韓国のアン・ドクグン産業通商資源部（産業部）通商交渉本部長が、Kコンテンツ日本進出拡大を総力支援すると明らかにした。
16日、日韓首脳会談をきっかけに、凍結していた日韓関係が溶けるムードが作られただけに、これをコンテンツ中心とした対日本輸出拡大にするということだ。

22日、産業部によると、アン・ドクグン本部長はこの日、ソウル韓国貿易協会で対日輸出企業懇談会を開き、このような計画を共有した。
懇談会にはSK Enmove（エスケーエンムーブ）とTIRTIR（ティルティル）、建祐精工、Ktown4u（ケイタウンフォーユー）、DAESANG（デサン）、MUSINSA（ムサンシ）の6社関係者が参加した。

日本は中国、米国、ベトナムに続く4大貿易国であり輸出国だが、2018年最高裁判所の日本企業に対する元徴用工賠償判決以後、4年余りにわたり両国経済協力関係が冷却されている。
しかし、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が3月16日、日本を訪れ、日韓首脳会談を開き、韓国が賠償金を代納するなどの方式でこの問題を解決することになり、雪解けムードが作られている。
大韓商工会議所は、日韓関係改善時は、韓国企業の対日輸出額が年26億9000万ドル（約3574億7,410万円）増えると見込んでいる。
昨年基準282億ドル（約3兆7475億円）から10%近く増えることができるということだ。

アン本部長は、特にKコンテンツの対日輸出拡大に対する期待感を示した。
アン本部長はこの日懇談会に先立ち、K-POP電子商取引企業であるKtown4uが運営する複合文化空間「Ktown4u COEX」を訪れ、K-POP関連輸出の現状と政府レベルの支援案を議論した。
アン本部長は「コンテンツ産業は、それ自体でも有望な輸出産業であり、化粧品・食品・ファッションなど関連産業の輸出を助ける架け橋の役割を果たす」とし
「関係省庁が力を集め、Kコンテンツ日本進出拡大を総力支援する」と述べた。

彼は引き続き懇談会で、参加企業関係者と石油化学、素材部品装備など、主力輸出品目と化粧品、食品など有望品目輸出拡大案を議論した。
アン本部長は「日韓首脳会談を通じて、両国経済が友好的関係を構築する踏み台を設けた」とし「日本経済産業成果との協力チャネルの再開を推進するなどの方式で、
各産業特性に合ったカスタマイズされた協力環境を助成し、各企業の日本進出を積極的に支援する」と述べた。

2023/03/22 21:32配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 78最終更新：2023/03/22 22:00
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0322/10388965.html

（記事内容の要約）
┃コンテンツ輸出・マーケティング専門人材の第1期教育生を募集

（え）


▲ 韓国コンテンツ振興院が、『2022コンテンツ輸出・マーケティング専門人材養成教育課程』の第1期教育生を募集する。
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韓国コンテンツ振興院（以下、コン振院）がK-コンテンツの持続可能な海外進出を導くために、今年から専門人材の養成教育課程を本格的に運営する。

コン振院は9日、『2022コンテンツ輸出・マーケティング専門人材養成教育課程』の第1期教育生を10日から27日まで募集すると明らかにした。

この過程はコンテンツの輸出・マーケティングの実務能力に加え、世界のコンテンツ産業に対する理解力と市場専門性の両方を備えた未来型の専門人材養成のために新規に開設した。

教育課程は、『K-コンテンツ、世界をつなぐ（Content Connects the World）』というスローガンの下、放送・ゲーム・アニメーション・WEBTOON・ストーリー・音楽など、コンテンツ産業各分野にわたって行われる。

海外進出の成功事例を持つ企業の代表と実務責任者、国内外のコンテンツ産業を取材してきたジャーナリストなど、有名な専門家たちが講師として乗り出す。

教育内容は、『輸出・マーケティングの実務手続きに関する理論と実習で構成された基本過程』、『海外先進コンテンツ市場の進出戦略と新たなグローバルビジネスモデルの事例を分析する深化過程』、『英語で行われるコミュニケーション、マーケティング資料と適性・発表、契約書の検討などの外国語過程』で構成した。

今年の教育生募集は、『コンテンツ輸出・マーケティング分野の就職・創業を希望する新規人材50人』と、『コンテンツ関連企業に就職してから3年未満の新人20人』、『コンテンツ企業に在職中の現役30人』など、計100人前後の規模で行われる。

新規・新人は基本・深化、外国語コース教育を全て全額無料で受講できる。

教育生募集は来る27日まで行われ、書類・面接選考を経て6月10日に最終合格者を発表する。

（以下略）

ソース：羅州=ニューシス（韓国語）
https://newsis.com/view/?id=NISX20220509_0001864047

▲イーランドワールドのSPAブランド「スパオ」(SPAO)は、“ロボット テコンブイ”と協業した光復節記念Ｔシャツなどを26日から自社オンラインモールを通じて販売すると明らかにした＝イーランド提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府による半導体・ディスプレイ素材の韓国に対する輸出規制施行に反発して、日本製品を“不買”しようという韓国消費者の動きが強まっているなかで、一部の韓国企業は光復節行事を急いで発表するなど、先を争って“国内産”マーケティングを試みている。

　イーランドワールドは7日、SPA(製造-流通一括化衣類)ブランド“スパオ”と“ロボット テコンブイ”が協業した半袖Ｔシャツおよびエコバッグ商品を26日にオンラインモールを通じて発売すると明らかにした。製品の発売まで3週間もないが、イーランドワールドはこれを緊急に明らかにし“国内産”という表現を強調した。イーランドは「(二つのブランドは)日本とグローバル・ブランドが掌握してきた韓国国内市場で、国内産コンテンツとして自尊心を守ってきた国家代表ブランド」として「国内産と国内産の出会いという象徴性で、若い世代に国産コンテンツをさらに積極的に知らせる」と明らかにした。“ユニクロ”など日本のSPAブランドと対照して、愛国心に寄り添った消費者心理を刺激しようとしていると見られる。

　5日には、新星通商のSPAブランド“トップテン”も同様の趣旨の行事を知らせた。トップテンが8・15光復節を控えて製作した記念Ｔシャツの前面には、光復(解放)を成し遂げた年を意味する“1945”が付けられ、裏面にはKim Gu(金九)、Yun Dongju(尹東柱)などの作品中の言葉やや人物の説明が英語で記されている。トップテンはこれに先立って“ソウル”、“済州”、“釜山”など韓国の地名が付けられた半袖Ｔシャツも発売したことがある。トップテンは、ヨム・テスン新星通商会長が2012年のトップテン開店当時「韓国市場に食い込む日本のSPAブランドを牽制するために、それに劣らない素材の開発とアイテムで堂々と競争する」と明らかにしたことも改めて知らせた。




　“不買製品”の対象名簿に上がった一部の日本企業は緊張した様子だ。ユニクロと雑貨ブランドの無印良品、編集ショップ(さまざまなブランドを取り混ぜて販売する店)のABCマート、資生堂のような日本製化粧品、日本車などが広範囲に言及された。3～4日、コンビニのGS25では、輸入ビールの売上が前週対比で1.2％ほど増えたが、日本産のビールは1.9％ほど減り、同じくコンビニのCUでも1％ほど減った。韓国スーパーマーケット協同組合連合会は5日、日本産製品の不買運動に参加すると明らかにし、一部のコンビニ加盟店も当分日本製品の販売を中断すると宣言した。

　ただし、まだ売上減などの影響は大きくないと見られる。旅行会社ハナツアーの関係者は「まだ日本旅行のキャンセル問い合わせが大量に受け付けられてはいない」と話した。あるコンビニ業界の関係者は「まだ売上減少傾向は僅かな水準だ。週末に気温が上がり、輸入ビールの売上が増え、日本産ビールの売上も回復傾向にある可能性がある」と話した。また別の流通企業関係者は「過去にも韓日関係が悪化する時に日本産の不買運動が起こったが、実際に該当商品の売上が2桁以上減少したケースは多くない」として「ただし、日本製品の代替商品が多くなっているうえに、販売中断運動まで起きているので、不買運動の影響が比較的早く現れるかもしれないと見ている」と話した。

ヒョン・ドウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/consumer/900791.html
韓国語原文入力:2019-07-07 20:26 訳J.S

ソース：ハンギョレ新聞日本語版＜日本産ビールの韓国販売、小幅減少…不買運動に日本企業緊張＞
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33831.html

関連スレ：【韓国】「日本ビール不買だ！」　→　売り上げ変わらず
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