ｉRONNA
http://ironna.jp/article/4519

このところ韓国財閥の不振が目立っている。韓国を代表する企業であるサムスン電子は最新の決算で大幅な減益となったほか、韓国の海運最大手である韓進（ハンジン）海運は経営破綻した。

日本を起源とするロッテ財閥は、グループの重光昭夫会長らが韓国検察から在宅起訴されるという事態に陥っている。

財閥企業の経営不振から一部では韓国経済が急降下するのではとの懸念も出ている。一連の背景にあるのは韓国経済における慢性的な資金不足である。

韓国経済は１９９７年に発生したアジア通貨危機の後、めざましい回復を見せ、２０１５年のGDP（国内総生産）は約１４０兆円と日本の3割に近い水準となっている。韓国経済が躍進する原動力となったのは、財閥系企業の活動であることは説明するまでもない。

特にサムスン電子は、日本メーカーを完全に追い抜かし、最強のグローバル企業の一つに成長した。そのサムソンが大幅な減益となったことを考えると、産業界におけるショックは大きいだろう。

だが普通に考えて、国内の有力企業の経営が傾いたからといって、その国の経済がすぐにダメになるということはあり得ない。それにもかかわらず、財閥系企業の業績低迷が韓国経済そのものへの懸念につながっている。

これには韓国経済特有のある事情が深く関係している。それは財閥系企業の影響力が圧倒的に大きいことと、国内の資本蓄積が経済規模に比べて貧弱なことである。

サムスン電子の２０１５年１２月期の売上高は約２０６兆ウォンであり、同社が生み出した付加価値は７７兆ウォンに達する。同じ年の韓国におけるGDPは１５５９兆ウォンなので、サムスン１社で全GDPの５％を生み出している計算になる。

韓国経済のかなりの割合が、こうした財閥系企業の活動によって支えられているのだ。ちなみにトヨタが１年に生み出した付加価値は約５兆円であり、日本のGDPは約５００兆円なのでトヨタの占める割合は１％である。

これに加えて経済の基本的な構造も日本とは異なっている。日本の場合、GDPに占める消費の割合は約６割となっているが、韓国は半分程度しかない。一方、設備投資がGDPに占める割合は、日本は２割だが韓国は３割に達する。GDPに占める消費の割合が高いということは、十分なインフラがすでに整備されており、安定した消費経済が存在することを意味している（ちなみに米国経済における消費の割合は7割に達する）。

つまり韓国経済は新興国から先進国に移行する途上であり、企業活動が経済全体に及ぼす影響は依然として大きい。サムスンなど大手企業の業績が低迷すると、設備投資が大きく減少するので、景気全体を冷え込ませてしまう。

日本では企業の経営不振が長く続いているにもかかわらず、国内経済はそれほど壊滅的な打撃を受けていない。その理由は、企業活動とは直接関係しない、層の厚い消費経済が確立しているからである。日本の製造業はすでに衰退フェーズに入っているわけだが、これが逆に景気のバッファになっているのだ。

日本がこうした消費経済の恩恵を享受できるのは、長年かけて資本の蓄積を行ってきたからである。過去２０年を取っても日本は累積で約２８０兆円の経常黒字の蓄積がある。韓国は最近ではかなり金額が伸びてきているが、同じ期間で５８兆円程度の蓄積しかない。

経常収支は赤字・黒字という表現をするので国の儲けと認識している人も多いが、お金の出入りを示しているだけで、経常黒字そのものが国の利益につながっているわけではない。だが日本や韓国のような加工貿易を中心とした国の場合、輸入の代金や海外への投資に際して必ず外貨が必要となる。

豊富な外貨の蓄積があることは、企業活動に極めて有利に働くことになる。

つつく

首都ソウルで開かれた韓国電子展示会のサムスン電子のブース。同社は発火事故により、スマートフォン部門が急減速した＝１０月２６日（ＡＰ）

　韓国の総合家電大手でスマートフォン世界最大手のサムスン電子は、スマホ分野で中国勢の追い上げを受けている。米調査会社ＩＤＣによると、今年７～９月期の同社のスマホ世界市場のシェア（生産ベース）は２０．０％で前年同期から３．３ポイント縮小し、中国勢上位３社合計の２２．１％を下回った。現地紙コリア・ヘラルドが報じた。

　サムスン電子のシェア縮小は、８月に発売した最新スマホ「ギャラクシーノート７」が発火事故を受けてリコール（回収・無償修理）や販売・使用中止が相次いだことが要因とみられている。同機種は１０月に生産終了が決定した。

　中国勢の上位３社はファーウェイ（華為技術）の９．３％（前年同期比１．７ポイント拡大）、オッポ（ＯＰＰＯ）の７．０％（同３．８ポイント拡大）、ビボ（Ｖｉｖｏ）の５．８％（同２．９ポイント拡大）。中国上位３社の合計シェアがサムスン電子を上回ったのは、これが初めてだという。

　サムスン電子の同期の営業利益は、スマホ部門の急減速により前年同期比３０％減の５兆２０００億ウォン（約４８１０億円）に落ち込んだ。ノート７の生産終了が同社のスマホ販売に与える影響は大きいとみられており、今後は信頼回復がシェア奪還の鍵となっていきそうだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161116/mcb1611160500002-n1.htm

　韓国公正取引委員会は30日までに、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産中断に伴う被害が下請け企業に転嫁されていないかどうか調査を行うことを決めた。数百社に及ぶ部品下請け企業に損失が転嫁される恐れがあるためだ。

　公取委は「下請け会社がノート7の生産中止による被害を受けたか、不当な発注キャンセルや返品要求を受けていないかを調べる」とし、違法行為が確認された場合には厳正な措置を取る方針だ。現行法では下請け企業に過失がないにもかかわらず、発注元が不当に発注をキャンセルしたり、返品を行ったりすることは違法だ。

　今回の調査はサムスン電子の下請け企業が主な対象となる。サムスン電子は18日、ノート7関連の一次下請け業者の在庫、原材料・資材などを全額補償すると表明しているため、ひとまず一次下請け業者は補償対象となるが、一次下請け業者に納入する二次、三次下請け業者は補償から漏れる可能性がある。

　ノート7に関連する一次下請け企業は約70社、さらに一次下請け企業に納入する二次、三次下請け企業は数百社に上ると推定される。業界関係者は「サムスン電子は三次下請けまで一括して補償を行うのではなく、一次下請け業者が補償を受け、一次下請けが二次下請けに、二次下請けが三次下請けに連鎖的に補償を行う方式だ」と指摘した上で、「サムスン電子は補償が二次、三次下請けにも行き渡るかチェックするとしているが、それを把握、強制するのは困難だ」との見方を示した。

　このため、公取委は来月初めにサムスン電子のノート7の二次、三次下請け業者との懇談会を開き、状況を把握する方針だ。

ヤン・モドゥム記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/31/2016103100542.html