サムスン電子が、今年第3四半期(7~9月)「半導体売上世界1位」の座を台湾TSMCに明け渡したことが調査で分かった。主力製品であるメモリー半導体業況の悪化と技術格差の縮小、システム半導体事業(半導体設計および受託生産)の遅い成長などが複合的に作用した結果と分析される。

9日、半導体業界によると、台湾のファウンドリー（半導体受託生産）会社TSMCは、第3四半期に売上6131億4300万ドル（約27兆5423億ウォン）を上げた。世界の半導体企業の中で最も多い。7日、第3四半期の暫定実績を公開したサムスン電子の半導体売上は24兆6757億ウォン、インテルは154億9000万ドル（約22兆732億ウォン）と推定される。

サムスン電子は、2021年第3四半期から第2四半期まで4四半期連続で半導体売上世界1位を記録した。ファウンドリー業者であるTSMCが売上1位に上がったのは今回が初めてだ。

TSMCは35年間、ファウンドリーという「一つの井戸」を掘って競争力とサービス水準を高めた。最近「オーダーメード型半導体」需要が増え顧客の注文どおりチップを作ってくれるファウンドリー市場は、1300億ドル(約190兆ウォン)規模に大きくなった。TSMCはアップル、AMDなどの注文を独占し、世界1位に躍り出た。

韓国半導体企業の状況は、容易ではないという評価が出ている。売上の70%以上を占めるメモリー半導体価格は、高点対比30%以上急落した。米国のマイクロンなどとの技術格差は意味のない水準まで縮まったものと分析される。

サムスン電子が、ファウンドリー・ファブレス事業に大規模投資をしているが「期待に及ばない」という意見が優勢だ。最近、重要性が高まっている後工程（パッケージング）産業では、世界10位圏に韓国企業が1社もないほど存在感が落ちる。

「今後がより問題」という声も少なくない。米国の対中国半導体輸出規制のため、韓国企業の競争力が弱まるだろうという懸念が高まっている。漢陽大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「半導体投資を締め付ける規制を緩和し税額控除も増やさなければならない」と強調した。

世界的な情報技術（IT）企業であるサムスン電子にとって、メモリー半導体は心強い後ろ盾の役割を果たした。多くは年間約45兆ウォン（約4兆5000億円）の営業利益を上げた。この資金をもとに、ファウンドリー（半導体受託生産）、ファブレス（半導体設計専門企業）へ事業を拡大し、未来を準備した。

最近、メモリー事業に警告灯が灯り、韓国半導体産業全体に危機感が高まっている。ファウンドリーとファブレスなどが正常軌道に乗れない状態でメモリー実績が急減し「投資余力」に対する憂慮も大きくなっている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3b781249de436c5b6adf9efbacfb94c20729488f

米国政府が、サムスン電子とSKハイニックスの中国現地工場の自国企業の半導体輸出統制措置を1年猶予した。しかし、1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよという意味と解釈され、韓国半導体企業の悩みが深まった。

12日半導体業界によると、米商務省は最近、サムスン電子とSKハイニックスに「今後1年間は中国生産工場に輸出統制を適用しない」という方針を公式通知した。SKハイニックスは「米国当局と1年間別途、許可なしに装備を供給される策について協議がなされた」と明らかにした。

【中略】

サムスン電子は、中国西安（ナンドフラッシュ）と蘇州（パッケージング）に工場を構えている。SKハイニックスは無錫（DRAM）、大連（ナンドフラッシュ）、重慶（パッケージング）工場を稼動している。 西安工場は、サムスン電子全体のNANDフラッシュ生産量の40%を、無錫工場は、SKハイニックス全体のDRAM生産量の半分を占める。

韓国の半導体外交能力が重要だという声が上がっている。業界関係者は「米国であれ中国であれ特定国家の経済報復の可能性を最小化する装置が必要だ」と話した。

「不確実性が若干解消された程度です」。米国の「輸出統制1年猶予」措置を受けた国内半導体企業関係者たちの反応だ。中国工場に装備を入れない最悪のシナリオは避けられたが、米政府が、命綱を握って揺さぶる状況は変わっていないということだ。だからといって、主要顧客会社が集まっている中国投資をあきらめることもできないのが現実だ。産業界では「韓国半導体企業が、米国と中国の間で一本綱に乗らなければならない危険な状況が相当期間続くだろう」という憂慮が出ている。

12日、半導体業界によると、米政府は11日（現地時間）、サムスン電子、SKハイニックスに対し、「対中国半導体装備の輸出統制を1年間適用しない」と通知した。同盟国企業に対する配慮、韓国政府の説得などが背景に取り上げられているが、「米国企業の被害も大きくなる」という現実的な理由も作用したものと分析される。

サムスン電子とSKハイニックスは、アプライドマテリアルズ(AMAT)、ラムリサーチ、KLAのような米国半導体装備企業の「VIP」顧客だ。 SKハイニックスが6月末現在、保有している機械装備の取得原価は97兆ウォン（約9兆7000億円）に達する。サムスン電子の機械装備の取得原価は、スマートフォンとディスプレイ事業などを合わせて計287兆ウォン（約28兆7000億円）だが、このうち大多数は半導体であると推定される。

サムスン電子の中国西安NANDフラッシュ工場は、全体生産量の30%台後半、SKハイニックス無錫DRAM工場は、40~50%の責任を負っている。先端半導体生産のための工程改善作業も活発だ。 装備需要が大きいため、米国装備業者は輸出が滞れば「災難」水準の打撃を受ける。

【中略】

焦りは消したものの、リスク（危険要因）は消えていないというのが半導体業界の共通した意見だ。猶予措置が延長されなければ、サムスン電子とSKハイニックスは、中国工場に装備を入れて部品を修理するなどの生産戦略を米政府に一つ一つ報告しなければならない。マイクロンのような米国のライバル会社に韓国半導体企業の「対外秘」情報が流れ込むだろうという憂慮が出てくる理由だ。米政府が覚悟して最新装備の輸出を阻止すれば、中国内の工場が無用の長物になりかねないという点も負担要因として指摘される。

さらに大きな心配は、米中摩擦が強まっているということだ。米国は韓国政府の圧迫の水位も高めている。米国主導で韓国、台湾、日本を結ぶ半導体供給網協議体である「チップ4同盟」参加を繰り返し要求していることが分かった。

チップ4同盟に参加すれば、韓国最大の半導体輸出国である中国が反発する可能性が高い。中国商務省は「合法的権益を守るために強力な措置を取る」と警告した。 半導体業界関係者は「米国と中国のどちらの側にも立つことができない『一本綱渡り』状況」とし「両国政府に憎まれないよう対応戦略をよく組むことが重要だ」と話した。

記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
10/12(水) 21:50配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23185dc62d439b725ba8b7d81bc36321bd0277a

今年第3四半期のサムスン電子の営業利益が昨年同期より30%以上急減する「アーニングショック」を記録した。インフレによる消費萎縮や景気の沈滞などが原因であると専門家らは分析した。

サムスン電子は7日、今年第3四半期に売上76兆ウォン( 約7兆7517億円 )、営業利益10兆8000億ウォン( 約1兆1015億円 )を記録したと発表した。昨年同期に比べると、売上は2.7%増え、歴代の第3四半期を基準にすると最大値を記録したが、営業利益は31.7%減った。

サムスン電子の分岐別営業利益が昨年同期より減ったのは2019年第4四半期以降初めてだ。市場コンセンサス（証券価格の平均）である11兆8683億ウォンも大幅に下回っている。

世界的な景気沈滞により、主力産業であった半導体をはじめに、スマートフォン、テレビなどのセット部門での需要が減ったのが実績不振の要因として指摘されている。特に、サムスン電子の営業利益のうち、70%を占める半導体部門（DS）が萎縮した影響が大きいとの分析が出ている。事業部門別の詳細な実績については今月末に公開されるが、証券業界ではDS部門での営業利益を6~7兆ウォン程度に推定した。昨年同期（10兆600億ウォン）より30%以上減っている。

第4四半期での展望もまだ先が見えない状況だ。とある電子業界の関係者は「在庫がまだ残っているのに、原材料と物流費まで値上がりしている。業界全般において、今まで経験したことがないリスクが訪れている」とし、「第4四半期はもちろん、来年の初旬まで厳しい戦いが続くと思われる」と答えた。

サムスン電子の第3四半期での実績に対し、市場の期待はそれほど大きくなかった。消費の萎縮が深刻な状況を迎えているからだ。証券業界では3ヶ月前から13兆5546億ウォンと推定していた第三四半期での営業利益コンセンサスを11兆8683億ウォンまで引き下げた。

詳細を調べてみると、状況は予想より厳しかった。メモリー半導体の中でも高付加価値商品である「サーバーDRAM」の売上が予想より不振していた。急増した原材料と物流にかかるコストも、第3四半期での営業利益を引き下げた主な原因としてあげられている。

サムスン電子の主力事業であるメモリー半導体での状況が予想より悪化していたのが、期待を下回る実績の原因であると見られる。NH投資証券によれば、サムスン電子の第3四半期のDRAM出荷量は第二四半期に比べ7%減っていた。市場ではサムスン電子の第3四半期での半導体営業利益が5~6兆ウォンで、昨年（10兆600億ウォン）より40~50%減ったと推定している。

特に、相対的に高付加価値事業として評価されるサーバーDRAM市場が悪化したことが、サムスンの内部でも外部でも指摘されている。業界では中国の上海封鎖やウクライナ戦争により、PCやスマートフォンの消費が減り、その結果、DRAMの需要も減ったと推定している。サーバー用で使われる需要まで急減したとは指摘されなかった。今回の実績発表に、市場全般が衝撃を受けたのも、こうした理由である。サーバーDRAMはサムスン電子の半導体売上のうち、約40%を占めている。アマゾン、マイクロソフトなどの大型クラウド企業では状況を考慮し、データーセンターへの投資を減らしていた。

【中略】

スマートフォンは全体的な営業不振でも被害が少なかったと評価されている。MX（モバイル経験）事業部での営業利益は3兆ウォン程度。昨年の第3四半期（3兆3600億ウォン）より10%減った程度だった。今年の8月にリリースした「ギャラクシーZフリップ4」と「ギャラクシーZフォールド4」が海外で売られるうになり、市場の予測値よりはいい実績を残せたと知られた。

ディスプレー部門での営業利益は1兆5000億ウォン。昨年第3四半期（1兆4900億ウォン）とほぼ同様な水準だ。子会社であるサムスンディスプレーがApple社のアイフォン14の初期物量を確保したことが良い影響を与えたと見られる。

今年第4四半期での実績に対する懸念も大きい。第4四半期でのコンセンサスは、売上78兆5145億ウォン、営業利益9兆9842億ウォンだった。営業利益は昨年の同時期（13兆8667億ウォン）より27.9%少ない。

半導体の値段は来年の上半期までに下落すると見られる。市場調査会社のトランスフォースによれば、第四四半期でのDラム価格は13~18%、ネンドフラッシュは15~20%下落すると予測された。スマートフォン、テレビ、家電に関しても「在庫増大と消費萎縮により、悪い影響が当分の間続くだろう」と分析された。

記者 ジョン・ジウン jeong@hankyung.com
10/8(土) 15:53配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1274efb06b3319f52a3b73b474e68713d51c3df