まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:コンビニ

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/22(火) 15:56:22.08 ID:CAP_USER
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    [イーフォーカス製作CG]

    ノー(NO)ジャパン1年をむかえて日本製品不買の動きは変わっていない。ユニクロをはじめとする日本資本基盤の企業は深刻な売上下落を体験して一部は韓国撤収も考慮している状況だ。

    ノージャパン運動を触発した安倍総理が退いた後、スガ内閣が執権したが、対韓国基調は依然として変わる兆しを見せない。かえってアベ精神を継承するというスガ総理によって国内からはノージャパン運動再点火の可能性も伺える。

    こうした中、100%日本資本である「ミニストップ」で「欠食児童のための給食カード使用が妥当なのか」の可否について一角で論議が提起されている。欠食児童給食カードは全額地方自治体予算で支給される一種の公的資金だ。ミニストップで使われた給食カード代金が結局は日本に渡るのではないか、ということだ。

    21日、関連業界などによればソウル、京畿(キョンギ)、釜山(プサン)など全国の大多数地方自治体は欠食児童のための給食カード予算を編成、コンビニ使用を望む欠食児童に支給している。児童給食カードは欠食憂慮児童のために学校の外でも食事をとれるよう支給するカードだ。18才未満の子供だけの家、片親家庭児童、両親の失職と病気で欠食の恐れがある児童に支給される。ただし弁当、おにぎり、パンの様な食事類だけ決済可能で炭酸飲料、エネルギー飲料、チョコレート、袋麺などの製品は決済が制限される。
    (中略:各自治体の予算)

    問題はミニストップの場合、日本イオングループが株式96.06%を保有している日本企業という点だ。特に大韓民国で戦犯企業に分類される三菱社の株式を3.94%保有していて物議をかもしている。ミニストップが金を儲ければ三菱にもお金が流れて行く構造だ。

    ミニストップは全国地方自治体と協約を通じて今年4月22日から給食カード使用が可能になった。以前まではCU、GS25、イーマート24、セブンイレブンなどだけで給食カードを使うことができた。このように給食カードがミニストップでも使われれば、年間最小数十億ウォンほどの地方自治体予算がミニストップで決裁されるものと把握された。

    該当内容をイーフォーカスに情報提供したA氏は「100%日本企業に戦犯企業が株式を保有した企業に市民の血税が流れて行くことは納得できない」と話した。

    ただし「給食カード使用を日本企業だからと制限するには無理がある」とか「欠食児童便宜のために全コンビニで給食カードを使うのが正しい」など反論も提起される。

    これに対してミニストップ関係者はイーフォーカスとの通話で「児童給食カード決済サービスは低所得層欠食児童に便宜を提供するために地方自治体との協議を通じて提供するサービスで主なコンビニが皆参加している状況」としながら「当社も児童給食カード決済サービスは社会公共サービス参加の一環で児童が私どもの店舗で安らかに食事をできるようにするために導入を実施した」と明らかにした。

    それと共に「ミニストップ加盟店を運営する経営主様は国内の小商工人で児童給食カードサービスによる収益もやはり経営主様と共有している」として「児童給食カードを使う児童のために夢の木弁当など商品を開発、導入したし児童給食カードで食事商品購買時、割引行事進行等を通して公共サービス政策に積極的に協力している」と明らかにした。

    ホン・コンヒ記者

    ソース:イーフォーカス(韓国語)ミニストップで給食カード使えば日本に移る?・・・血税流出論議
    http://www.e-focus.co.kr/news/articleView.html?idxno=7098

    引用元: ・【韓国】 コンビニのミニストップで「給食カード」使ったら日本にお金が渡る?~血税流出論議[09/21] [蚯蚓φ★]

    【コンビニ禁止法案やれよ【韓国】 コンビニのミニストップで「給食カード」使ったら日本にお金が渡る?~血税流出論議[09/21] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/29(日) 19:54:17.49 ID:CAP_USER
    ■ 廃業した旅行会社は100を超えた

    韓国で1人目の新型コロナウイルス感染者が確認された1月20日以降、廃業した旅行会社は100を超えている。

    中略

    ■ カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業

    ソウル市の統計データによると3月1日から20日の間に、カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業しており、韓国衣料産業を支える東大門市場も危機に瀕している。

    小売店や卸売業が集まる東大門市場の推算規模は年間15兆から17兆ウォンで、韓国ファッション産業42兆ウォンの3分の1以上を占めている。

    卸売市場は夜20時から翌朝5時まで営業し、全国から小売商が買い付けに訪れる。衣類卸売商の約6割は中国の工場に依存するが、中国で新型コロナが深刻となった1月から2月にかけて新商品サンプルや販売商品の入荷が止まり、再稼働をはじめた3月には買い付け目的の訪中ができなくなった。

    大邱や釜山の小売商を顧客にもつ東大門の第一平和市場は、客足が途絶えている。昨年9月に市場が全焼して商品を失った損失を取り戻していない卸商も少なくない。

    失業者の増加も深刻だ。2020年3月1日から19日に新たに失業手当を申請した人は前年同期を32.6%(3万3500人)上回る10万3000人で、同年1月の新規失業手当申請者3000人の11倍に上っている。雇用労働部は失業手当の予算を18%増額したが、受給者が40%以上に増えると枯渇し、予算補正が行われないと給付に困難が生じる可能性が浮上している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200327-00010011-newsweek-int

    引用元: ・【韓国】カフェ、居酒屋、コンビニなど1600の業者が廃業

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/03(火) 20:57:10.67 ID:CAP_USER
    韓国のコンビニのアルバイト生にとって、最悪の迷惑客は「会計時にお金やカードを投げる客」ということがわかった。

    他にも「イートインで片付けずに帰る客」「商品の陳列を崩す客」なども、代表的なコンビニの迷惑客に選ばれた。

    就業サイト「アルバモン」は11月29日、コンビニでアルバイトする669人を対象にアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

    まず「迷惑客のせいで苦労した経験したことがあるか」という質問には、92.8%が「ある」と答えた。

    そしてアルバイト生が選んだ最悪の迷惑客は、「会計時にお金やカードを投げる客」(47.8%)だった。2位は「ラーメンやビールなどを食べて片付けずに帰る客」(40.3%)、3位は「商品の陳列を崩す客」(19.3%)だった。

    他にも「ビニール袋を無料でもらうとする客」(18.5%)、「生ゴミなどの個人ゴミを捨てていく客」(13.5%)、「周りを気にせず騒音を立てる客」(11.4%)、「注文台の前でおしゃべりしたりして、後ろの人を待たせる客」(11.1%)なども、迷惑客に選ばれた。

    アルバモンによると、コンビニアルバイト生の84.5%が「コンビニでバイトしながら期待とは異なり、失望」していることがわかった。

    彼らが失望している理由は、「思ったより多く、さまざまな種類の迷惑客」(44.6%)が最も多く、「最低賃金ぴったりで他のバイトよりも低い時給」(43.2%)が続いた。以下、「商品の入庫や整理など予想以上に大変な作業」(34.9%)、「社長の干渉と指示」(20.5%)、「トイレにも行きづらい職場環境」(14.9%)などだった。

    アンケートに参加した回答者は、コンビニのバイトを選択した最大の理由として、「勤務地が自宅から近く、店も多い」(50.5%)を挙げた。「仕事が難しくなさそう」(32.0%)、「一人で働きたくて」(20.8%)なども上位だった。

    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=8103
    スポーツソウル 2019年12月02日

    引用元: ・【韓国人のご紹介】コンビニのバイト669人が選んだ「最も迷惑な客」…韓国のアンケート結果が興味深い[12/2]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/29(火) 23:48:55.45 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/hWRlput.jpg

    コンビニ4万店突破も「24時間コンビニ」は減少傾向
    夜間営業は採算取れず、深夜営業中止を申請
    「最低賃金など費用支出が増加、売り上げは逆に減少」
    日本もコンビニ24時間営業見直しの動き、ただし原因は韓国と正反対

    「24時間営業」の代名詞と考えられてきたコンビニエンスストアが、深夜営業を減らしている。1人暮らし世帯の増加に伴い、コンビニは全国で4万店を突破したが、景気低迷に最低賃金引き上げが重なって、深夜時間の営業が赤字になっているのだ。働き手が確保できず深夜営業を中止する日本のコンビニの状況とは対照的だ。

     29日に流通業界が明らかにしたところによると、9月末基準で国内の3大コンビニエンスストアの店舗数は3万7156店で、前年同期比で約1600店増加した。イーマート24やミニストップなど、他のコンビニの店舗も合わせると4万店を上回る。

     一方、深夜営業を中止するコンビニは増えている。同じ期間にCUの深夜営業休止の店舗は20%で、昨年末(17%)より3ポイント増加した。セブンイレブンは18.4%で昨年末(17.6%)より増えた。GS25も6月末基準で100店のうち14店が深夜営業を行っていない。24時間営業を自主的に選択できるイーマート24は、10店のうち8店が24時間営業を行っていない。

     コンビニが24時間営業を取りやめる理由は、深夜に営業しても採算が取れないからだ。今年の最低賃金は昨年より10.9%(8350ウォン=約778円)上昇し、加盟店オーナーにとっては費用支出が大幅に増えた一方で売り上げは逆に減少した。今年8月基準で国内3大コンビニの店舗当たりの売り上げ額増加率は、前年同月比-0.9%で、7か月連続でマイナスを記録した。

     ソウル市鍾路区のあるコンビニの加盟店オーナーは「アルバイトに支給する夜間手当が夜間の売り上げと逆転した」として「時がたつにつれ赤字幅が大きくなり、営業時間の短縮を要求するほかなかった」と話した。加盟店は直前3か月間、深夜0時から午前6時までの時間帯に営業損失が発生すれば、コンビニ本社に24時間営業の短縮を申請することができる。24時間営業をやめれば加盟本部から電気料金の支援など各種支援金が受けられなくなるが、増えた赤字幅を考えると、やはり24時間営業をやめて短縮営業を実施した方がましだと判断したわけだ。

     「コンビニ王国」の日本でも、深夜営業を取りやめる動きが出ている。「コンビニ24時間営業」を初めて導入した日本最大のコンビニ企業、セブンイレブンは、今月21日に24時間営業の原則を見直すことを明らかにした。ファミリーマートなど日本の別のコンビニ企業も実験的に短縮営業に乗り出した。

     しかし、日本のコンビニの24時間体制の見直しは、働き手がいても急激な最低賃金上昇のせいで人件費を賄えず深夜営業を諦める韓国とは状況が正反対だ。日本の厚生労働省によると、昨年日本の求職者100人当たりの求人数は161件だった。働き口が豊富なため深夜に働く人を集めるのが困難になり、24時間営業を短縮しなければならない状況なのだ。

     業界関係者は「来年すぐに、上昇した最低賃金が適用されれば、売り上げに占める人件費の割合が高くなり、加盟店から深夜営業取りやめ申請が増えるだろう」として「24時間営業のコンビニが減るのは避けられない現実で、時がたつにつれ深夜営業中止の動きが加速するだろう」との見通しを示した。

    チェ・ジヒ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980251.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/29 23:01

    引用元: ・【韓国】「24時間コンビニ」4万店時代…現実はバイト代支給できず夜間休止 日本も営業見直しの動き ただし原因は韓国と正反対 [10/29]

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/17(火) 11:23:49.27 ID:CAP_USER
    2018年07月17日11時02分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    2019年最低賃金引き上げ案に反発している全国コンビニエンスストア加盟店協会店主が16日午後、ソウル城北区(ソンブクク)の協会事務室で開かれた全体会議に先立ち、スローガンを叫んでいる。コンビニ店主はこの日、ストライキ休業や深夜営業中断、深夜価格の割り増しなど団体行動に対しては保留する代わりに政府に最低賃金の等級別適用などを主張した。

    全羅南道(チョルラナムド)の村でコンビニエンスストア2店舗を経営しているユンさん(41)は来年の最低時給が今年より820ウォン(約82円)上がるという政府発表に心配が尽きない。今年の最低時給7530ウォンも十分に払えていないからだ。

    ユンさんは「正直言うと、平日アルバイトには1時間当たり7200~7300ウォンを払っている。申し訳ないことだが、面接を受けにくる時に前もって言っておく」と打ち明けた。ユンさんは「それでも私たちはましなほうだ。周辺には6000ウォン台の所も結構ある」と付け加えた。まだ最低時給以下で雇用したといって告発されたことはない。

    週休手当ても同様だ。ユンさんは「週休手当ても夜間に勤める年配の人に1カ月に別途10万~20万ウォンずつまとめて差し上げているだけで、他の人には払うことさえできていない」と言った。

    地方ではシニア層のアルバイトが学生に代わっている。ユンさんは「未成年の学生の場合、酒・タバコを購入しようとコンビニエンスストアに就職する場合がたまにある」とし「シニア層はこのような危険がないため好まれる」と話した。

    時給7530ウォン以下で労働者を雇用する行為は明らかに違法だ。これを知らないわけではないが、収益が少ないため仕方ない。ユンさんのコンビニの一日の平均売上は120万~150万ウォンで、全国平均より20~30%低い。店舗当たりの収益は100万ウォンで、閑散期はそれ以下に落ちる時もある。全国コンビニエンスストア加盟店協会によると、GS25・CUなど1万5000店舗の一日平均売上は180万ウォンだ。

    地方だからといって賃貸料が安いわけではない。ユンさんは「最近は田舎もアパートを中心に住居地が形成されるため、月の賃貸料が150万~200万ウォンになる」としながら「最近2~3年間にコンビニが多くできて、競争が激化している」と説明した。

    ユンさんは来年度最低賃金が8350ウォンになれば規模を縮小する計画だ。ユンさんは「高卒で職場生活を10年ほどしたが学歴が低いため職場にずっといることが容易ではなかった」とし「故郷に戻ってきて子どもを1人産むたびに店舗を一つずつ開いたがこれさえも難しくなった」と話した。

    イさん(52)夫婦にとってコンビニは最後の砦だ。酒類会社を辞めて10年余り前にチキン店を開いたが結局廃業し、余ったお金を全てはたいて2016年に仁川(インチョン)にコンビニをオープンした。コンビニまで廃業してしまえば希望がなくなる。そのため日中は夫婦が交代で店を見て、夜間だけアルバイトを使って人件費を最大限削った。だが、売上は落ちる一方で、夫婦の収益は下り坂だ。イさんは「1カ月に200万~300万ウォン程度の稼ぎがある」とし「だが、私たち夫婦が店を見ている時間を合わせて月400時間とすれば時給7500ウォン」と話した。

    今月から施行された週52時間勤務制に対しても心境は複雑だ。イさんは「現政権は『夕方がある人生』というが、私たちには該当しない」とし「政府の目には零細自営業者は国民ではないようだ。

    皆が一緒に共生していくべきだが、このように急激に引き上げるのは自営業者や労働者はみんな一緒に死ねと言っているようなもの」と話した。ユンさんは「早く無人化店舗時代になったらいいのに」と言ってため息を吐いた。

    http://japanese.joins.com/article/255/243255.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】コンビニ店主「最低賃金をまた引き上げるのはみんな死ねということ」

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