフランシスコ条約自体に内包された問題と、サンフランシスコ体制が起こした問題を一つひとつ明らかにする論文集だ。東北アジア平和センター(キム・ヨンホ所長)が中心となり、2016年から2019年まで4回開かれた国際会議で発表された論文と、この企画に合わせて書き下ろした論文をまとめた。サンフランシスコ体制の成立とその体制が東アジア秩序に与えた影響、そして東アジアの市民社会の対応と関連して、すべて重要な争点を盛り込んだ論文だ。論文執筆者として、韓国(キム・ヨンホ、チ ン・ビョンジュン、イ・テジン、イ・ジョンウォン、イ・ジャンヒ、カン・ビョングン、キム・ソンウォン、オ・シジン、キム・チャンロク、ペク・テウン、ノ・ジョンホ)、日本(和田春樹、原貴美恵)、中国(徐勇、胡徳坤、石源華)、米国(チャールズ・アームストロング、アレクシス・ダデン)、オーストラリア(ガバン・マコーマック)など学者25人が参加した。サンフランシスコ体制の問題点を指摘する論文はこれまでもあったが、この体制の成立と展開、帰結を総体的に追求し論じた著作は同書が初めて。

     サンフランシスコ講和条約は、最終締結まで6年という長い時間がかかった条約だ。著者のキム・ヨンホ氏は、同条約が締結されるまで日本に対する米国の態度が3段階を経て変わったと述べる。第1段階(1945~1947)では戦犯国である日本を解体することに重点を置いたが、第2段階(1948~1949)で米ソ冷戦体制に入ると、ソ連を排除し日本と単独講和を結ぶ方向に転じた。続いて第3段階(1950~1951)では中国本土に社会主義体制が樹立され、朝鮮戦争が勃発すると、日本を冷戦と反共の最前線に立つパートナーにした。日本は最大戦犯国の地位から脱し、米国の東アジア戦略の最大同盟国となった。こうして戦争犯罪者の大多数が免罪符を受け、戦後の日本再建の主役となった。

     サンフランシスコ条約締結の過程で浮かび上がった問題はこれだけではない。注目すべきは、日本の侵略と支配で最も大きな被害を受けた韓国と中国が、同条約を締結する当事者として参加できなかったという事実だ。韓国は南北が分断されており、韓国が参加する場合は北朝鮮も参加しうるという理由で排除され、台湾と本土に分かれた中国も、代表性に問題があるという理由で除外された。日本の侵略による一番の被害国が、条約の主役になれなかったのだ。にもかかわらず、このように成立したサンフランシスコ体制は、東アジア秩序を規律する枠組みとなり、韓国を束縛した。例えば、1965年の韓日国交正常化の際の「請求権協定」は、サンフランシスコ条約に基づいて結ばれた。その後、日本は請求権協定の文言を口実に、日本による植民地時代の韓国人被害者に対する賠償責任がないと主張している。韓国が参加もできなかった条約が、韓国の足を引っ張っているかたちだ。

    ※続きは元ソースで御覧ください

    コ・ミョンソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    Yahoo!Japanニュース/ハンギョレ 4/30(土) 7:49配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6c83e5d1a45766d6f3fbcff7fd251ae68a71c57

    引用元: ・【ハンギョレ】日本の右翼の「歴史挑発」を煽った「サンフランシスコ体制」 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/08(金) 14:56:54.34 ID:CAP_USER
    長い間、韓日対立の根源となったサンフランシスコ体制の問題を深く探ってみる、国際学術会議が開催される。北東アジア平和センターが8日から二日間、ソウルのコリアナホテルで開催する『サンフランシスコ体制を越えて:第4回学術会議』である。
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    |北東アジアの平和センターが主催の国際会議
    |韓?米?中?日?露など、碩学が集まって大討論
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    サンフランシスコ平和条約(対日講和条約)は第二次世界大戦を終息するため、日本と連合国48か国が締結した平和条約である。1951年9月8日に米国・サンフランシスコで調印されて、翌年4月28日発効した条約によって、国際法上日本による韓半島(朝鮮半島)の支配も完全に終結した。

    しかし連合国と日本の条約締結は、戦後補償問題などの懸案を曖昧にした結果をもたらした。韓国は日本帝国が行った4回の戦争(1894年=日清戦争、1904年=日露戦争、1937年=日中戦争、1941年=太平洋戦争)の最大の被害国だが、1910年に日本に『併合』され、その領土だったという理由で会議に招請すらされなかった。強制併合の結果として被った地位が、参加排除の理由となった。侵略行為を戒める平和会議が、侵略行為を正当化する形になったのである。

    サンフランシスコ平和条約は当時、北東アジアに迫り来る共産勢力を阻止するため、日本を条約が締結できる国家にすることが目的だった。つまり、この後に続く『米日安保条約』締結のための手順だったというのが学界の見方である。慰安婦問題、徴用者問題、独島問題などもサンフランシスコ体制の産物である。韓日間の『1965年体制』と韓米日と北中露の対立構図も、この枠組みの中で行なわれた。したがって国際学界では、ポストサンフランシスコ体制のために、サンフランシスコ体制の肯定・否定的側面を批判的に検討すべきという声が高かった。

    (写真)
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    ▲ キム・ヨンホ北東アジア平和センター理事長(左)と和田春樹東京大学名誉教授。

    今回の学術会議はまさに、このような問題意識から出発したもので、2016年に米国コロンビア大学で初めて開催されて以降、毎年韓・米・中・日・露・加・豪などの専門家や学者が参加してきた。東京大学の和田春樹名誉教授、 コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、中国・武漢大学のフ・ドクグン(韓国語読み)教授、ソウル大学校のイ・テジン名誉教授、東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長などが発表・討論者として参加する。北東アジア歴史財団、トダム文化財団、ERA財団が後援する。

    ソース:中央日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23627548

    前スレ
    【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか[11/08]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573173715/

    引用元: ・【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか★2[11/08]

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