今週発表される日本のシャープの買収元として台湾の鴻海（ホンハイ）が有力な中で、サムスン電子が変数として浮上した。
シャープが核心資産である第１０世代ＬＣＤ（液晶表示装置）工場の持分をサムスンに譲渡する可能性が議論されているからだ。

日本経済新聞は２２日、シャープの買収先の決定が迫る中でサムスン電子の動きが変数になっているとしながら、シャープもサムスンの支援をそれとなく望んでいるという内容を報道した。

シャープは買収額７０００億円を提案した鴻海と３０００億円を提示した日本政府系ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）のうち、鴻海を優先交渉対象者に選んで売却を推進中だ。
シャープは２４～２５日に開かれる理事会で買収元を決める。

サムスン電子の変数が出てきた部分は、第１０世代（２８８０×３１３０ミリ）のＬＣＤを生産する堺ディスプレイ（ＳＤＰ）だ。ＳＤＰは２０１３年に分社化して鴻海に３７．６％の持分が移った。
サムスンはＳＤＰのシャープ側の持分３７．６％の買い取りを提案したと分かった。第８世代工場が最大であるサムスンがＳＤＰを買収すれば１０．５世代の投資を始めた中国ＢＯＥなどと効率的に競争できる。

日経によれば李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が直接出てきて何度も買収を提案した。

李副会長は昨年１０月、シャープの大株主である日本大手金融機関の代表と会って「シャープを支援したいが日本政府などで警戒され、誤解されている」

として「（サムスンの）真意を伝えてほしい」と要請した。

また昨年１２月にはサムスン電子がシャープに「堺工場の経営権取得のために資産の実態調査をしたい」と提案したという。

シャープは鴻海に対する不信のためサムスンを好んでいる。
シャープ関係者は「鴻海が共同経営後に実績が良くなった『ＳＤＰモデル』を前面に出しているが、実のところはシャープがサムスンを顧客につなぎとめて稼動率を高めているだけ」とした。
ＳＤＰはサムスン電子に６０インチ以上のパネルを大規模供給している。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://s.japanese.joins.com/article/383/212383.html

サムスン電子が発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージング事業を大幅に縮小した。中国の低価格攻勢で勝ち抜くことができないからだ。ただしＬＥＤチップの生産は継続する。

１４日、業界によればサムスン電子は昨年末に中国の天津工場内でＬＥＤパッケージング生産ライン装備の相当数を中国企業に売却した。

サムスン電子は帳簿価と実際の売却価の差である数十億ウォンほどの売却損失を昨年１０－１２月の期財務諸表に反映したと分かった。
サムスン関係者は「ＬＥＤパッケージングラインの老朽化した装備を売却した」として「残ったラインの一部は維持し続ける計画」と話した。

サムスン電子の天津パッケージング生産ラインは、韓国の器興（キフン）事業所で生産したＬＥＤチップに電線をつないで基板につけ照明用やテレビ用バックライトなどに加工する作業を行ってきた。

サムスンは２０１０年にＬＥＤを５大新樹種事業の１つに選定して育成してきた。
サムスンＬＥＤは２０１１年にサムスン電子に買収されるまで主にテレビ用バックライトを生産し、その後急成長していたＬＥＤ照明市場に参入した。ここに、これまで１兆ウォン超を投入してきた。

だが国内では２０１２年にＬＥＤ照明が「中小企業の適合業種」として縛られ、
グローバル市場では低価格攻勢に出た中国企業と伝統の照明市場の強者であるゼネラルエレクトリック（ＧＥ）・オスラム・フィリップスおよびＬＥＤ基礎固有技術を持つニッチやクリーなどに押されて意味ある占有率を確保することに失敗した。
ＬＥＤ照明市場はニッチ・オスラム・ＧＥ・クリー・フィリップスの５強構図にＭＬＳ、エボライトなどの中国企業らが挑戦している。中国最大の企業であるＭＬＳは最近、オスラム買収を試みることもした。
テレビ用バックライト生産分野も技術発展によってテレビ１台に入るＬＥＤが大幅に減りながら収益性が悪くなった。

サムスン電子はＬＥＤ事業で赤字が続くと昨年１０月に照明用ＬＥＤ完成品事業から撤退した。また昨年末の組織改編でＬＥＤ事業部を事業チームに縮小し、人材を構造調整した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/035/212035.html

サムスン電子//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子とノキア間の無線通信特許紛争が終結し、サムスン電子がノキアに1兆ウォン(約1000億円)以上の特許料を支払うことになる展望だ。

　2日、ロイター等の外信によれば、ノキアはサムスン電子との2年余に及んだ無線通信関連特許紛争が終結し、昨年の特許事業部の売上が10億2千万ユーロ(約1兆3千億ウォン)に増えると明らかにした。
また、今年から2018年までにサムスン電子から受け取る特許料が13億ユーロ(約1兆7千億ウォン)になると予想した。 今回の決定は国際商工会議所(ICC)傘下の仲裁裁判所で下された。

　2013年、サムスン電子とノキアは2014年から5年間適用されるノキア携帯電話特許料の追加分を巡り紛争を始めた。
その後ノキアは携帯電話事業部門をマイクロソフト(MS)に売却したが、フランスの通信ネットワーク企業のアルカテル・ルーセントを買収して特許分野の事業を強化している。今回の紛争妥結のニュースにノキアの株価はむしろ下落した。
特許料収入の引き上げが期待ほどには大きくなかったという分析のためだ。

　これについてサムスン電子は、「紛争が妥結したことは事実だが、正確な特許料支払いの内容を公開することはできない」と明らかにした。

イ・ジョンフン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23234.html