まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:カード

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/11(水) 10:21:09.09 ID:CAP_USER
    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の外交課題に関する世論調査で、「日本との関係改善」が最下位の6位に挙げられた。「韓米日安保協力」を3位と比較的重視しながら中国に対する強い警戒心も表わした。

    論理的に見れば中国を牽制して韓日米安保協力を図ろうとするなら日本との関係改善が必要だ。それでも世論は日本に対し、中国・北朝鮮の次に強い不信感を見せ関係改善を軽視している。

    言ってみれば安全保障上は日本が必要だが拒否感のため関係改善は避けて、韓米日協力は米国に委託しようという計算とみられる。

    米中戦略競争の状況で韓国に加えられる選択の圧力は大きくなり、決定が招く不利益は計り難い。覇権国の間で勢力シフトが起きかねない未曾有の状況で韓国は米中の二者択一を超え日本と組んでこそ有利だ。

    こうした観点で見れば次期政権の最優先対外課題は韓日関係改善だ。

    同じ世論調査で1位になった「韓米同盟強化」は特に困難はないように見える。2位である「北朝鮮非核化」はいくらがんばっても具体的成果がない公算が大きい。

    これに対し韓日関係は韓国の意志によって期待以上の大きな進展を見られる分野だ。両国関係を放置したり国内政治的に利用するにはとても多くの利益がかかわっているのが韓日関係だ。

    浮上する中国に対応し韓国の戦略空間を作るためには北東アジアで力の均衡が必要だが、いつまでも米国を信じているだけではいられない。

    米国は政権と関係なく「米国優先主義」が深まっている。自国の利益に合致しなければ同盟も損切りするし、最悪の場合、孤立した韓国は中国の影響圏に繰り込まれる懸念もある。

    しかし韓日が緊密に協力する場合、両国ともに中国の求心力に耐える戦略的自律性を確保する余地ができる。中国の圧力に共同対応でき、負担を共有して分散できるはずだ。

    米国が北東アジアに残るよう求心役をすることにより米国とさらに対等な関係を構築する基盤になるだろう。韓米日安保協力と韓日中機能協力を調和できる軸になるわけだ。

    これは米中戦略競争に巻き込まれるより接点を見いだしていく歩みだ。韓日経済は相互競争的だが補完的な側面も多い。米中の技術脱同調化状況で韓日が技術協力を通じて米中双方の圧力を耐えたり両市場をいずれも活用したりする余地ができるだろう。

    韓日で重複する産業に対して供給網をともに確保するためのパートナーになり得る。国際舞台でも両国がともに推進するアジェンダは相当な影響力を発揮するだろう。

    それならだれが韓日関係改善の役割をするのか。両国の指導者の責任かもしれないが、票が命である政治家は世論に反する政策を展開するのが難しい。旧日本軍慰安婦と徴用問題、日本の輸出規制でこじれるだけこじれた状況ではさらにそうだ。

    韓日関係改善のカギは両国国民にある。その中でも先に手を差し出して大きな役割をできるのは被害者側だ。韓国の政治・経済・文化的成就は途轍もない。過去史問題でももう自尊感を持って堂々と対応すれば良いだろう。

    2005年に日本の教科書歪曲に対し強硬対応方針を明らかにした当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の国民向け談話は依然として響く。

    「不信と憎しみの感情が芽生えれば、再び途方もない不幸を避けることができないでしょう。ある程度の感情表現は当然ですが、節度を失ってはいけません。慎重に判断し、話し、行動しなければなりません」。

    両国関係改善には障害が多いが、韓国が日本に対し長い呼吸で「慎重に判断し、話し、行動」することから始めるならば米中競争の渦中で韓国ははより良い国に発展できると信じる。

    申孟浩(シン・メンホ)/元駐カナダ大使

    ◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


    中央日報日本語版 2022.05.11 10:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/290907

    引用元: ・【中央日報】 激しくなる米中対決、日本というカードを活用しよう [05/11] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/31(月) 13:44:48.94 ID:CAP_USER
    ┃韓日関係再確立に向かい、両国の専門家6人にインタビュー

    (写真)
    no title

    ▲ 安倍晋三首相の辞退を、行き詰った韓日関係改善の契機にすべきだという指摘である。
    _______________________________________________________

    昨年8月に日本の輸出規制措置から始まった韓日経済戦争は、両国の経済に大きな傷跡を残した。政治・外交的事案に対し、経済報復カードを取り出した安倍晋三首相の失策は、その後『脱日本』を前面に出した韓国の強力な対応によって『進退両難(ジレンマ)』の危機を自ら招いた。しかし素・部・装(素材・部品・装備)を始め、両国間の経済依存度が依然としてあるだけに、安倍首相の退陣を韓日関係改善のための新たな契機にすべきだという意見が出ている。

    イーデイリーは安倍首相の退陣をきっかけに、韓日関係再確立に向いて韓日の専門家6人に電話およびEメールでインタビューをした。

    世宗大学校の保坂雄二教授は30日、「日本の主な政治家の中に安倍ほどの極右派がいないため、後任に誰がなっても今よりは良くなるだろう」と述べた。安倍政権が日本国内の極右派を結集するため、戦略的に嫌韓政策を展開したが、次期首相は異なるだろうという分析である。特に、安倍首相の輸出規制やK-防疫の無視などの対韓強硬策が逆風を受けて苦しみ、むしろ世論の悪化に繋がったという点から『ポスト安倍』には誰がなってもこれを繰り返さないだろうというのが保坂教授の判断である。

    神戸大学の木村幹教授は、安倍首相の退陣が韓日関係復元の契機になるだろうという点は意見を共にしながらも、次期首相が『ホットポテト(難問題)』である韓日問題をしばらく放置する可能性が高いと考えた。木村幹教授は、「 “熱い対立関係” から無関心を基盤にした “冷たい対立関係” に変わる恐れがある」と述べた。

    しかし専門家は、米中の対立が激化して北韓(北朝鮮)との関係改善もほど遠い状況で、一つの軸としてでも協力関係を作り、経済的・外交的負担を減らすべきだと口をそろえた。

    ヨシジェ(説明略)のファン・セフィ研究委員は、「日本国内でも、韓日関係の行き詰まりが長期化したことに対する疲労感がある」とし、「安倍首相の退陣で窮地に追われた自民党を刺激せず、韓国の成功的な防疫システムで日本と交流するなど、融和的なジェスチャーを通じて新たな局面で対話を始める必要がある」と述べた。

    木村教授は、「日本政府が昨年に取った輸出規制措置と、韓国社会で起きた日本製品ボイコットのように、相手に圧力をかけて屈服させるという考えを捨て、両国が共に正常な対話環境を作ることにまい進すべきだ」と述べた。

    (写真)
    no title


    (キム・ボギョム記者)
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    ソース:イーデイリー(韓国語)
    https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01341526625872896&

    ※前スレ
    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1598838829/

    引用元: ・【韓国】G2対立の中、韓日関係の回復が急務・・・韓国が交渉を主導するカードを作るべき[08/31] ★2 [ハニィみるく(17歳)★] [新種のホケモン★]

    【発想が気持ち悪い。 【韓国】G2対立の中、韓日関係の回復が急務・・・韓国が交渉を主導するカードを作るべき[08/31] ★2 [ハニィみるく(17歳)★] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 13:32:05.11 ID:CAP_USER
    前:Ikh ★[] 投稿日:2020/07/27(月) 10:51:49.41 ID:CAP_USER
    日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

    共同通信は25日、報復措置として韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。

    実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は(日韓請求権協定で)すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。

    共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除を中断し、各種ビザ取得条件を厳格化する案が挙がっている。この場合、日本政府が新型コロナウイルス(新型コロナ)の影響ですでに入国禁止としているため、効果よりも象徴的な意味が大きいとみられる。駐韓日本大使の一時帰国も、2017年に釜山(プサン)領事館前の少女像設置に反発して帰国した長嶺安政大使が成果なく85日ぶりに韓国に戻った事例を考慮すると実益がないというのが大半の意見だ。

    いわゆる報復措置については「次は金融制裁になる」という声が出ている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

    武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。ただ、「これは日本の銀行にもマイナスになるため、日本も対抗措置を望まない」と話した。

    麻生太郎副総理は文藝春秋1月号のインタビューで「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方はいろいろある。いずれにしても日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」と述べている。

    日本企業の資産の現金化に関しては、原告企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)が大法院(最高裁)強制徴用判決を受け入れていない中、8月4日に書類公示送達期限を控えている。この期限を過ぎれば、日本製鉄に関連内容が通知されたと見なし、本格的な売却手続きが進行される。

    東京の外交筋は「差し押さえ決定文の公示送達効力が発生しても、債務者尋問、売却命令など後続の手続きが残っていて直ちに現金化が進行するわけではないが、日本側は動向を注視している」と伝えた。

    ソース
    中央日報/中央日報日本語版2020.07.27 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/268498

    前スレ
    【徴用工裁判】日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」[07/27] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595814709/

    引用元: ・【徴用工裁判】日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」★2[07/27] [Ikh★]

    【まるっきりの八方塞がりの四面楚歌w 【徴用工裁判】日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」★2[07/27] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/29(金) 09:52:00.60 ID:CAP_USER
    韓国銀行(韓銀)が28日、政策金利を年0.5%に引き下げ、韓国もゼロ(0)金利に近づいた。米国との政策金利の差も0.5%にすぎない。市場は、韓銀が政策金利をこれ以上引き下げる余力がないか、あるとしても0.25ポイントに限られるとみている。このため韓銀の通貨政策は量的緩和に移ると予想されている。韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も本格的な量的緩和に入ることを示唆した。李総裁は「国債買い入れに積極的に動く」と述べた。債券市場では韓銀が今年10兆ウォン(約8700億円)以上の国債を買い入れる可能性があるとみている。

    ◆強まる「Dの恐怖」

    韓銀はこの日、金利を引き下げながら「低成長・低物価」に対する危機感を繰り返し表した。通貨政策方向の発表文で「新型コロナウイルスの感染拡大で景気不振が続き、成長展望経路の不確実性も非常に高い」とし「消費者物価上昇率は国際原油価格の下落と需要圧力が弱まり、0%台序盤になるだろう」と説明した。韓銀はこうした懸念から今年の成長率を通貨危機当時の1998年以来の最低水準となるー0.2%、消費者物価上昇率も過去最低の0.3%と提示した。

    今年の消費者物価上昇率のほか今後1年間の消費者物価上昇率予測値を表す「期待インフレ率」は今月1.6%(前月比基準)と、関連統計を出し始めた2002年2月以降で最も低かった。多くの物価指標が過去最低水準に落ちると、デフレーション(持続的な物価下落)の懸念がいつよりも強まった。韓国金融研究院のチャン・ミン研究委員は「潜在成長率は急速に落ち、デフレ圧力は強まっている」と診断した。

    世界がゼロ金利に向かっていることも韓銀の利下げの背景となった。米国とユーロ圏はすでにゼロ金利としている。こうした基軸通貨国のほかにもタイ(年0.50%)、オーストラリア(年0.25%)、ニュージーランド(年0.25%)、イスラエル(年0.25%)などもゼロ金利に近い水準に金利を引き下げている。

    ◆利下げから国債買い入れへ

    李総裁は「今回の引き下げで政策金利が実効下限水準に近づいた」とし「実効下限は米国などの先進国より韓国がさらに高くなければいけない」と述べた。政策金利の実効下限は資本流出や流動性の罠の憂慮がない金利水準の下段を意味する。李総裁の発言は、韓国が米国のようにゼロ金利を選択するのは現実的に難しく、現在の年0.50%を維持するか、年0.25%に一度引き下げるのが事実上の最後という意味だと、韓銀関係者は説明した。

    このため韓銀は通貨政策の方向を量的緩和に移している。政府が新型コロナ対応のために国債の発行を増やすべきという点も、量的緩和拡大の背景として作用している。市場に国債が大量に出れば市場金利は上昇し、この場合、韓銀の政策金利引き下げ効果は消える。市場は韓銀の国債買い入れ時点に関心を向けている。KB証券のキム・サンフン研究委員は「第3次補正予算案が国会を通過した直後の7月に韓銀が国債買い入れを発表するだろう」と予想した。

    どれほど買い入れるかも関心事だ。韓銀は3月20日と先月10日、それぞれ国債1兆5000億ウォン分を買い入れた。現在保有中の国債は約18兆5000億ウォン。3月末の国債発行残額(645兆9280億ウォン)の2.8%にすぎない。2008年のグローバル金融危機当時、韓銀は全体国債発行残額の4.7%ほど保有した。韓銀が国債保有規模を発行残額の5%(約32兆3000億ウォン)水準まで増やすという見方も出ている。単純計算で韓銀が今後13兆8000億ウォン分の国債をさらに買い入れる可能性があるということだ。ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「市場の期待値と赤字国債を考慮すると、韓銀が国債を15兆ウォン分まで買い入れるかもしれない」と予想した。

    李総裁は国債が市中に出る前に買い入れることはないと明らかにした。発行市場で買い入れる場合、中央銀行のお金で政府の負債を返す、いわゆる「政府負債の貨幣化」という見方が出るからだ。政府の財政信頼度の低下と通貨価値の下落につながる可能性もある。これに関連し李総裁は「すべての政策手段カードをテーブルに載せて取り出す準備をしている」と語った。

    The Korea Economic Daily
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.29 09:47
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266469?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】韓経:金利に続いて「量的緩和」カードを取り出した韓銀…今年10兆ウォン以上の国債買い入れも [5/29] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/20(水) 18:22:31.81 ID:CAP_USER
    家計負債残高が1年間で71兆ウォンほど増えた。増加率は4.6%で5四半期連続5%以下を維持した。新型コロナウイルスの感染拡大でクレジットカード使用額は大きく減った。

    韓国銀行が25日、「2020年1-3月期の家計信用(速報値)」を発表した。これによると、1-3月期の家計信用残高は1611兆3000億ウォンだ。前四半期より11兆ウォン、前年同期と比較すると71兆4000億ウォン増えた。前年同期比増加率は4.6%だ。家計信用増加率は2016年10-12月期に11.6%まで上昇した後、政府の高強度貸付規制の影響で昨年7-9月期まで11四半期連続で下落した。その流れは昨年10-12月期に途切れ、今年1-3月期も小幅の上昇が続いた。

    家計信用は銀行や保険、消費者金融など金融会社で借りた資金(家計貸付)と決済前のクレジットカード使用額(販売信用)など、家計が返済すべき負債を合わせた数値だ。家計貸付は前四半期より17兆2000億ウォン増加した。住宅売買と伝貰取引が増え住宅担保貸付が増加した。だが証券会社の信用融資減少などでその他貸付は大きく減った。全体の増加規模が前四半期の23兆1000億ウォンより6兆ウォンほど縮小した理由だ。

    預金取扱銀行は住宅担保貸付とその他貸付増加規模がいずれも縮小した。その他金融機関では住宅担保貸付が大きく増えた。庶民型安心転換貸付など政策金融の一部が住宅金融公社に譲渡され金額も増えたのに伴ったものだ。目を引くのは販売信用がマイナスに転じた点だ。前四半期より6兆1000億ウォン減った。2003年の統計作成以降で最低値だ。1年前と比較しても2.1%減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費規模が大幅に減ったためとみられる。

    中央日報日本語版 5/20(水) 17:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bc952b2048c834b42057eddedde9ff2ce6941016

    引用元: ・【借金大国】韓国、家計負債1年で71兆ウォン増加…新型コロナでカード使用額は減少 [5/20] [新種のホケモン★]

    【調べたらとっくに破綻してるじゃねーかタコ】の続きを読む

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