まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:コロナ

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/09(月) 11:37:31.27 ID:CAP_USER
    京畿道(キョンギド)のA半導体装備会社は新型コロナウイルス感染症の影響で今年の経営目標を事実上あきらめた。
    中国との交流が中断し、新規受注と従来の物量の納品がすべて不可能になったからだ。

    同社の代表は「半導体装備の特性上、注文生産方式であるため、設計と仕様を合わせて
    稼働までサポートするには年間300日間ほど中国に常駐しなければいけない」とし
    「しかし出張がふさがって売り上げは今年に入って15%以上減少し、今後もどうなるか分からない」と話した。

    また「我々も問題だが、お金が回らないので30-40社の国内協力会社も厳しい状況」と伝えた。

    新型コロナ事態が1カ月以上も続き、地域の産業と経済が悪化している。業界は「危機のドミノ」現象を心配している。
    大韓商工会議所によると、先月から稼働した「新型コロナ対策班」には6日現在、企業から357件の相談があった。

    最も大きな困難はやはり売上減少(38.1%)だった。このほか部品・原材料の需給(29.7%)、
    輸出関連(14.6%)、防疫用品不足(5.3%)、労務人員管理(4.8%)などあらゆる面で問題が生じている。

    地域別の特徴も浮き彫りになった。サービス業が多いソウル地域は航空・旅行・教育業界の打撃が大きかった。
    国内航空8社の中国路線旅客数が77%減少し、この余波で今年2-6月に国際線の売上高への打撃は3兆7000億ウォン(約3200億円)にのぼる見込みだ。

    特に入国制限措置で運送までが影響を受け、企業の輸出にも支障が避けられない状況だ。

    全国製造業者の36%が密集する仁川(インチョン)・京畿道(キョンギド)地域は中国から原材料の需給が円滑でなく、
    生産・輸出ともに打撃を受けている。仁川のある建設資材会社の場合、欧州・米国向け輸出が多いが、中国産資材の輸入に支障が生じて欧州・米国への輸出も適時に行われていない。

    大規模な石油化学団地が密集する蔚山(ウルサン)の場合、原材料の需給遅延に稼働人員までが減り、生産に困難が生じている企業が多い。
    特に防疫強化で外勤と出張、外部人の出入りが制限され、操業時の義務事項である大気汚染物質測定を適時に施行するのが難しくなったほどだ。

    済州(チェジュ)・江原(カンウォン)は主力産業の観光分野が新型コロナの直撃弾を受けた。

    新型コロナ事態以降、ホテルと観光地、ゴルフ場の売り上げが50%減り、飲食店も80%急減した。
    江原道のある遊園地は3月に入って予約の70%がキャンセルとなり、売り上げが平年の3分の1水準に減り、今年の人員補充を全面中断した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/263434?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】 全国でコロナ悲鳴 「ゴルフ場売上50%減、遊園地70%減、飲食店80%減」 

    【チキン屋まで潰れちゃうよ【韓国】 全国でコロナ悲鳴 「ゴルフ場売上50%減、遊園地70%減、飲食店80%減」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/24(月) 20:44:01.58 ID:CAP_USER
    内需だけでなく対外経済への暗雲も色濃くなっている。サプライチェーンは依然として不安で、輸出は後退しているが
    韓国製品のイメージまで脅威を受ける危機に置かれた。

    新型コロナウイルスによる肺炎拡散で韓国人の入国を禁止する国が相次いでいるためだ。

    旅行業を除きまだ入国禁止措置の影響は表面化していない。
    しかし専門家らは、禁止国が増えれば国際貿易市場で韓国のブランド価値が損なわれかねないと懸念する。

    韓国人の入国を禁止したイスラエルでは韓国人を見ると「コロナ」と声を上げて避ける人も現れている。

    事業のため頻繁に海外を訪問しなければならない財界関係者の活動も萎縮するほかない。

    仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「事態が続くならマーケティング活動が萎縮して韓国商品に対する認識が低下し、
    輸出市場確保やバイヤーとの断絶問題が発生する可能性がある」と心配した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/262913?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 「韓国ブランドの価値下落」・・・イスラエルでは韓国人を見ると「コロナ」と声を上げて避ける人も

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/26(水) 22:34:06.54 ID:CAP_USER
    2月25日午後6時現在、韓国で確認された新型肺炎の感染者は977人、死者は10人に上った。実に5日連続で感染者が100人以上増えた形だ。今や世界2位の“感染大国”となった韓国だが、実は2月18日まで感染者数は31人にとどまっていた。つまりわずか1週間で30倍に膨れ上がったのだ。ではなぜ韓国で急速に感染が拡大したのか。ターニングポイントとなったのが、「31番目」の感染者だ。

    31番目の感染者は、南部・大邱(テグ)市に住む60代の韓国人女性。女性は2月10日に発熱したが、「海外渡航歴はない」と主張し2度に渡ってウイルス検査を拒否したという。結局、女性は肺炎などの症状が悪化し18日になって感染が確認された。

    女性は発熱した後の1週間の間に、大邱市内で開催された新興宗教団体「新天地イエス教会(以下、新天地)」の礼拝に2度足を運んでいた。韓国政府などによると、この礼拝には延べ2000人が参加。隣の人同士が触れ合うほどの密集した環境のもと、1時間半に渡って行われたという。これが急速な感染拡大の「温床」になったと見られている。女性と同じ礼拝に参加した信者の間で集団感染が発生し、現時点で韓国で隔離されている感染者のうち、約6割が「新天地」の関係者とされる。さらに、韓国保健当局は「現時点で調査対象となっている約9200人の教会関係者の中で発熱などの症状を訴えたのは約1300人」としていて、今後さらに感染者が増加する恐れもある。

    「新天地」側は当初「信者の名簿や連絡先の提供」に消極的で、“信者の情報を隠している”という批判が高まっていた。文大統領も集団発生が発覚した当初、「教会が提供する情報だけでは措置が進まない」と明確に不満を漏らしていた。韓国政府も手を焼く「新天地」とは、一体どんな団体なのか。

    「新天地」は1984年に設立された新興宗教で、信者の総数は推定21万5千人。韓国メディアによると、教祖のイ・マンヒ氏は信者たちの間で、地上に再臨したイエス・キリストとしてあがめられている。韓国における評価は、端的に言うと“カルト宗教”で、中国メディアは“邪教”と呼んでいる。そして信者たちは通常、自分が新天地の信者であることを隠しているという。このため、韓国政府は礼拝に参加した信者の全体像を把握するのに苦労したのだ。

    韓国で他の宗教団体が「新天地」を警戒するのは、その布教のやり方だ。韓国メディアによると、信者の中には「刈り入れ屋」と呼ばれる秘密要員が存在し、一般の教会に身分を隠して忍び込み、引き抜き行為に及ぶというのだ。このため、多くのプロテスタント系教会が「新天地立ち入り禁止」などの標識を教会の入り口に立て、警戒を促している。また一部韓国メディアは、内部告発者の話として「一般の教会に侵入して新型肺炎を拡散し、蔓延が新天地の問題ではないこと知らしめよう」という指令が下った、と伝えた。教会側は「全くの事実無根」と否定したが、韓国中の教会がパニックに陥ったことは言うまでもない。

    《中略》

    感染者が雪だるま式に増え続ける危機的な状況においても、韓国の政界は“異端宗教”を巡って、互いへの“口撃”に固執している。政権を支持する革新派・与党勢力は朴槿恵前大統領時代から「新天地」と保守派に“つながり”があった、と主張している。

    文大統領も政府の感染症への警戒レベルを最高水準に引き上げると表明した23日の対策会議で、“異端宗教”に度々言及し、「新天地の集団感染の前と後では全く状況が異なる」と強調した。これに与党議員も同調し、揃って「新天地バッシング」を強めた。一方、現最大野党は新天地とのつながりを否定。逆に「文政権の危機管理に問題あり」との批判を繰り返している。また、政権と対立する保守派の朝鮮日報は「政府の初期対応の失敗について、文大統領の謝罪がなかった」と批判。ちなみに2015年にMERS=中東呼吸器症候群の感染が韓国でも拡大した際、当時野党の大物だった文在寅氏は政府の無策ぶりを痛烈に批判したが、これについても、現野党側は「そっくりそのままお返ししたい」と皮肉たっぷりに批判している。

    与野党の批判の応酬は4月の国会議員選挙を多分に意識したものだ。文大統領としては、国民の怒りの矛先を“異端宗教”に向けて責任転嫁し、「減点を免れたい」という思惑があるのかもしれない。また、新天地=保守=野党という構図を作り出せば、4月の選挙を有利に進められるという政治的な計算も垣間見える。しかしすでに、急速な感染拡大で韓国国民の不満と不安はピークに達し、与党には逆風が吹いている。ここで文大統領が今後の危機管理の対応を誤れば、政権は一気に求心力を失うことになるだろう。

    【執筆:FNNソウル支局 川崎健太】
    https://sp.fnn.jp/posts/00050455HDK/202002252100_reporter_HDK

    2020年2月25日 火曜 午後8:05

    引用元: ・【30倍】感染源の“異端宗教”は野党勢力? 韓国コロナ感染激増も政争の具に 韓国で1週間に感染者が30倍 、温床の新興宗教とは?[2/25]

    【インチキ野郎の系譜だろ 【30倍】感染源の“異端宗教”は野党勢力? 韓国コロナ感染激増も政争の具に 韓国で1週間に感染者が30倍 、温床の新興宗教とは?[2/25]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/19(水) 14:12:40.89 ID:CAP_USER
    「コロナ不況、韓国が最も大きな被害」との見方も

     新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、中国だけでなく、韓国、米国、日本、台湾など全世界の企業が危機に直面している。中国発の「武漢肺炎」が実体経済に本格的に影響を与え始めた形だ。当面は1-3月期の企業業績の悪化が避けられない。特に中国への依存度が高い韓国経済が最も大きな衝撃を受けるという分析が相次いでいる。

     米アップルは17日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響で、1-3月の業績予想を達成できないとの見通しを明らかにした。アップルはわずか3週間前の時点で、1-3月の営業利益は630億-670億ドルと予想していた。

     証券業界では韓国を代表する企業の1-3月の営業利益見通しが相次いで引き下げられている。武漢肺炎の影響を真っ先に直接受けた航空会社、旅行会社、流通業者など消費産業に端を発した業績悪化のドミノがスマートフォン、半導体、自動車、鉄鋼などの製造業へと押し寄せている。

     1カ月前の時点でサムスン電子による1-3月期の営業利益予測(ブルームバーグ集計)は6兆6300億ウォン(約6100億円)だったが、最近6兆5000億ウォンに低下した。直近の4週間にサムスン電子を分析したリポート14件がいずれも営業利益予測を下方修正した。SKハイニックスの1-3月期の営業利益予測は4300億ウォンで、直近4週間で1400億ウォン下方修正された。ポスコの営業利益予測も1カ月で9347億ウォンから8059億ウォンに引き下げられた。

     外国企業も同様だ。米CNBCは17日、市場調査会社のダン・アンド・ブラッドストリートによるリポートを引用し、「新型コロナウイルスの拡散に伴う中国国内の工場稼動中止と需要急減により、全世界で500万社以上の企業が悪影響を受ける」と報じた。中国の現地工場から直接、間接を問わず部品や素材などの供給を受けるグローバル企業だけで少なくとも500万社に達するとの見方だ。

    成好哲(ソン・ホチョル)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/19/2020021980010.html

    引用元: ・【韓国】コロナ不況、韓国が最大の被害者

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/21(金) 14:47:38.73 ID:CAP_USER
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    クリスタリナ・ゲオルギエバIMF総裁。

    国際通貨基金(IMF)が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散を今年の世界経済の主要リスク要因に挙げた。IMFは「中国で生産が中断し、感染地域周辺の移動が制限されて、経済活動が混乱ている」とし「観光や部品サプライチェーンなどを通して他の国にも否定的な影響を及ぼすだろう」と見通した。

    IMFは20日、主要20カ国・地域(G20)の展望報告書を出した。今月22~23日にサウジアラビアで開かれるG20財務長官会議を控えて発刊した。IMFはこの報告書で「成長が底をついたように見えるが、回復の見通しは弱い」と明らかにした。IMFはまた「新型コロナがさらに長い間拡散したり、伝染に対する懸念が長引いたりすれば、サプライチェーン寸断が拡大するおそれがある」とし「経済に対する信頼も長く抑え込まれることになるだろう」と指摘した。ただし、ウイルスによる混乱が迅速に収束すれば、抑え込まれた需要が経済活動を触発して、今年下半期には景気が反騰すると見通した。IMFは、世界経済成長率が昨年2.9%から今年3.3%に上昇すると予想しているが、不安な状態だと伝えた。

    IMFは拡張的な財政政策を広げるための余力が十分な国として、韓国・オーストラリア・ドイツを挙げた。また、韓国については利下げなど追加的な通貨政策緩和が必要だと言及した。IMFは「持続的な回復のためには、政策立案者が政策の組み合わせバランスを慎重に取らなければならない」とし「一部国家の財政緩和と柔軟な通貨政策は景気鈍化を防止する役割を果たした」と評価した。

    韓国銀行は今月27日に金融通貨委員会を開いて政策金利(現在年1.25%)を決定する予定だ。韓銀が先月と同じように政策金利を凍結するのか、0.25%ポイントほど下げるのか注目される状況だ。当初、金融市場では今月も韓銀が政策金利を凍結するとの見方が優勢だった。だが、新型コロナの余波が大きくなったことを受け、韓銀が利下げに方向を定める可能性があるという予想が力を増している。金融投資協会によると、20日、市場金利の指標になる国庫債3年物金利は年1.234%で締め切られた。新型コロナの余波が本格化する前の先月20日と比較すると0.221%ポイント低くなった。

    中国は20日、都市銀行から融資を受ける時に基準になる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を0.1%ポイント(1年満期基準)下げた。昨年11月以降、3カ月ぶりとなる。中国の中央銀行である人民銀行が3日前、政策金利を0.1%ポイント下げると、都市銀行の貸出金利もこれに合わせて下げた。LPRは中国の18の都市銀行が報告した最優良顧客の貸出金利を平均した数値だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262864?servcode=300&sectcode=300

    2020.02.21 14:41

    引用元: ・【国際通貨基金】IMF総裁「韓国、コロナに対抗して拡張的政策を」[2/21]

    【見捨てる気満々だなw 【国際通貨基金】IMF総裁「韓国、コロナに対抗して拡張的政策を」[2/21]】の続きを読む

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