まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:オリンピック

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 13:49:05.09 ID:CAP_USER
    2020年東京オリンピック(五輪)開幕が494日後に迫った中、日本が騒々しい。オリンピック招致のために賄賂を渡した容疑で日本オリンピック委員会(JOC)のトップが辞任することになり、波紋が広がっている。昨日辞任した竹田恒和JOC委員長(71)は贈賄容疑で2016年からフランス司法当局の捜査を受けてきた。2001年から18年間にわたりJOCを率いてきた竹田委員長は2012年からは国際オリンピック委員会(IOC)委員としても活躍してきた世界スポーツ界の大物だ。しかし苦労して招致した東京オリンピックを1年4カ月後に控えて結局、辞任した。 

      フランス司法当局は2020オリンピック招致都市を決定した2013年のアルゼンチン・ブエノスアイレスIOC総会当時、竹田委員長が不正なロビー活動をしながら賄賂を渡したと見ている。当時、日本はスペインのマドリード、トルコのイスタンブールを抑えてオリンピック開催権を獲得した。この過程で竹田委員長はセネガル出身のラミン・ディアク元国際陸上競技連盟(IAAF)会長の息子と関係がある会社に200万ユーロ(約25億ウォン)の賄賂を渡した疑いを受けている。竹田委員長は「オリンピック招致活動をしながら契約に基づいて支払った正当な対価」と主張した。しかしフランス司法当局の判断は異なる。巨額がラミン元会長だけでなく他のIOC委員を相手にしたロビー活動に使われたことを把握した。ディアクはこのお金で仏パリで高級時計・宝石を購入したという主張も出てきた。 

      世界のスポーツ祭典のオリンピックは公正な競争が最も大きなモットーだ。しかし世界各国はオリンピック招致のためにお金を水のように使う。2016年の日本のオリンピック招致委員会活動報告書によると、日本は東京オリンピック招致のために89億円を投入したことが分かった。このうち海外コンサルタントに支払った費用も7億8600万円にのぼる。 

      日本オリンピック委員会のトップの失墜は韓国にも示唆することが多い。無条件にオリンピックを招致することだけがすべてではないという点だ。最近は多くの資金を投入しても赤字運営が続き、オリンピック開催懐疑論も浮上した。2032年南北共同五輪を推進する政府も、東京オリンピックの贈賄スキャンダルを反面教師とする必要がある。この時点で五輪開催が本当に必要かどうかも綿密に検討するべきだ。それでもオリンピックを開催するなら、本当に世界の平和に寄与するという目標のもと最も公正な方法で招致競争をしなければいけない。 

      キム・ジハン/スポーツチーム記者

    https://japanese.joins.com/article/353/251353.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月18日 08時33分

    引用元: ・【中央日報/取材日記】黒い金で汚れた東京オリンピック招致[3/18]

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    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/07/13(月) 23:44:37.36 ID:???.net
    政府が2018平昌冬季オリンピック関連予算審議を控えてオリンピックのための予算支援に難色を示し関連予算の確保に赤信号が灯った。

    2018平昌冬季オリンピックの文化オリンピックに、来年から3年間の合計500億ウォンを投入するとして、政府に来年の事業予算で100億ウォンを申請した。

    しかし、来年の文化オリンピック予算(100億ウォン)を「限度外予算」に分類して予算反映が不透明になった。

    これにより、予算確保のために全力を傾けている。

    文化オリンピック予算について問題審議を追加提出したことが分かった。

    予算確保のために、民間補助事業に全額国費支援を申請した計画を変更、いくつかの事業費の地方費負担を提案したと伝えられた。
    100億ウォンの来年度予算のうち15%を地方費で負担する案だ。

    平昌冬季オリンピックの開催のために、来年に30億ウォンの事業費で1万人のコーラス、アリラン祭り、写真映像プロジェクトなど5つの大きなイベントを開催する計画である。

    ここで、全国的なオリンピックブーム造成とオリンピック週間プログラム開催のために20億ウォンを投入し、1市・郡1文化芸術支援事業に30億ウォン、
    オリンピック文化キャンプなど参加型のプログラムに20億ウォンを支援するなど、オリンピックの開催に来年に100億ウォンを投入する方針である。

    しかし、文化オリンピック関連予算編成に難色を示し予算の確保に赤信号がついた。

    特に予算が編成されても申請額のうち、一部のみを編成することが予想され、2017年300億ウォン、2018年に100億ウォンを順次投入しようとし度計画にも支障が避けられないだろ。

    道の関係者は、「オリンピックの開催に共感を持って予算編成を要請している」とし「平昌冬季オリンピック開催成功のためにオリンピック予算を特別サポートしてくれることを望む」と述べた。

    ※文化オリンピック:サポートイベント

    http://www.kado.net/news/articleView.html?idxno=739590  なまはげ訳

    引用元: ・【平昌】オリンピック関連予算の確保「赤信号」[07/13]

    【なみだーの貧乏国家ww 【平昌】オリンピック関連予算の確保「赤信号」[07/13]】の続きを読む

    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/03/21(土) 23:44:34.00 ID:???.net
    国際オリンピック委員会(IOC)が平昌オリンピック施設の事後利用計画を遅くとも5月までに報告しろと江原道に要求した。
    しかし、事後活用計画を急ぐ場合は、拙速処理される可能性もあり、事後管理に対する議論が避けられない見通しだ。

    チェ・ムンスン知事は20日午前の放送に出演し、19日に幕を下ろした第4回IOC調整委員会の結果を紹介した。
    「(IOCに)来る5月までの事後活用計画の報告を要求された」と明らかにした。
    意見が定まらないオリンピック開・閉会式会場と江陵スピードスケート競技場を例にあげて、「この二つが事後に問題になる可能性があるだろう」とし「IOCから1~2ヶ月後までに報告を要求された」と述べた。
    これに対しても関係者は「IOCが会議の時に事後活用計画を要求している」とし「事後活用計画に関する重要な調整時間を早期に持って、最適の案を作成し提出することを勧めている」と明らかにした。
    一転してIOCが5月に提出期限とした事後活用計画を用意することにしたが、ジュンボン滑降競技場をはじめとする主要施設には、十分な時間を持って議論する方針であった。
    冬季五輪は13箇所の施設のうち7つの施設は、事後活用計画が用意された。スライディングセンターは、韓国体育大と協議している。
    しかし、残りの施設については、いまだに事後活用と運営主体すら決定されていない。これらの施設の事後利用計画に対して、また議論が予想される。

    これと共に、平昌オリンピックの成功開催をサポートするために、文化体育観光部に「体育協力官」と「平昌オリンピック支援」が新設される。
    文化体育観光部は、平昌冬季五輪をサポート体育協力官と平昌オリンピック支援との新設を骨子とする職制再編案が閣議を通過して23日から施行されると明らかにした。
    文化体育観光部によると、第2次官傘下の体育観光政策室長(1級)が統括する体育政策官(2級)、観光政策官(2級)、観光レジャー政策官(2級)の3つの政策官のうち、
    体育政策官の一部業務と平昌冬季五輪大会に関連し、国際体育の一部業務を合わせて追加で「体育協力官」(2級)が新設される。
    体育協力官の下に、既存の国際体育、障害者体育とともに、新た平昌五輪サポートとが作られる
    http://m.kado.net/news/articleView.html?idxno=724545

    引用元: ・【韓国】IOC平昌オリンピック施設「事後活用計画」を5月までに報告を指示

    【まあ、出来たところで雪はないんだけどなw 【平昌五輪】IOC平昌オリンピック施設「事後活用計画」を5月までに報告を指示】の続きを読む

    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/03/17(火) 17:59:16.31 ID:???.net
    IOC調整委会議で「平昌が聞くであろう5つの苦言」=韓国ネット「誰のためのオリンピック?」「まだ間に合う!日本に開催権を…」 - エキサイトニュース(1/2)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150317/Recordchina_20150317035.html


    2015年3月17日、韓国テレビ・SBSは「平昌が聞くであろう五つの苦言」と題する記事を掲載した。

    2018年平昌(ピョンチャン)五輪の準備状況を確認するための国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会の第4回会議が、17日から19日まで、韓国の江原道江陵市で開かれる。「分散開催」
    論争後に初めて開かれる会議であり、韓国はもちろん、世界からも注目が集まっている。平昌五輪開幕まであまり時間が残っていないため、今回の会議でIOC調整委員会は大会組織委員会に
    「厳しい苦言」を呈すると予想される。大会組織委員会が聞くであろう「IOCの苦言」は以下の五つだ。

    1.競技場の建設が遅れているのはなぜ?
    新設する競技場の完成度を見てみると、フィギュア・ショートトラックは10.7%、アイスホッケー1は10.9%、アイスホッケー2は12.0%、そり競技場は20.3%、アルペンスキー競技場は8.3%だ。さらに、
    着工が最も遅かったスピードスケートの競技場は、再設計が終わっていないため、いまだに本格的な工事を始められずにいる。

    2.来年2月のテストイベントに間に合うのか?
    2016年2月、テストイベントとしてアルペンスキー・ワールドカップが江原道の競技場で開催される。しかし、環境破壊問題などで工事の着工が遅れたため、競技場の完成度は8.3%にすぎない。
    大雨や台風などで工事が遅れた場合は、テストイベントが開催できない可能性もある。国際スキー連盟(FIS)のカスパー会長も先月、開催準備の状況について「テストイベントを正常に開くことは
    難しそうだ」と苦言を呈した。

    3.スポンサー契約はこれだけ?
    現在、組織委員会と契約を結んだスポンサーは、KT、ヨンウォン・アウトドア、サムイル会計法人、パゴダ・アカデミーの4社だけ。18日には大韓航空と契約を結ぶ予定だが、これまでに確保した金額は、
    組織委員会が設定した目標額の30%ほどだという。

    4.外国人専門家は本当にいないの?
    現在、組織委員会の職員数は約300人で、2016年までに800人に増やす計画だ。李完九(イ・ワング)首相は、政府から優秀な人材を選抜し、101人を組織委員会に派遣すると発表したが、
    冬季スポーツの専門知識と外国語力、国際感覚を兼ね備えた専門家が大幅に不足している。IOCは「韓国に有能な人材がいない場合は外国人の専門家を雇用するように」と提案したが、
    外国人専門家の給与は全額、組織委員が負担しなければならない。…

    財源の確保が難しく、なかなか決断できない状況だという。

    5.開催後の競技場活用はどうする?
    これまでにIOCは何度もこの問題に言及してきたが、組織委員会は、一部の競技場を除いて、明確な回答を提示できずにいる。競技場を「どのような用途で使用するか」また、「誰が運営するか」を
    決定しなければならないが、江原道と文化体育観光部の間で意見が分かれている。

    これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

    「誰のためのオリンピック?もっと慎重に判断して!!」
    「『最悪の五輪だった』という声を聞きたくないなら、今からでも違う国に開催権を譲渡しろ」
    「開催後に残る借金の山が一番心配だ…」

    「結局、一番つらい思いをするのは国民」
    「六つ目の苦言『本当に雪は降るのか?』」

    「準備不足のせいで大きな事件が発生して、国際社会から批判されたらどうする?」
    「韓国政府は開催=成功だと思っているようだ」

    「なぜスポンサーが少ないのか?一流企業は平昌五輪が失敗に終わることを知っているからだ」
    「まだ間に合うから、日本に開催権を渡して」(翻訳・編集/堂本)

    引用元: ・【韓国】IOC調整委会議で「平昌が聞くであろう5つの苦言」 韓国ネット「誰のためのオリンピック?」「まだ間に合う!日本に開催権を…」[3/17]

    【反日しているんだから、困った時は日本以外に頼め 【平昌五輪】IOC調整委会議で「平昌が聞くであろう5つの苦言」 韓国ネット「まだ間に合う!日本に開催権を…」[3/17]】の続きを読む

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