まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:カード

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/01(日) 21:10:28.43 ID:CAP_USER
    青瓦台(チ ンワデ、大統領府)が30日、鄭義溶(チ ン・ウィヨン)国家安保室長の主宰で国家安保会議(NSC)常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」という立場だ。しかし韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定で韓米関係が冷え込んだ時点に発表されたという点で微妙な波紋を呼ぶと予想される。


    米軍基地返還問題は韓国が米国を相手に攻勢的に使える「カード」であるからだ。


    青瓦台は報道資料を通じて▼移転完了または移転予定の米軍基地26カ所の早期返還▼龍山(ヨンサン)基地返還手続きの年内開始▼基地返還が長期遅延中の基地4カ所の最大限早期返還--を推進すると公開した。

    政府はこの日の発表を拡大解釈しないよう強調した。青瓦台の関係者は「いくつか作業をしてきたことをいつか発表しなければならず、それをきょう発表した」と述べた。NSCが定例的に開かれる木曜日でなく金曜日のこの日に開かれたことについては、「昨日は国会予算決算委員会が予定されていたため」と説明した。国防部の当局者も「ほとんどの米軍基地返還事業は予定よりも遅れている。関係部処間で議論が続いてきたが、この日、その結果が公開された」と話した。


    国防部によると、韓米が合意した日程に基づき米軍基地26カ所の返還が進行中だ。また龍山基地の場合、韓米連合司令部など一部の区域を除いた残りの敷地の返還手続きを年内に開始する。原州(ウォンジュ)のキャンプロング、キャンプイーグル、仁川富平(プピョン)のキャンプマーケット、東豆川(トンドゥチ ン)のキャンプホビーの射撃場はすでに在韓米軍が閉鎖したが、汚染土壌を浄化する作業問題のため未返還状態となっている。


    微妙なのは内容(米軍基地の返還)よりもタイミングという分析だ。韓国がGSOMIAを終了した後、米国が「文在寅(ムン・ジェイン)政権」「失望」という表現を使って不満を表明し、公開的に韓米が衝突する姿を見せている時期だからだ。特にポンペオ国務長官とエスパー国防長官は公開的に「韓国の決定に失望した」と明らかにし、これに対し韓国外交部が29日、ハリス駐韓米国大使を呼んで「GSOMIA終了に失望したという発言を自制してほしい」と要求する事態まで生じた。

    パク・ウォンゴン韓東大国際地域学科教授は「米軍基地返還問題は韓米間の揮発性があるイシュー」とし「返還過程だけでなくその後の環境汚染処理をめぐり費用が発生する。韓国が米国に圧力を加えている」と述べた。

    韓米両国は2004年、龍山基地をはじめとする全国80カ所の米軍基地を韓国に返還することで合意した。多くの基地は京畿道平沢(ピョンテク)のキャンプ・ハンフリーズに移転する。しかし26カ所がまだ残っている。米軍基地の土壌汚染が相次いで発見されて遅れたところがほとんどだ。

    キム・ドンヨプ慶南大極東問題研究所教授は「GSOMIAで一方的に日本の肩を持ち、韓国に向かって露骨に不満を表出する米国に対し、我々も言うべきことは言うというメッセージを米国とわが国民に同時に伝えている」と説明した。また「今後の防衛費分担金交渉を控え、韓国が米軍のために直接間接的にど多くのことを譲歩していて、これによる不便と損害も防衛費分担であることを話している」と分析した。

    今回のカードの効用性については見方が分かれる。匿名を求めた外交安保専門家は「在韓米軍基地を米国が非常に重視していると考えるのは進歩の錯覚」と指摘した。

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190831-00000002-cnippou-kr

    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567334891/
    、、、、

    引用元: ・【韓国紙】米軍基地返還は韓国がアメリカを相手に攻勢的に使える「カード」だ★4[9/1]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/05(金) 10:18:15.64 ID:CAP_USER
    ■韓国政府「日本に打撃与える措置は数十種類」と言及も公表せず


    韓国政府がこれまでに言及した対応策は「WTO提訴」「輸入先多角化」「素材産業に毎年1兆ウォン(約920億円)投資」などだ。
    これらはすべて時間がかかる中長期対策で、すぐに日本に影響を与えることができる措置ではない。

    WTO提訴も少なくとも2年かかるため、「この間に韓国企業の被害ばかり広がるなら実効性はない」と指摘されている。
    また、もし、WTO提訴で敗訴すれば、深刻な政治的打撃を避けるのは難しい。たとえ勝訴しても、日本が履行を遅らせた場合は制裁手段がないという。

    韓国産業通商資源部の関係者は「メディアで取りざたされている対応措置を含めて数十種類の案があるが、
    日本という相手がいるので、まだこちらの手の内のカードを見せることはできないだけ」と説明した。

    金尚祖室長は「日本のカードに韓国が対応すれば、日本はすぐに次のカードを切る。
    相乗作用を望む安倍首相の意図に巻き込まれるのは望ましくない。我々が用意したものを事細かに国民に説明すれば、
    相手に手の内をすべて見せるのと同じなので、日本に対する交渉力が下がる」と言った。

    しかし、専門家らは「韓国が相応の措置を取っても、日本が深刻さや苦痛を感じるほどのカードはあまりなさそうだ」と話す。

    韓国大統領府が言及した「外交的対応策」も、国際社会における世論戦以外に何も手段がないと言われる。
    LG経済研究院のイ・ジピョン諮問委員は「日本の措置に対抗して報復すれば、韓国側の被害が大きく、『韓国たたき』を選挙戦略に利用する安倍首相の思うつぼとなる。
    日本の措置の不当性を浮き彫りにして米国を動かし、日本政府に圧力を加えると共に、韓国大統領府が外交的に確執解消に取り組まなければならない」と指摘した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580019_2.html

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 15:49:09.34 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長が30日、
    日本が「ホワイト国」から韓国を除外する場合、これに対応するいくつかのカードがあると明らかにした。

    崔委員長はこの日、KBS(韓国放送公社)ラジオ番組に出演し、「日本が我々をホワイト国から除外する場合の各種目別波及と現況を非常に詳細に描いた精密地図がある」
    と紹介した後、「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」と強調した。

    続いて、韓国人観光客が日本を訪問せず日本地域経済などが打撃を受けているのかという質問に対し
    「(THAAD報復で)中国人観光客が韓国を訪れず、我々はかなり苦しんだ。

    当時の年間の中国人観光客は800万人だったが、日本に行く韓国人観光客は750万人。
    これを比較すると(日本が受ける)打撃がどれほどか推測できるだろう」と答えた。
    https://japanese.joins.com/article/073/256073.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【ホワイト国除外】 韓国・与党議員 「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/27(水) 09:09:55.39 ID:CAP_USER
    「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。

    昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。

    客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年11月に釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。

    それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。

    キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。

    財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。

    両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。

    これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。


    2019年03月27日06時51分
    https://japanese.joins.com/article/721/251721.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 [03/27]

    【なんでこうなったか考えないバカ【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 [03/27] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/20(水) 21:08:59.50 ID:CAP_USER
    先月、ベトナム・ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談で決裂カードを取り出したのはマイク・ポンペオ米国務省長官だったという報道が出た。19日、JTBCは、最近米国行政府関係者と会った外交消息筋を引用してこのように報じた。 

      報道によると、外交消息筋は「会談決裂はポンペオ長官がトランプ大統領に提案したと聞いた」とし「ポンペオ長官がジョン・ボルトン補佐官(国家安全保障担当)よりも積極的な役割を果たした」と話した。 

      首脳会談当時、米朝交渉チームは合意文も作成して用意してあったが、米国側は会談場にワンショット解決法、段階的解決法、ノーディールカードをすべて持ち込んだことも確認された。ハノイ会談直前、ワシントンで開かれた官僚会議では「決裂」オプションも実際に話し合われていたことが確認された。 

      崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官もこのような雰囲気を感知したように15日の記者会見で「ポンペオ長官とボルトン補佐官が敵対感と不信の雰囲気を作った」とし、ポンペオ長官に言及していた。 

      ポンペオ長官は最近、北朝鮮の検証可能な非核化がすべての交渉の先決条件だとの意を明確にし、米国と北朝鮮の間には深い不信があると言及した。ポンペオ長官は18日(現地時間)、カンザス州KSNT NBC放送とのインタビューで「これ(非核化)は検証に関するものであり信頼に関するものではない。両側(米国と北朝鮮)に深い不信がある。金正恩(キム・ジョンウン)委員長が実際に履行するかどうか見る必要がある」と強調した。 

      また「非核化の重要な進展はまだ行われておらず、非核化は金委員長の約束であるだけに、その目標を達成するために交渉を持続するだろう」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251495&servcode=a00&sectcode=a00
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月20日 16時17分

    引用元: ・【中央日報】「トランプに『米朝協議決裂』カード出したのはポンペオ」[3/20]

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