『東海表記』国際総会まで6か月…「対策準備急がれる」
アジア経済

『東海表記』に決定的な役割をする国際水路機構（IHO）の総会が6か月後に控えており、これに対する対策が急がれるという指摘だ。

27日、キム・チョルミン共に民主党議員は、海洋水産部（省に相当）が提出した資料を分析した結果、東海表記をどうするか決める第19回IHO総会まで6か月が残った状況で、海水部傘下の機関である国立海洋調査院がこれを専門担当しているだけで、汎政府次元の対応計画さえ用意されていないことが確認されたと明らかにした。

国際的に東海でなく『日本海』表記が通用しているのは、IHOの『海洋と海の境界（Limits of Oceans and Seas）』の1929年の初版に基づいて、世界各国が各海域の表示を維持しているためである。

わが国は1957年にIHOに加入、1991年に国連に加入して、1992年から東海表記問題を提起してきた。

東海単独表記を主張してきたが、現実的限界のため2002年から東海と日本海の名称併記を要求してきた。しかし、去る2012年の第18回IHO総会で名称併記を貫徹させることができなかった。

来年4月24日にモナコで開かれる第19回総会に延期された状況だ。現在、IHOは海洋と海の境界第4版を製作準備中であるだけに、総会で東海表記問題が韓日間の争点になる見通しである。

http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2016092709333740856

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