まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:グローバル

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/01(金) 10:32:55.08 ID:CAP_USER
    グローバル鉄鋼業界のライバルであるポスコと日本の新日鉄株式住金の株価の動きが韓日両国の証券市場で異なる様相を見せている。

    中国発の構造調整の効果で鉄鋼業界の状況が改善されている中、最近3年間続いた苛酷な構造調整により競争力を回復したポスコは恩恵を受けている。

    新日鉄株式住金は鉄鋼業界の新たな成長動力として浮上した自動車用鋼板市場での主導権の喪失、収益性悪化などの余波のため今年に入り株価が低迷する流れが見られる。昨年の粗鋼生産量基準ではポスコは世界5位(4219万トン)、新日鉄株式住金は4位(4571万トン)を記録した。

    ◇「下半期も鉄鋼業界の好調持続」

    31日、石油証券市場でポスコは6500ウォン(約638円、1.93%)上がった34万3500ウォンで取引を終えた。ポスコは6月下旬から本格的に右肩上がりとなり、下半期に入って19.68%上がった。中国の供給過剰の余波にともなう産業構造調整などの要因で、昨年1年間のグローバル鉄鋼業種の株価は「底」を打った。

    しかし、中国政府の供給規制の効果が出始めたうえに、グローバル景気回復で需要が増加し、雰囲気が反転した。グローバル鉄鋼価格のベンチマークと言える中国の熱延価格は今年1年で約10%上がった。

    業界状況好調は実績改善につながった。ポスコは今年4-6月期に9791億ウォンの営業利益を出した。昨年同期比で44.3%増加した規模だ。証券会社はポスコが7-9月期に1兆ウォンを越える営業利益を上げるものと見通している。

    新日鉄株式住金も実績は悪くなかった。今年4-6月期に665億円の営業利益を出し、黒字転換に成功した。昨年同期は73億円の赤字を出した。

    年末までの業界状況の展望も明るい。中国政府は下半期中に環境汚染物質の排出許可制を施行する予定だ。環境浄化施設が備わっていない鉄鋼設備の退出が追加で行われるものと見られ、供給が減少するだろうという展望が力を増している。中国政府は今年約5000万トンの鉄鋼生産設備を減らす計画を立てている。

    インフラ投資の拡大で鉄鋼の需要も増加している。ミレアセットのイ・グァンジェ待遇研究員は「中国が当分鉄鋼業種に対する構造調整基調を交換しないようだ」とし、「供給と需要の両面で肯定的要因が維持されるだろう」と話した。

    ◇収益性が二分した株価

    業界状況の好調にともなう実績改善にもかかわらず、今年の新日鉄株式住金は東京証券取引所で0.67%の上昇に終わった。今年33.39%上がったポスコとは対照的だ。新日鉄株式住金は31日2624.5円で取引を終えた。

    新日鉄株式住金が力を発揮できない要因としては収益性不振がまず挙げられる。昨年営業損失を出した新日鉄株式住金は4-6月期の営業利益率が4.6%に過ぎず、競争会社のポスコ(6.1%)に遅れをとった。ポスコは昨年グローバル鉄鋼企業の中で最も高い10.8%の営業利益率を記録した。

    新日鉄株式住金の収益性の改善速度が遅いのは急成長中の自動車鋼板など高付加価値製品の生産比重が相対的に低いためと分析される。新日鉄株式住金の鉄鋼販売量全体で自動車鋼板が占める比重は10%水準でポスコ(25%)より低い。

    最大顧客の1つである自動車会社との価格主導権の競争でも押されている。新日鉄株式住金はトヨタとの鉄鋼供給価格交渉の結果により、最近自動車鋼板の価格を引き下げた。これが悪材料として作用し、株価も調整された。

    一方ポスコは、構造調整過程で付加価値の高い製品中心の生産・販売戦略を採択したことにより収益性と健全性が大きく改善された。ポスコの韓国内の系列会社は一時71社まで増えていたが、2014年の権五俊(クォン・オジュン)会長就任以来、売却や合併などを経て今年3月末基準で38社に整理された。

    2014年末に88.2%だった負債比率は今年4-6月期末基準で69.6%に減った。2010年以降で最も低い比率だ。イ研究員は「ポスコは構造調整などを通して業界状況改善にともなう肯定的影響を十分に受けることができる土壌を作った」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/931/232931.html
    http://japanese.joins.com/article/932/232932.html

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/22(月) 09:53:04.42 ID:CAP_USER
    韓国の国策研究機関は世界のシンクタンク競争力評価でも下位圏にとどまった。

    米国ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム(TTCSP)」が今年2月に発表した「2015年グローバルシンクタンク競争力順位」によれば、韓国の研究機関の中で対外経済政策研究院(KIEP)が最も高い33位だった。
    次は韓国開発研究院(KDI)で48位だった。

    アジア諸国の研究機関の中では日本の国際問題研究所(JIIA)が15位で「グローバルトップ20」に入った。中国研究所は上位50位圏において韓国より多い4カ所が含まれた。

    中国社会科学院(31位)・中国国際問題研究所(35位)・中国現代国際関係研究員(39位)・国務院発展研究中心(50位)などだ。

    シンクタンクの国家政策に対する寄与度順位(公共政策影響力部門)でも韓国の国策研究所は下位圏だった。調査対象シンクタンクの全54カ所のうちKDIは47位を記録した。
    この分野の1位は米国のブルッキングス研究所だった。アジア諸国の中ではJIIAが35位で最も高かった。

    「シンクタンクのシンクタンク」と呼ばれるTTCSPは2007年から毎年グローバル研究所の競争力を評価している。
    世界の学者・政策担当者・ジャーナリスト・分野別専門家たちの推薦とオンラインアンケート調査、専門家パネル評価など4750人が投票して順位を決める。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/674/219674.html

    引用元: ・【国際】2015年グローバルシンクタンク競争力トップ30「韓国はいない」[8/22]©2ch.net

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2016/05/22(日)18:26:13 ID:Ozn

    一部を抜粋

    今年6月、中国・上海に世界第3の規模となるディズニーランドがオープンし、日本の東京ディズニー
    リゾートとUSJも大々的な施設投資に乗り出す中、韓国もグローバルなテーマパーク競争に参入した。
    韓国政府とCJグループは20日、京畿道高陽市一山の韓流ワールドで、グローバルテーマパーク「Kカル
    チャーバレー」の起工式を開いた。起工式には朴槿恵(パク・クンヘ)大統領も出席した。Kカルチャー
    バレーは、CJグループが1兆4000億ウォン(約1295億円)を投じる官民合同事業。30万平方メートルの
    敷地に、韓国の文化や歴史など韓流コンテンツを活用したテーマパーク(24万平方メートル)と2000席
    規模の公演場、韓屋(韓国の伝統家屋)などの伝統宿泊施設や商業施設などを2017年までに整備する。

    キム・ソンミン記者

    省略部の詳細はソースで
    Chosun online 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/21/2016052100524.html

    引用元: ・【韓国】一山で韓流を活用した「Kカルチャーバレー」起工式[5/21]

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/09/30(水) 21:36:00.79 ID:???.net
    朴槿恵(パク・クネ)大統領は国連首脳外交で秋夕(チュソク、中秋)連休を忙しく過ごした。韓半
    島(朝鮮半島)平和統一に対するビジョンを世界各国に拡大する大きな成果を上げた。統一を外
    交の前面に浮き彫りにしたという点で、朴大統領の統一外交はすでに大きな成功を収めた状態だ。
    惜しまれるのは経済外交がしだいに退潮している点だ。

    まず、これまで世界各国とFTA協定を結び、またG20など多者間外交で見せていた「コリアイニ
    シアチブ」というものが見られなくなったという点を指摘せざるをえない。アジアインフラ投資銀行
    (AIIB)でアジア経済圏域の主導権を握っていく中国、莫大な投資財源で東南アジア地域を引き
    寄せている日本とはもちろん比較できることではない。しかし中東で原子力発電所を受注し、高速
    鉄道を売ろうと駆け回った韓国はなぜか見られない。今回の朴大統領の国連首脳外交でも公式
    的な活動のほかに、大型ビジネス交渉はなかった。中国とインドの首脳は公式活動の大半を経済
    外交に焦点を合わせ、訪米外交の機会を最大限に活用した。

    朴大統領の今回の外交のテーマはもちろん統一外交だ。また半月後には韓米首脳会談が予
    定されている。しかし中国とのFTA締結、そして環太平洋経済連携協定(TPP)に対するあいまい
    な対応後、グローバル経済外交舞台で韓国が見えなくなっているのは確かだ。特にTPPについて
    はタイミングを逃し、後に高い代価を支払うことになるという言葉まで公然と出ている状況だ。各国
    の為替レートや株式市場が揺れ動く中でも、主要経済長官が米国、日本、中国のカウンターパー
    トと別に会談をしたという話は聞こえてこない。力を注いだ原発市場は中国に奪われ、高速鉄道
    市場は最初から排除されている。

    MERS(中東呼吸器症候群)を理由に韓米首脳会談を一方的に取り消したのに続き、友邦が
    反対する中国の戦勝節に出席するなど納得しがたい動きもあった。たとえ統一外交が急がれると
    しても、経済外交を軽視することはできない。大韓民国は世界に開かれた国だ。大統領が統一外
    交に没頭するなら、他の誰かはビジネス外交を支えなければいけない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<【社説】統一外交は大統領…経済外交は誰がする
    のか=韓国>
    http://japanese.joins.com/article/357/206357.html

    【八方ふさがりなんだなあ【韓国】 統一外交は大統領…経済外交は誰がするのか~グローバル経済外交舞台で韓国が見えなくなっている/中央日報社説[09/30]】の続きを読む

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