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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:サイバー

    1: みつを ★ 2017/12/11(月) 04:19:11.99 ID:CAP_USER
    http://www.afpbb.com/articles/-/3154198?cx_position=41

    2017年12月10日 9:30 発信地:ソウル/韓国

    【12日10日 AFP】トニー・キムさん(27)はこの6年間、裸の女性や性交渉の様子を捉えた画像や動画を日々注意深く見続けている──それが彼の仕事なのだ。

     キムさんが所属しているのは、リベンジポルノ撲滅を目指す韓国・ソウルの会社「サンタ・クルーズ(Santa Cruise)」。相手の同意を得ることなくインターネットに投稿された私的な性的画像や動画を発見し、それらを削除する業務を任されている。

     当初は「好奇心」からこの仕事に応募したというキムさんだが、「朝から晩までこうした動画を見続けなければならないので、すぐに不快に感じるようになった」と当時を振り返った。

     ただ、今では慣れて何も感じなくなり「もう単なる仕事にすぎない」と話す。

     この殺伐とした業務は、韓国で急成長している「デジタル洗浄」産業の一形態だ。ハイテク技術に精通している韓国だが、文化的な性差が大きく、一部には女性を物とみなす風潮すらある。

     サンタ・クルーズのキム・ホジン(Kim Ho-Jin)最高経営責任者(CEO)は2008年にこの事業を立ち上げた。当初は、インターネット上で拡散する地元企業や著名人に対する悪意のあるうわさや不正確な情報の削除を専門に行っていたという。

     しかし近年では、新しいタイプの顧客も現れ始めた──執念深い元彼や元夫、悪意のある知人らによって、プライベートでの性的な行為を捉えた動画や写真を許可なくインターネットに投稿された女性たちだ。

    「リベンジポルノ」は何も韓国だけの社会現象ではない。ある研究論文によると、米国でもインターネット利用者の2%が、こうした画像や動画を投稿されたことがあるという。

     韓国政府の統計によると、私的な画像や動画をインターネット上から削除するよう求める依頼が、2016年だけで7325件あったという。依頼件数は、過去4年間で7倍に増えたとされる。

     韓国ではこのほど、インターネット上での性犯罪根絶を目指し、こうした違法行為を取り締るための広範な対応策について発表があった。この中には、禁錮刑を最も軽い刑罰とする計画も含まれていた。
    (リンク先に続きあり)

    引用元: ・【韓国】 ハイテク大国の韓国、サイバー性犯罪撲滅への闘い

    【【女性蔑視大国、人権軽視大国、性犯罪大国、逆恨み大国】 ハイテク大国の韓国、サイバー性犯罪撲滅への闘い 【AFP】】の続きを読む

    1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2016/02/29(月) 10:32:23.56 ID:CAP_USER.net
    ■ DCインサイド、イルベなどのコミュニティーは静か・・・政府は監視強化
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    三・一記念日(三一節)を控え、韓国-日本ネチズンで毎年繰り返えされたサイバー戦争が、今年も
    昨年に引き続き沈黙するものとみられる。2004年から韓国のコミュニテーサイトであるDCインサイドと
    日本のコミュニティー2ちゃんねるのこの二つのサイトは、様々なサイバー攻撃を行って来た。

    三一節を1日後に控え、現在DCインサイドだけではなく韓国の有名コミュニティーサイト『日刊ベスト
    (イルベ)、『今日のユーモア(オユ)』、『面白大学(オッデ)』、『ルリweb』、『MPLパーク(エムパク)』、
    『アゴラ』などは静かな雰囲気だ。

    今年は最近の韓日間外交関係復元を目的に韓日首脳会談が行われるなど、韓国-日本両国の
    ネチズンの感情を互いに刺激するような素材が過去に比べて減少した。実際に各コミュニティーを
    見回せば、三一節に対する問題よりも個人談(話)、総選挙などに関するコンテンツが主流をなして
    いる。

    (写真)
    no title


    また、KISA(韓国インターネット振興院)などは最近の数年間、三一節期間の韓日両国間の
    サイバー攻撃による被害が増えると、去る2013年から国内の主要カフェ、コミュニティーに対する
    モニタリングなどを強化している。

    KISAの関係者は、「特に三一節にサイバー攻撃が集中しそうな国内の主要サイトにモニタリング
    人員を追加配備して、日本コンピューター侵害事故対応班(CERT)などとホットラインを開設して
    サイバー事故に対応している」と話した。

    一方、三一節に韓-日間で一番激しかったサイバー攻撃は2010年である。政治的な問題で互いに
    仲が悪かった韓国のコミュニティーサイト(DCインサイド、面白大学、ルリweb、猟奇あるいは真実、
    今日のユーモア、Daumアゴラなど)の同士が初めて連合して、別名=日本の『ネトウヨ(インター
    ネットを基盤としたナショナリスト)』が集まっている日本のコミュニティーサイト『2ちゃんねる』に
    攻撃を加えた。

    2010年が特に話題となった理由は、2009年冬にロシアに留学していた韓国の学生がロシアで
    殴られて死亡した事件が起こると、日本の2ちゃんねるネチズンが韓国人被害者を嘲笑したのが
    発端になった。

    (キャプ画像=DCインサイド)
    no title

    ▲ 現在韓国の主要コミュニティーサイトはまだ静かな雰囲気だ

    そして、当時の冬季オリンピックでキム・ヨナがフィギュアスケート女子シングルで金メダルを獲得
    すると、審判買収説を主張した。 特に2010年は韓日併合条約が締結されて100年目になる年
    でもあった。

    この事実が韓国のコミュニティーの間で流れると、各コミュニティーの韓国ネチズンは『正当な
    テロ対応カフェ(以下、テデヨン)』を作り、三一節に日本の2ちゃんねるに一斉に攻撃した。

    攻撃方法は簡単だった。F5リロードキーを活用したDDos攻撃である。特定のサイトに多くの人が
    殺到すれば、システムサーバーに負荷がかかって落ちる。

    これに対して日本のネチズンも連合して韓国の青瓦台、VANK(韓国サイバー外交使節団)など
    のサイトを反撃した。青瓦台はホームページの速度が遅くなると日本側のIPを全て遮断して、
    VANKの方もIP遮断を試みたがルータ数台が爆破された。

    ソース:ITトゥデー(韓国語)
    http://www.ittoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=68475

    引用元: ・【日韓】三一節、韓日サイバー大戦起きる?[02/29]

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/07/24(金) 11:32:26.16 ID:???.net
    米中間の声なきサイバー戦争のはざまで、韓国は同盟国もなく孤立した状態になっている。
    韓国の同盟国にして「核の傘」の提供国でもある米国ですら、サイバー戦争では同盟関係にない。

    米商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)は、米国最高のハッキング関連業者
    「イミュニティ」がハッキングプログラムを韓国に売る場合、必ず許可を取るよう定めている。

    サイバー戦争でミサイルに相当する武器となる最高級のハッキングプログラムを、韓国に売らないように制限しているのだ。
    韓国がハッキングプログラムを導入する場合、許可が出るまで2-6カ月ほど待たなければならないという。

    一方米国は、日本・オーストラリアに対しては、こうした制限を設けていない。トルコも、米国のハッキングプログラム輸入自由国だ。

    米国の伝統的な友邦のうち、ハッキングプログラムの販売制限を受けているのは、韓国がほぼ唯一だ。
    北朝鮮・イラン・キューバ・シリア・スーダンなど6カ国は輸出禁止国。中国と台湾・香港は、韓国と同じく輸出制限国・地域だ。

    サイバー空間の戦場で、韓国はトルコにも劣る待遇を受けているのだ。

    サイバー安全保障関連の専門家らは「韓国が世界のサイバー戦線で孤立しかねない、危険な状況」と語った。
    韓国軍の関係者は「米国など外国とは、不正アクセスを受けた際に情報を交換する程度で、それすらも微々たるもの」と語った。

    サイバー戦争に備えた軍事的協力関係を、きちんと構築できていないのだ。

    サイバー安全保障分野の専門家は「同盟国になるためには、互いに助け合う関係であるべきだが、
    サイバー戦争で韓国が米国に提供できるカードは特にない」と語った。

    韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は「米国とサイバー協力をきちんと結べていない理由は、
    米国が韓国を『パートナーとしては力量が不十分』と判断しているからではないか」と語った。

    今から2-3年前、米国がサイバー戦能力を強化して韓国や日本・オーストラリアなど伝統的同盟国にサイバー協力を要請した際、
    韓国政府がためらったことも影響を及ぼしているとみられる。

    韓国政府の関係者は「政府は当時も今も、米国とサイバー同盟を結んだら中国が反発するだろうという懸念のせいで、
    きちんと判断できなかった。THAAD(終末段階・高高度防空ミサイル)配備問題と全く同じ状況」と語った。

    一方日本は昨年、サイバー防衛隊を作って米国に応えた。
    今年4月には、米国との相互同盟の領域をサイバー空間や宇宙にまで拡大する「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」改正を発表した。

    専門家らは「韓国が抜けたまま、米豪日3カ国間の協力がサイバー戦争の軸になった」と語った。

    サイバーセキュリティー分野のある教授は
    「世界のサイバー戦争の中で、韓国が単独で生存する能力を備えるのは容易ではない。韓国政府の戦略不在が原因」と語った。


    2015/07/24 10:22
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/24/2015072401189.html

    引用元: ・【朝鮮日報】米国がハッキングプログラムの販売に制限「韓国に販売したければ許可を」 米日豪間で進むサイバー安保協力[07/24]

    【現代版ココムの制限対象国かよw 【朝鮮日報】米国がハッキングプログラムの販売に制限「韓国に販売したければ許可を」 米日豪間で進むサイバー安保協力[07/24]】の続きを読む

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