システム半導体などを委託生産するファウンドリー分野の世界1位は台湾のTSMCで、2位は韓国のサムスン電子だ。サムスン電子は3年前に「2030年にはサムスン電子がシステム半導体1位になるだろう」と宣言した。しかしこのようなサムスン電子の宣言は、“ほら吹き”に終わる可能性が濃厚だ。現在、TSMCとサムスン電子間の市場占有率の差がどんどん大きくなっているからだ。

　2019年初めにTSMCのグローバル市場の占有率は48%で、サムスン電子は19%だった。ところが1年後となる2020年初めにTSMCが市場占有率52%に増えたのに比べ、サムスン電子は19%にとどまった。2021年第2四半期にはTSMCの占有率が52.9%に増えたのに反し、サムスン電子は占有率が17.3%に減った。2021年第3四半期にはTSMCが53.1%、サムスン電子が17.1%と格差はさらに広がった。

　2022年の場合、TSMCが56%にまで市場占有率を拡大し、サムスン電子は16%に縮小すると予想されており、格差はさらに深刻化するものとみられる。一言で言えば、サムスン電子は2030年に世界1位になるどころか、今の2位の座ですら維持すると断言できないくらいに不安な様子なのだ。

　2019年以降にサムスン電子の市場占有率が下落傾向に入った決定的な原因は、2019年から稼働した超精密7nm（ナノメートル、7nm=10億分の7メートル）プロセスと、それ以降の5nmプロセス、4nmプロセスでの収率が非常に低く表れたからだ。収率は、生産品全体の中で良品が占める割合だ。例えば収率70%なら、良品が70%で不良品が30%だということになる。

(略)

2018年までだけでも、台湾のTSMCを猛追撃していたサムスン電子が、どうして2019年を境に収率が暴落し、困難を経験しているのだろうか。2019年にサムスン電子に何があったのだろうか？サムスン電子の収率暴落を招いた原因は、EUV（極端紫外線）プロセス適用の失敗などいくつか推測できる。そこで明らかなのは、2019年から始まった日本の韓国向け「高純度フッ化水素」輸出審査強化措置が、サムスン電子の収率暴落に少なからず影響を及ぼしたという点だ。

　日本政府は2019年7月から、半導体およびディスプレイ生産に投入されるコア素材である高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドに対する韓国向け輸出審査を強化した。これにより、韓国の企業は大きな混乱に陥り、事態の深刻性を誰よりもよく分かっているサムスン電子の総帥（3代目のイ・ジェヨン氏、李在鎔）は自ら日本に飛んでいき、素材確保のために東奔西走した。

　ムン・ジェイン（文在寅）政権は企業のこのような困難を解決してくれるどころか、むしろ「二度と日本に負けない」というように反日扇動に出た。そしてこのような反日扇動の一環として該当の素材の国産化を急いで推進した。

　日本が韓国向け輸出審査を強化した3つの品目のうち、半導体関連のコア素材は高純度フッ化水素とフォトレジストだ。そのうち、フォトレジストは文在寅政権の国産化（韓国産）が促されたにも関わらず、2021年の日本産輸入額が3億6723万ドル（輸入量:954t）で、2019年の日本産輸入額2億6842ドル（861t）に比べて37%増加し、対日依存度がさらに深刻化した。

（つづく）

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダー氏の寄稿文を日本語に翻訳したものです。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0517/10347980.html

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652781249/

＜W寄稿＞韓国人の誇り「サムスン（SAMSUNG）電子」、没落を予告する2つの兆候（1）

　サムスン（SAMSUNG）電子は、韓国人にとって良い影響と共に悪い影響も及ぼした。雇用を創出し、輸出に寄与することにより、韓国経済をけん引した点は良い影響に属する。しかしこのようなサムスン電子の頑張りが「日本に追いついた」という誇大妄想に陥らせたという点は悪い影響に属する。

　サムスン電子は、メモリー半導体の分野で30年間トップを走っている。特に2000年以降は、SONY、PANASONIC、SHARPといった日本のIT企業が不振を見せる一方で、サムスン電子はメモリー半導体を打ち出し、本格的にリードし始めた。

　2010年以降は、スマートフォンの大衆化という事業チャンスをうまくいかしたおかげで、メモリー半導体と共にスマートフォンを主力事業として育て、これまで日進月歩で成長してきた。2021年、サムスン電子の売上は280兆ウォン（約28兆円）、営業利益は51兆ウォン（約5兆円）だった。2022年第1四半期（1～3月）の売上は70兆ウォン（約7兆円）を超えると推定され、第1四半期の売上としては最高記録となるとみられる。

　「サムスン電子の営業利益が、日本の1位～10位のIT企業の営業利益の合計より大きい」という表現は、韓国でずいぶん前からうんざりするほど聞くものとなった。これまでの30年間、サムスン電子は韓国人の自尊心や“克日”（日本を克服する）の象徴だった。

　ところが、自尊心が度を越したのか、今日の韓国人はサムスン電子のこのような頑張りがまるで韓国の経済力が日本の経済力に追いついた証拠でもあるかのように錯覚するようになった。

　錯覚は段々とひどくなり、「日本は大したことない」という雰囲気が支配するようになり、「日本はもうすぐ滅びる」、「日本が開発途上国に落ちる」という話すら実現性の高いものとして受け入れられる状態になった。言い換えれば、サムスン電子の頑張りが韓国人たちに虚栄心を持たせ、このような虚栄心が30年間累積された結果、今日の韓国社会は巨大な妄想のるつぼに落ちることになったのだ。

　日本の韓国向け輸出審査強化措置（2019年）によって、韓国の経済は強くなり、むしろ日本の経済が打撃を受けたといううそすら今日の多くの韓国人が疑いなく受け入れるほど、韓国社会は誇大妄想に陥っている。

　ところが韓国人がこのような誇大妄想から目覚め、冷酷な現実を自覚するようになる日が遠くなさそうだ。サムスン電子は今この瞬間、華やかな実績を誇っているが、没落の兆候があまりにも著しく表れているからだ。

　1つ目の没落の兆候は、サムスン電子のスマートフォン事業が技術的限界に行き当たった点だ。2022年2月に発売したサムスン電子の最新作となるGalaxy S22の購入者、約1800人がサムスン電子を相手に3月に集団訴訟を起こした。

台湾TSMCにさらに差をつけられたサムスン電子
7－9月期のファウンドリ世界市場シェア　サムスン17.1％、TSMC 53.1％で前分期より差が0.4ポイント拡大

　今年7－9月期の世界半導体ファウンドリ（委託生産）市場で、2位のサムスン電子と1位のTSMC（台湾）の市場シェアの差がさらに広がったことが分かった。

　市場調査会社トレンドフォースが3日に明らかにしたところによると、サムスン電子の今年7－9月期のファウンドリ市場シェア（売上基準）は今年4－6月期（17.3％）より0.2ポイント下がって17.1％だったという。一方、TSMCの市場シェアは0.2ポイント上がって53.1％で、両企業間の市場シェアの差（36ポイント）は前分期より0.4ポイントさらに広がった。前分期と比べたサムスン電子のファウンドリ売上の伸び率は11％、TSMCは11.9％だった。半導体業界関係者は「TSMCは、7－9月期に発売されてよく売れたアップル社の『iPhone 13』に主な半導体を事実上、全量供給したことが奏功した」と話す。7－9月期の市場シェア3位は台湾UMC（市場シェア7.3％）で、以下、米グローバルファウンドリーズ（6.1％）、中国SMIC（5％）の順だった。

　トレンドフォースによると、今年7－9月期のサムスン電子をはじめとするファウンドリ上位10大企業の全売上高は前分期比11.8％増だったとのことだ。2019年7－9月期以降、9分期連続で最高の上昇率を出している。トレンドフォースは「今年10－12月期も5G（第5世代移動通信）やIoT（モノのインターネット）分野の半導体需要増加でファウンドリの売上成長は続くだろう」と見込んでいる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/04/2021120480003.html