韓国が「クアッド」に合流するとみられ、この過程で韓日間の緊張緩和の道が用意されるという見方が出ている。クアッドは米国が主導する中国牽制安全保障協議体であり、現在のところ米国のほか日本、オーストラリア、インドが参加している。元ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）連合軍最高司令官ジェームズ・スタブリディス氏は３日、日経アジアへの寄稿でこうした「クイント（Ｑｕｉｎｔ）」の展望と韓日関係改善のアイデアを出した。

海軍で３７年間を過ごした元提督のスタブリディス氏は米軍で「最も長く勤務した戦闘司令官」の一人に挙げられる。２００９年からＮＡＴＯ連合軍を４年間指揮した後、タフツ大学国際大学院で５年間学長を務めるなど、軍事・外交・安全保障分野で多様な道を歩んだ。

２０１６年の大統領選挙当時はヒラリー・クリントン候補のランニングメイトに挙がった。放送出演やコラムなどで活発に対外活動をしてきた。スタブリディス氏の父も海兵隊将校だった。父は朝鮮戦争にも参戦した経歴がある。韓国とも縁があるということだ。

◆「韓日、葛藤から協力へ」

スタブリディス氏はコラムで韓日関係についてよく把握していることを示唆した。スタブリディス氏は「太平洋艦隊で長く勤務する間、私は韓国と日本の間に流れる『敵対感』を実感した」とし「歴史的に韓国と日本の深くて複雑な葛藤の歴史を考慮しても、韓日間の葛藤は太平洋地域で米国の軍事計画に多くの残念な点を残した」と主張した。

そして尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の登場を韓日関係の変化のきっかけとして期待を表した。スタブリディス氏は「韓国の新政権からは変化が感知される」とし「北が核実験を準備するなど安保の脅威が高まる中、韓国は軍事力強化の側面で日本とさらに高い水レベルの安保協力が必要な時期であり、このような時こそ韓国がインド太平洋安保体系のクアッドに合流する時点ではないだろうか」と提案した。

スタブリディス氏は韓国の原子力潜水艦保有の可能性について、米国のどの当局者より前向きに言及した。「（尹錫悦政権は）さらに広い射程圏の弾道ミサイルの保有を望み、『さらに大きなサメ』となる原子力潜水艦もこれに含まれるはず」とし「もちろんこれは今まで米国の反対にぶつかったが、最近、米国がオーストラリアに原子力潜水艦を黙認しながら状況は変わった」という考えを示した。

続いて日本も国防力強化で韓国と似た状況だという論理を持ち出した。スタブリディス氏は「日本も国防費を増やし、攻撃的打撃能力と弾道ミサイル防御に集中する新しい国家安全保障戦略を立てている」とし「こうした点で韓日首脳会談の席では双方の『国防協力』が主な議題になるだろう」と予想した。

続いて「韓国が日本、オーストラリア、インドなど他のインド太平洋国家と軍事的同盟を結べば、韓米間の同盟の強度はさらに高まる」とし「これは韓国・日本はもちろん米国にもよいことだ。こうした点で韓国はいつか『クイント』のメンバーになる可能性がある」とした。

韓国と日本は最近まで歴史問題などいくつかの側面で衝突してきたが、双方が軍事力強化を政策目標に掲げただけに協力の余地が生じたという意味と解釈できる。この過程で韓国の「クアッド」加入は両国軍事協力の試金石になるということだ。

全文はソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/293200
https://japanese.joins.com/JArticle/293201?servcode=A00§code=A10

クアッドが注力すべき中国の違法漁業と海上民兵

5月の東京における日米豪印4カ国によるクアッド首脳会議では、IPMDA（海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ）が発表された。世上あまり注目されていないようであるが、意義のある重視すべきイニシアティブと考えられる。

　その内容は、ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対抗するために、違法漁業、瀬取り、密輸など、違法な活動を継続的にモニターすることを目的とするものである。衛星技術によってこの地域の幾つかの既存の監視センターを繋ぎ包括的な追跡システムを作るとしている。

　念頭にあるのは中国の漁船団による収奪的な漁業である。米国の当局者は「この地域における違法漁業の95％は中国によるものだ」と述べている。南シナ海その他海域におけるその活動はつとに報道されているが、2020年夏には300隻近い漁船団がエクアドル領ガラパゴス諸島の周辺海域に出現し、荒っぽい漁業を行い環境破壊の懸念を惹起する事件を起こしている。

　しかし、それだけではない筈である。中国の漁船には偽装漁船もあり、その実態は解明されていないが、海警の船舶と連動して、いわゆる海上民兵として政治目的のために行動する例がある。

　昨年3月からほぼ1カ月の間、中国の海上民兵とおぼしき多数の船舶が南沙諸島のウィットサン礁（フィリピンの排他的経済水域内にある）に集結する奇怪な行動をしたのも、その一つである。クアッドの共同声明には「海上保安機関の船舶及び海上民兵の危険な使用」を含む「威圧的、挑発的又は一方的な行動」に反対するとの文言はあるが、IPMDAと関連付けることは（恐らくは意図的に――反カ国色が強過ぎるとパートナーを募ることに支障が生ずる）避けている。しかし、海上民兵は最も警戒を要する問題の一つであり、これがIPMDAの継続的モニターの対象を外れることはあり得ないだろう。

海洋秩序維持で他国への広がりも
　今後、クアッド諸国はインド・太平洋の諸国と協議してIPMDAによる海洋秩序維持の態勢を整えるようである。どの程度の下工作が行われたものか分からないが、このイニシアティブのパートナーとなることに関心を持つ諸国は少なからず存在するだろう。IPMDAは、これら諸国が自らの能力の足らざるところを補い、「威圧的、挑発的又は一方的な行動」に対処する上での助けになるに違いない。

　IPMDAは安全保障、経済権益の保全、環境保護などインド・太平洋の諸国が関心を有する分野において、これら諸国の需要に応えることを狙いとするものと考えられる。そういう形でクアッドは活動の裾野を広げることも出来る。その着眼点は高い評価に値すると思われる。

岡崎研究所

Wedge
https://news.yahoo.co.jp/articles/e81b9bd41e3b9616d79338d2d0aa48692ecfefbb

バイデン米大統領は１２日、日米豪印が参加するクアッド（Ｑｕａｄ）首脳会合を開き、インド太平洋戦略を強く推進している。トランプ前政権の政策をほとんど覆しながらも、中国を対象にした安全保障政策は例外だ。

米国は経済・新技術・宇宙・海洋・サイバーなどの分野で中国の挑戦を徹底的に遮断すべきだと、多くの政策報告書で強調している。

インド太平洋戦略を独自の接近でなくクアッドを中心に連合戦力を構築しようとする理由は、米国の掌握力が以前のようではないからだ。

こうした急激な戦略環境の変化は、韓国の戦略家らに誤った信号を与えている。米中間で絶妙の均衡を保たなければならず、これが可能な選択だと判断する。

多くの歴史的事例が立証するように「勢力均衡理論」を現実に適用するには限界がある。均衡を前に出した等距離外交は、同盟はもちろん、潜在的な敵国にも誤った信号を送る。

米国との意図的な距離は決して中国の信頼で築けないという点を為政者は銘記する必要がある。

韓国は選択の岐路に立っている。米中対決の最前線にある地政学的な構図で、これ以上、韓半島（朝鮮半島）という狭い区域と内海に閉じこもってはいけない。

国際政治では役割が地位を作る。北朝鮮を越えた世界国家としてのビジョンを新しく確立することが求められる。

軽空母をめぐる論争は単に武器体系の問題と見るべきではない。世界へ出て行くための象徴でありメッセージにならなければいけない。

米国のインド太平洋戦略は韓国を排除して実現することはできない。中国は西側に地球を半周して一帯一路を構築した。今は東側に方向を変えてアリューシャン列島と北極海につながる一帯二路を展開している。

韓国の海域が中国の海上挑戦の出発点だ。すでに中国のドローンは韓国の清海部隊やリムパック訓練に参加中の韓国駆逐艦を追撃して久しい。

日本は依然として軽空母を「多目的艦」と呼ぶ。未来に備えた布石として融通を利かせながら活用するということだ。

韓国の軽空母確保は北極航路を守り、戦略的ライバルを置く米国のバイデン政権には同盟強化の信号と見なされるだろう。

クアッドに参加中のインドは中国に軍事的封鎖意図を主張したことがない。むしろ柔軟性を前に出したインドはワクチン輸出だけでなく戦略的な位置を固める成果を出した。

インド太平洋戦略という言葉さえもダブー視する韓国と比較される。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１９年５月の韓米首脳会談で、新南方政策とインド太平洋戦略の共通分母を見つけるという意志を明らかにした。

ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の「３Ｎｏ」政策を元に戻せないのなら、軽空母の確保は政策間の均衡を探す会心のカードとなる可能性がある。

韓国の空母確保は日米同盟と韓米同盟の不均衡を正すのにも役に立つ。日本と中国はアフリカのジブチに海外基地をすでに確保している。軽空母の運用は海洋戦略と世界戦略の樹立なしには不可能だ。

世界国家の韓国は北朝鮮の挑発だけを牽制しながら過去７０年間をうまく過ごしてきたが、もうそのような幸運は期待できない。世界はすでに我々の選択を問うている。

韓国の運命を自分たちが切り開くというのが現政権の核心価値なら、リスクを負う力を見せる必要がある。

米国の第３代大統領だったトーマス・ジェファーソンは、海賊が米国商船を拿捕するたびに議会の反対を押し切って遠征部隊をアフリカ海域に派遣し、武力で対処した。彼は新生国の米国が強い意志を見せなければ今後さらに多くの試練と挑戦に直面すると主張した。

大韓民国の空母は相殺戦略の象徴にならなければいけない。危機が迫れば最後の航海を断行する強い意志があることを世の中に広く知らせる必要がある。

洪圭徳（ホン・ギュドク）／淑明女子大政治外交学科教授

中央日報日本語版　2021.03.19 10:51
https://japanese.joins.com/JArticle/276739