まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:カード

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/29(金) 09:52:00.60 ID:CAP_USER
    韓国銀行(韓銀)が28日、政策金利を年0.5%に引き下げ、韓国もゼロ(0)金利に近づいた。米国との政策金利の差も0.5%にすぎない。市場は、韓銀が政策金利をこれ以上引き下げる余力がないか、あるとしても0.25ポイントに限られるとみている。このため韓銀の通貨政策は量的緩和に移ると予想されている。韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も本格的な量的緩和に入ることを示唆した。李総裁は「国債買い入れに積極的に動く」と述べた。債券市場では韓銀が今年10兆ウォン(約8700億円)以上の国債を買い入れる可能性があるとみている。

    ◆強まる「Dの恐怖」

    韓銀はこの日、金利を引き下げながら「低成長・低物価」に対する危機感を繰り返し表した。通貨政策方向の発表文で「新型コロナウイルスの感染拡大で景気不振が続き、成長展望経路の不確実性も非常に高い」とし「消費者物価上昇率は国際原油価格の下落と需要圧力が弱まり、0%台序盤になるだろう」と説明した。韓銀はこうした懸念から今年の成長率を通貨危機当時の1998年以来の最低水準となるー0.2%、消費者物価上昇率も過去最低の0.3%と提示した。

    今年の消費者物価上昇率のほか今後1年間の消費者物価上昇率予測値を表す「期待インフレ率」は今月1.6%(前月比基準)と、関連統計を出し始めた2002年2月以降で最も低かった。多くの物価指標が過去最低水準に落ちると、デフレーション(持続的な物価下落)の懸念がいつよりも強まった。韓国金融研究院のチャン・ミン研究委員は「潜在成長率は急速に落ち、デフレ圧力は強まっている」と診断した。

    世界がゼロ金利に向かっていることも韓銀の利下げの背景となった。米国とユーロ圏はすでにゼロ金利としている。こうした基軸通貨国のほかにもタイ(年0.50%)、オーストラリア(年0.25%)、ニュージーランド(年0.25%)、イスラエル(年0.25%)などもゼロ金利に近い水準に金利を引き下げている。

    ◆利下げから国債買い入れへ

    李総裁は「今回の引き下げで政策金利が実効下限水準に近づいた」とし「実効下限は米国などの先進国より韓国がさらに高くなければいけない」と述べた。政策金利の実効下限は資本流出や流動性の罠の憂慮がない金利水準の下段を意味する。李総裁の発言は、韓国が米国のようにゼロ金利を選択するのは現実的に難しく、現在の年0.50%を維持するか、年0.25%に一度引き下げるのが事実上の最後という意味だと、韓銀関係者は説明した。

    このため韓銀は通貨政策の方向を量的緩和に移している。政府が新型コロナ対応のために国債の発行を増やすべきという点も、量的緩和拡大の背景として作用している。市場に国債が大量に出れば市場金利は上昇し、この場合、韓銀の政策金利引き下げ効果は消える。市場は韓銀の国債買い入れ時点に関心を向けている。KB証券のキム・サンフン研究委員は「第3次補正予算案が国会を通過した直後の7月に韓銀が国債買い入れを発表するだろう」と予想した。

    どれほど買い入れるかも関心事だ。韓銀は3月20日と先月10日、それぞれ国債1兆5000億ウォン分を買い入れた。現在保有中の国債は約18兆5000億ウォン。3月末の国債発行残額(645兆9280億ウォン)の2.8%にすぎない。2008年のグローバル金融危機当時、韓銀は全体国債発行残額の4.7%ほど保有した。韓銀が国債保有規模を発行残額の5%(約32兆3000億ウォン)水準まで増やすという見方も出ている。単純計算で韓銀が今後13兆8000億ウォン分の国債をさらに買い入れる可能性があるということだ。ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「市場の期待値と赤字国債を考慮すると、韓銀が国債を15兆ウォン分まで買い入れるかもしれない」と予想した。

    李総裁は国債が市中に出る前に買い入れることはないと明らかにした。発行市場で買い入れる場合、中央銀行のお金で政府の負債を返す、いわゆる「政府負債の貨幣化」という見方が出るからだ。政府の財政信頼度の低下と通貨価値の下落につながる可能性もある。これに関連し李総裁は「すべての政策手段カードをテーブルに載せて取り出す準備をしている」と語った。

    The Korea Economic Daily
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.29 09:47
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266469?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】韓経:金利に続いて「量的緩和」カードを取り出した韓銀…今年10兆ウォン以上の国債買い入れも [5/29] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/20(水) 18:22:31.81 ID:CAP_USER
    家計負債残高が1年間で71兆ウォンほど増えた。増加率は4.6%で5四半期連続5%以下を維持した。新型コロナウイルスの感染拡大でクレジットカード使用額は大きく減った。

    韓国銀行が25日、「2020年1-3月期の家計信用(速報値)」を発表した。これによると、1-3月期の家計信用残高は1611兆3000億ウォンだ。前四半期より11兆ウォン、前年同期と比較すると71兆4000億ウォン増えた。前年同期比増加率は4.6%だ。家計信用増加率は2016年10-12月期に11.6%まで上昇した後、政府の高強度貸付規制の影響で昨年7-9月期まで11四半期連続で下落した。その流れは昨年10-12月期に途切れ、今年1-3月期も小幅の上昇が続いた。

    家計信用は銀行や保険、消費者金融など金融会社で借りた資金(家計貸付)と決済前のクレジットカード使用額(販売信用)など、家計が返済すべき負債を合わせた数値だ。家計貸付は前四半期より17兆2000億ウォン増加した。住宅売買と伝貰取引が増え住宅担保貸付が増加した。だが証券会社の信用融資減少などでその他貸付は大きく減った。全体の増加規模が前四半期の23兆1000億ウォンより6兆ウォンほど縮小した理由だ。

    預金取扱銀行は住宅担保貸付とその他貸付増加規模がいずれも縮小した。その他金融機関では住宅担保貸付が大きく増えた。庶民型安心転換貸付など政策金融の一部が住宅金融公社に譲渡され金額も増えたのに伴ったものだ。目を引くのは販売信用がマイナスに転じた点だ。前四半期より6兆1000億ウォン減った。2003年の統計作成以降で最低値だ。1年前と比較しても2.1%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費規模が大幅に減ったためとみられる。

    中央日報日本語版 5/20(水) 17:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bc952b2048c834b42057eddedde9ff2ce6941016

    引用元: ・【借金大国】韓国、家計負債1年で71兆ウォン増加…新型コロナでカード使用額は減少 [5/20] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/01(日) 21:10:28.43 ID:CAP_USER
    青瓦台(チ ンワデ、大統領府)が30日、鄭義溶(チ ン・ウィヨン)国家安保室長の主宰で国家安保会議(NSC)常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」という立場だ。しかし韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定で韓米関係が冷え込んだ時点に発表されたという点で微妙な波紋を呼ぶと予想される。


    米軍基地返還問題は韓国が米国を相手に攻勢的に使える「カード」であるからだ。


    青瓦台は報道資料を通じて▼移転完了または移転予定の米軍基地26カ所の早期返還▼龍山(ヨンサン)基地返還手続きの年内開始▼基地返還が長期遅延中の基地4カ所の最大限早期返還--を推進すると公開した。

    政府はこの日の発表を拡大解釈しないよう強調した。青瓦台の関係者は「いくつか作業をしてきたことをいつか発表しなければならず、それをきょう発表した」と述べた。NSCが定例的に開かれる木曜日でなく金曜日のこの日に開かれたことについては、「昨日は国会予算決算委員会が予定されていたため」と説明した。国防部の当局者も「ほとんどの米軍基地返還事業は予定よりも遅れている。関係部処間で議論が続いてきたが、この日、その結果が公開された」と話した。


    国防部によると、韓米が合意した日程に基づき米軍基地26カ所の返還が進行中だ。また龍山基地の場合、韓米連合司令部など一部の区域を除いた残りの敷地の返還手続きを年内に開始する。原州(ウォンジュ)のキャンプロング、キャンプイーグル、仁川富平(プピョン)のキャンプマーケット、東豆川(トンドゥチ ン)のキャンプホビーの射撃場はすでに在韓米軍が閉鎖したが、汚染土壌を浄化する作業問題のため未返還状態となっている。


    微妙なのは内容(米軍基地の返還)よりもタイミングという分析だ。韓国がGSOMIAを終了した後、米国が「文在寅(ムン・ジェイン)政権」「失望」という表現を使って不満を表明し、公開的に韓米が衝突する姿を見せている時期だからだ。特にポンペオ国務長官とエスパー国防長官は公開的に「韓国の決定に失望した」と明らかにし、これに対し韓国外交部が29日、ハリス駐韓米国大使を呼んで「GSOMIA終了に失望したという発言を自制してほしい」と要求する事態まで生じた。

    パク・ウォンゴン韓東大国際地域学科教授は「米軍基地返還問題は韓米間の揮発性があるイシュー」とし「返還過程だけでなくその後の環境汚染処理をめぐり費用が発生する。韓国が米国に圧力を加えている」と述べた。

    韓米両国は2004年、龍山基地をはじめとする全国80カ所の米軍基地を韓国に返還することで合意した。多くの基地は京畿道平沢(ピョンテク)のキャンプ・ハンフリーズに移転する。しかし26カ所がまだ残っている。米軍基地の土壌汚染が相次いで発見されて遅れたところがほとんどだ。

    キム・ドンヨプ慶南大極東問題研究所教授は「GSOMIAで一方的に日本の肩を持ち、韓国に向かって露骨に不満を表出する米国に対し、我々も言うべきことは言うというメッセージを米国とわが国民に同時に伝えている」と説明した。また「今後の防衛費分担金交渉を控え、韓国が米軍のために直接間接的にど多くのことを譲歩していて、これによる不便と損害も防衛費分担であることを話している」と分析した。

    今回のカードの効用性については見方が分かれる。匿名を求めた外交安保専門家は「在韓米軍基地を米国が非常に重視していると考えるのは進歩の錯覚」と指摘した。

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190831-00000002-cnippou-kr

    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567334891/
    、、、、

    引用元: ・【韓国紙】米軍基地返還は韓国がアメリカを相手に攻勢的に使える「カード」だ★4[9/1]

    【文も馬鹿だが取り巻きのスタッフも相当の馬鹿【韓国紙】米軍基地返還は韓国がアメリカを相手に攻勢的に使える「カード」だ★4[9/1] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/05(金) 10:18:15.64 ID:CAP_USER
    ■韓国政府「日本に打撃与える措置は数十種類」と言及も公表せず


    韓国政府がこれまでに言及した対応策は「WTO提訴」「輸入先多角化」「素材産業に毎年1兆ウォン(約920億円)投資」などだ。
    これらはすべて時間がかかる中長期対策で、すぐに日本に影響を与えることができる措置ではない。

    WTO提訴も少なくとも2年かかるため、「この間に韓国企業の被害ばかり広がるなら実効性はない」と指摘されている。
    また、もし、WTO提訴で敗訴すれば、深刻な政治的打撃を避けるのは難しい。たとえ勝訴しても、日本が履行を遅らせた場合は制裁手段がないという。

    韓国産業通商資源部の関係者は「メディアで取りざたされている対応措置を含めて数十種類の案があるが、
    日本という相手がいるので、まだこちらの手の内のカードを見せることはできないだけ」と説明した。

    金尚祖室長は「日本のカードに韓国が対応すれば、日本はすぐに次のカードを切る。
    相乗作用を望む安倍首相の意図に巻き込まれるのは望ましくない。我々が用意したものを事細かに国民に説明すれば、
    相手に手の内をすべて見せるのと同じなので、日本に対する交渉力が下がる」と言った。

    しかし、専門家らは「韓国が相応の措置を取っても、日本が深刻さや苦痛を感じるほどのカードはあまりなさそうだ」と話す。

    韓国大統領府が言及した「外交的対応策」も、国際社会における世論戦以外に何も手段がないと言われる。
    LG経済研究院のイ・ジピョン諮問委員は「日本の措置に対抗して報復すれば、韓国側の被害が大きく、『韓国たたき』を選挙戦略に利用する安倍首相の思うつぼとなる。
    日本の措置の不当性を浮き彫りにして米国を動かし、日本政府に圧力を加えると共に、韓国大統領府が外交的に確執解消に取り組まなければならない」と指摘した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580019_2.html

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 15:49:09.34 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長が30日、
    日本が「ホワイト国」から韓国を除外する場合、これに対応するいくつかのカードがあると明らかにした。

    崔委員長はこの日、KBS(韓国放送公社)ラジオ番組に出演し、「日本が我々をホワイト国から除外する場合の各種目別波及と現況を非常に詳細に描いた精密地図がある」
    と紹介した後、「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」と強調した。

    続いて、韓国人観光客が日本を訪問せず日本地域経済などが打撃を受けているのかという質問に対し
    「(THAAD報復で)中国人観光客が韓国を訪れず、我々はかなり苦しんだ。

    当時の年間の中国人観光客は800万人だったが、日本に行く韓国人観光客は750万人。
    これを比較すると(日本が受ける)打撃がどれほどか推測できるだろう」と答えた。
    https://japanese.joins.com/article/073/256073.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【ホワイト国除外】 韓国・与党議員 「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」

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