まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:サイバー攻撃

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/20(火) 04:03:42.33 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】米国と日本、北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)、英国やカナダなど機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」構成国を含む各国は19日、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が3月にサイバー攻撃を受け、全世界で被害が続出した問題で、中国情報機関の国家安全省に連なるハッカー集団が実行した可能性が高いと結論付けたと発表した。

    NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて。国際社会がこれほどの規模でサイバー空間での中国の無法行為に一斉に声を上げるのは極めて異例だ。

    問題のサイバー攻撃は、中国情報機関に支援された中国のハッカー集団「ハフニウム」が実行し、米国だけで計2万以上の金融機関や中小企業、地方自治体などがデータ抜き取りなどの被害を受けたとされる。

    各国および機関は、中国による悪質なサイバー攻撃が経済や安全保障への重大な脅威となっているとの立場から、3月のサイバー攻撃を含む中国情報機関主導の違法なサイバー活動に対し懸念を表明した。

    同時に各国や機関がサイバー攻撃の脅威やネットワーク防衛に関する情報を共有し、同盟・パートナー諸国との集団的なサイバー対策の強化を目指す構えを打ち出した。

    バイデン政権高官は、米国で最近、ランサムウエア(身代金ウイルス)を使って米企業に巨額のカネを要求するサイバー攻撃があったと指摘。企業に数百万ドル(数億円)規模の身代金を要求する事例もあったとしている。米政府は一連の行為について、中国政府に懸念を表明したという。

    米政府が独自に発表した勧告では、中国政府系ハッカー集団が米国と同盟諸国を標的にした50以上のサイバー攻撃の手口を暴露し、その対策を解説している。

    産経ニュース 2021/7/19 21:33
    https://www.sankei.com/article/20210719-ADJMUJBJMFJH5CMXWJJ4K3MHZM/

    関連
    【米国】 世界各地のサイバー攻撃 「中国当局指示」との報告書 [7/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626720102/

    引用元: ・【日米欧】中国機関関与のサイバー攻撃を公表 NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて [7/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【邪悪な存在【日米欧】中国機関関与のサイバー攻撃を公表 NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて [7/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/06(水) 18:38:24.90 ID:CAP_USER
    (台北中央社)台湾のインフラ関連企業へのサイバー攻撃が近日相次いでいる。国防部(国防省)の曹進平・通信電子資訊参謀次長室次長は6日、今月20日の総統就任式典を前に、攻撃がますます深刻化するとの見方を示した。

    台湾の石油元売り最大手、台湾中油が4日、システムを暗号化して解除のために金銭を要求する「ランサムウェア」の被害にあったのに続き、石油精製の台塑石化は5日、サーバーへの攻撃を受けた。

    曹氏は6日午前の立法院(国会)外交・国防委員会で、国軍の全てのネットワーク環境には現在、セキュリティー上の懸念は無いとし、内部・外部ネットワーク共に現時点では攻撃を受けたという状況は生じていないと述べた。

    国家安全保障に関わる官僚は5日、サイバー攻撃はインフラやハイテク関連企業を対象に相次いでいるとし、攻撃の出どころはロシアと中国を含むと明らかにした。また、総統就任を前にしたテスト的な攻撃である可能性を指摘した。

    (游凱翔、温貴香、劉世怡、蕭博文/編集:名切千絵)

    http://japan.cna.com.tw/news/apol/202005060002.aspx
    中央社フォーカス台湾 2020/05/06 13:43

    引用元: ・【台湾国防部】台湾企業へのサイバー攻撃相次ぐ 総統就任に向け深刻化 攻撃の出どころはロシアと中国を含むと明らかにした[5/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【今時どこの地域からかすぐバレるんやで(笑)】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 18:10:10.62 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮と関連があるとみられるハッカー集団が韓国統一部を名乗り、サイバー攻撃を行っていたことが20日、分かった。

    サイバーセキュリティー会社のESTセキュリティーによると、北朝鮮が関与しているとされるハッカー集団「Kimsuky」が最近、執ように特定の組織などを狙う標的型攻撃(APT攻撃)を行った事実が確認された。

    今回の攻撃は安全保障、外交、南北統一に関連する分野などで活動する人を対象にしたと推定されるという。

     ハッカー集団は韓国統一部など政府機関をかたって電子メールを対象者に送信し、期限を定めて回答を求めるなどして添付ファイルをすぐに開けるよう誘導した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190520002700882?section=nk/index
    聯合ニュース 2019.05.20 16:16

    no title

    韓国統一部を名乗って発送された電子メール(ESTセキュリティーのブログより)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国…】北朝鮮ハッカー集団の仕業か 韓国統一部を名乗りサイバー攻撃[5/20]

    【普通に本人たちの仕業じゃ【韓国…】北朝鮮ハッカー集団の仕業か 韓国統一部を名乗りサイバー攻撃[5/20] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/07/24(月) 10:14:53.10 ID:CAP_USER
    昨年、ある防衛関連企業が北朝鮮の犯行とみられるサイバー攻撃で大きな被害が出たことをきっかけに、業界では1200億ウォン(約120億円)を投入してインターネットから各社のネットワークを分離する事業を進めている。ところが具体的な基準や原則が定められず、丼勘定式で事業が進められているため、予算の浪費あるいは新たなサイバー攻撃による被害などが懸念されている。

    このネットワーク分離とは、ハッカーなどによるシステムへの侵入を防ぐため、一般のインターネットと軍事用のイントラネットを分離することを言う。

    当初は先月末までに事業を完了させる予定だったが、企業側の不満や反発などが相次いだため、その期限は年末まで6カ月ほどすでに延長されている。

    北朝鮮によるサイバー攻撃を受けた防衛関連企業などから機密が流出する事件が相次いだことから、韓国国防部(省に相当)や防衛事業庁、韓国軍機務司令部(軍の捜査情報機関)は先月、90社以上を対象に今年の年末までにネットワーク分離を完了させるよう指示した。ただしネットワーク分離はセキュリティーのレベルをどの程度にするかによって、必要な事業費が大きく変わってくる。

    ところが韓国軍でセキュリティーを担当する部署が「セキュリティーのレベルとは関係なく、認証さえ受ければ可能にする」との指針を作成したため、企業側では混乱が拡大しているというのだ。あるセキュリティー関連企業の関係者は「企業側としては最も費用がかからないセキュリティーのレベルでネットワーク分離を進めたいと考えるはずだ。ただしシステムのセキュリティーはダムのようなもので、一部でレベルが低ければ、セキュリティー全体が崩壊してしまう」と指摘する。

    この指摘に対して防衛事業庁の関係者は「ネットワーク分離の期限を6カ月延期したこともあり、企業への行き過ぎた負担の強要や不正が起こらないよう、細かく点検しながら事業を進めていきたい」とコメントした。


    2017/07/24 10:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/24/2017072400949.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国のサイバー攻撃対策、丼勘定でセキュリティー破綻の恐れも[07/24]©2ch.net

    【【全部の回線を物理的に切れよ 】韓国の防衛関連サイバー攻撃対策、丼勘定でセキュリティー破綻の恐れも】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/25(火)19:37:08 ID:???
    中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ
    狙いは「知財」だけではなかった
    山田 敏弘 :国際ジャーナリスト

    2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました(国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より)。
    これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。

    ただ、そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。

    日本国内で「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる
    愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。

    一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、
    こちらに関しても、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。

    つまり、大多数の日本企業にとって、「中国からのサイバー攻撃」は自分たちとは直接的には関係のない「かなり遠くにある危機」
    というイメージとなっているのです。しかし、最近上梓した『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)でも
    まとめている通り、米中露のサイバー戦争の実態を追い続けている立場から言わせていただくと、その認識は誤りです。

    ロシアのセキュリティ会社・カスペルスキーが、日本は政府機関や金融機関だけではなく、工場、医療、食品、メディアなどあらゆる
    組織が標的になっていると報告しているように、中国が狙っているのは「知財」を有する企業だけではありません。

    一見すると、「いったい何の役に立つのだろう」とこちらが首を傾げるような情報を、サイバー攻撃によって盗み出しているのです。

    続き 東洋経済オンライン 全3ページ
    http://toyokeizai.net/articles/-/168280


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 69◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492688096/176

    引用元: ・【東洋経済】中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ [H29/4/25]

    【【報道できないんだっけ?】中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ [H29/4/25]】の続きを読む

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