https://www.recordchina.co.jp/b881400-s25-c30-d0195.html

2021年8月24日、韓国・ニュース1は「コペンハーゲンが世界で最も安全な都市1位。東京は5位、ソウルは？」と題する記事を掲載した。

記事は、米CNBCの報道を引用し、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）による「世界で一番安全な都市」調査で、コペンハーゲン（デンマーク）が82．4点を獲得し1位を記録したと伝えた。EIUはデジタルセキュリティー、インフラ、健康、プライバシーセキュリティー、環境の5カテゴリー・76指標を分析し、100点満点で評価。60位までを発表している。

調査は2年に1度行われる。2位はトロント（カナダ、82．2点）、3位はシンガポール（80．7点）、4位はシドニー（豪州、80．1点）だった。

2019年の調査では1位だった東京は5位（80．0点）に転落した。デジタルセキュリティー20位、プライバシーセキュリティー16位、環境13位と振るわなかったが、健康とインフラ（それぞれ1位、5位）は高い点数を獲得したと、記事は詳しく伝えている。

ソウルはデジタルセキュリティー31位（62．1点）、健康6位（81．1点）、インフラ20位（83．0点）、プライバシーセキュリティー22位（69．9点）、環境33位（72．9点）の総合73．8点で25位に入ったという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本が健康で1位だと？」「デジタルセキュリティーも韓国よりずっと高い。いまだに印鑑とファクスを使ってるのに」「どうして日本が5位？。コロナは除外しても、放射能汚染のことは知らないのか？」「東京が5位なら韓国は当然4位でしょ」「この調査にも（日本は）お金を出してるんじゃないの？」など、日本の順位を不満に思うコメントが多数寄せられている。

また、「韓国は北の人たちのせいで絶対に上位には入れないんだよ」「自分で経験したけど、ソウルは夜の女の一人歩きは不安。東京は全くそんなことはない。東京のほうが確かに安全な都市だ」「みんなクッポン（極端な愛国主義）がひどいな。毎日ひどいニュースが流れてるのに、なぜ（韓国が）安全だと思うのか」「毎日のように暴行、殺人のニュース。安全な場所ではないよね」などの意見も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）

２０１７年１月のトランプ政権の発足、２０１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から２年目を迎えている韓米同盟が試練を迎えた。２回目の米朝首脳会談が決裂した後、これまでの摩擦が表面化し、ワシントンでは韓米同盟に対する疑心が強まっている。 

  韓米同盟の状態を診断できる兆候はトランプ大統領のコメントだ。トランプ大統領は就任から今月１９日までの２６カ月間（２年２カ月）、ツイッターを通じて５９５０件のコメントをした。しかし強固な韓米同盟を象徴する用語として使用されてきた「リンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ＝核心軸）」という言葉は一度も登場しなかった。もちろん自身の口から直接話したこともない。同盟よりも国益を重視するトランプ大統領の性向のためと解釈される。 

  にもかかわらず、トランプ大統領は就任後、日米同盟については伝統的な「礎石（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ）」と表現した。オバマ前大統領は２０１０年に「リンチピン」表現を韓米同盟に初めて使用した後、２０１６年までほぼ毎年リンチピンに言及した。 

  ２０１０年代初め、日本政府は「リンチピンとコーナーストーンのうち、どちらがより重視する表現か」をめぐり分析までしたという。結果は韓米同盟に使用されているリンチピンだった。日本の外交官は「表面には出さなかったが、とても悔しかった」と語った。 

  こうした状況でトランプ政権の非核化「ビッグディール」解決法が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の拒否で壁にぶつかった後、水面下にあった韓米間の亀裂がさらに広がるのではという懸念が強まっている。ホワイトハウスの事情に詳しいワシントン情報筋は２４日、２回目の米朝首脳会談の決裂直後（先月２８日）に文大統領とトランプ大統領がした電話会談に関する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表にホワイトハウスが当惑した、と伝えた。当時、青瓦台は「トランプ大統領は、文大統領が金正恩委員長と対話してその結果をトランプ大統領に知らせるなど積極的な仲裁の役割を求めた」と明らかにした。 

  しかしこの情報筋は「トランプ大統領が話したことは『米国のビッグディール方針を北朝鮮に説明してほしい。金委員長が従来の政策に修正を加えてこそ制裁も解けて対話も可能だと説得できるのは文大統領と中国の習近平家主席しかいない。金正恩委員長がより強く信頼しているのは文大統領であるため、そのようにしてほしい』という趣旨だった」とし「ところが青瓦台があたかも中立的な第三者のように『仲裁者の役割を依頼された』と明らかにし、米国の人たちが怒った」と伝えた。 

  米シンクタンクの関係者は「韓国で粒子状物質が深刻だというが、韓米間にある粉塵はさらに深刻だ」と表現した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251621&servcode=a00&sectcode=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月25日 08時02分

https://i.imgur.com/LHIk31I.jpg
トランプ大統領と文在寅大統領（写真＝青瓦台写真記者団）

Record china
配信日時：2018年4月19日(木) 12時10分

2018年4月19日、韓国・朝鮮日報によると、韓国大統領府関係者は「主要ポータルサイトへの『共に民主党（与党）』党員のコメント操作によって、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が10％近く急落し、50％台に下落した」と明らかにした。

記事によると、昨年末まで70％を超えていた文大統領の支持率は、今年1月の第4週に入って初めて50％台まで下落したという。世論調査会社「リアルメーター」の調査では、1月第1週に71．6％だった文大統領の支持率は第3週に66％に落ち、第4週には59．8％に急落。また世論調査会社「ギャラップ」の調査でも同期間に8％下落したとのこと。

当時、文大統領の支持率下落の原因を世論調査の専門家らは「南北統一チーム結成など、北朝鮮の平昌五輪参加をめぐる議論と仮想通貨、最低賃金など、政策の混乱が影響を及ぼした」と分析していた。しかし記事は「当時、ハンドルネーム『ドゥルキング』と称するネットユーザーが、韓国の大手ポータルサイトのネイバーで平昌統一チームに関連した政府批判コメントを操作したことが、支持率の下落に影響を及ぼした可能性があるとの分析も出ている」と伝えている。

さらに「コメント操作によって支持率を人為的に引き上げる可能性も示唆している」とし、「ドゥルキング」が大統領選挙が行われていた昨年4月24日について「2度のテレビ討論で文在寅が2位の候補者との差を大きく広げたが、その議論に対する世論を我々がつくった」と主張しているという。「大統領選挙以後、自分たちがネット世論を圧倒的に占有し、大統領の支持率を引き上げている」とも語ったという。このため野党は「文大統領の高い支持率も、強力な支持層のコメント操作が影響したのではないか」と疑っているという。

なお同問題に関連し、政権批判コメントへの賛同者数を不正に水増ししたとして、業務妨害の容疑で「共に民主党」議員3人が逮捕されている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどが支持率調査のあり方を批判するものだ。コメント欄には「大統領の支持率自体が信用できない」「コメント操作で踊らされた支持率なのか」「ある程度は予想していた」「世論調査自体を調査する必要がある」「支持率調査も詐欺みたいなもの」「今までの支持率は何だったんだ」「支持率と実際の民心とは違うということ」など、コメント操作によって影響を受ける支持率調査に対して厳しい声が並んだ。（翻訳・編集/三田）

http://www.recordchina.co.jp/b593247-s0-c10.html