まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:エリート

    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/13(日) 08:11:11.93 ID:CAP_USER
    広がる経済格差に出生率の低下、不透明な国の未来に失望する人々

    (略)

    「これじゃあ、まともな考えをしている人は、この国から出ていくばかりかもね」と息子がつぶやく。

    韓国で就職できずに、海外に留学しそのまま就職、移住という話はよく聞く。ただ、最近、韓国を出る決心をした知人たちは、韓国で不自由なく住んでいる優秀な人たちばかりである。

     この4月から日本の病院に勤務が決まったのは、筆者が「育メン先生」と呼んでいる30代の医師である。妻と幼い二人の子供を連れて日本に移住する。

     警察官の父親のもとに生まれた彼は、正義感の強い青年だ。高校の時、日本のセンター試験に該当する「大学修学能力試験」で自分の力を試そうと勉強した結果、医学部に入学した。

     勤務医としてキャリアを積みながら子育ても積極的な彼が日本移住を選んだ一番の理由は、「韓国には未来が見えない」である。韓国の少子化は全世界の中でも急速に進んでいる。2020年の出生率は0.82で2021年はもっと低い数値になるだろう。

     彼は「10年後20年後の韓国は中国に飲み込まれているかもしれない。与党『共に民主党』は朝鮮族(韓国系中国人)の移民を受け入れると言っているけど、朝鮮族の人口が増えることによって、韓国は中国の一部になっていく」と危惧している。

    「何より韓国社会ではお互いに人が信用できない。今のように正直に生きていたらいつか詐欺にあうかもしれない。いろんな国を旅行して回ったけれど住みたいと思った国は日本だけ」と話す。きっと日本でも「育メン先生」をやってのけるだろう。

    同じく韓国を捨てた弁護士の夢
     そして、もう一人はソウル大卒のエリート弁護士である。彼は従業員が10人以上いる弁護士事務所の代表である。

     地方出身の彼は、高校の時にその地方の学力テストで1位になった秀才である。大学受験ではソウル大法学部を目指し、見事に合格した。その後、銀行勤務を経て、司法試験に合格した彼は見聞も広い。

     彼は韓国の日本統治時代に対しても、「よく当時の状況を考えればわかる。朝鮮は自力で自国を守るのが難しく、日本に支配されるしかなかった。当時の朝鮮王が無能だっただけの話で、韓国の教科書はほとんど虚偽。でも、みんなそれがわからないんだ」と筆者に話してくれた。

     彼と話していた時に、驚くべき発言をしたことがある。何かというと「弁護士としての夢は一つ。弁護士をやめて自由に暮らすこと。そう思っているのは自分だけではない」というのだ。韓国人のクライアントはもめ事を法的に解決してくれるのを望んで弁護士を雇うのではなく、自分の思い通りに物事が運ぶのを望み、弁護士を雇うのだそうだ。

    裁判中も、とにかく自分はお金を出しているのだから、自分の思うとおりの判決を引き出せといつも言われるのだと。随分とめちゃくちゃな話である。

     もう仕事は社員に任せて、日本の語学学校に留学する予定だと話していた。ところが、コロナで外国人の新規ビザの発行が止まってしまったので計画が思うように進まなかった。ビザが待ちきれなかった彼は、アメリカとオーストラリアに放浪の旅に出た。現地からオンラインで日本の語学学校の授業を受けている。

     SNSでは彼の現地での様子が毎週見ることができる。韓国を脱出した彼は普通のバックパッカーだ。彼は見事に夢を叶えた。

    全文はソースで(立花 志音:在韓ライター)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68832

    引用元: ・韓国大統領選を前に韓国を捨て日本を目指すエリート韓国人の本音 [2/13] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/21(木) 10:29:24.94 ID:CAP_USER
    2021年6月に中国の「高等学校(大学・短大・高専)」(以下、総称して「大学」と呼ぶ)を卒業する「応届畢業生(新卒者)」は、900万人の大台を超して909万人になることが予想されている。この数字は2020年12月1日付で中国政府「教育部」と「人力資源・社会保障部」が連名で公表した推計だが、2022年の大学新卒者は1000万人を超えると予測されている。

    (略)

    ところで、2021年6月に大学を卒業して社会人となる大学卒業予定の新卒者にとって最大の関心事は就職であるが、昨今の中国に909万人もの大学卒業者を受け入れるだけの就職先が存在するのだろうか。

     中国は、2018年7月から始まった米国との貿易戦争の影響を受けて対米輸出が大きく落ち込んだことにより、輸出産業の倒産が続発している。そればかりか、生産拠点を中国から労賃が低廉な国へと移動させる企業が続発している。

     これに追い打ちをかけたのが、2019年12月に湖北省武漢市で発生したとされる「武漢ウイルス(SARS-CoV-2)」による「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」(以下「新型コロナ」)であり、2020年1月から2021年1月の現在まで1年以上にわたって中国国内のみならず海外を含めた市場の需給を低迷させている。

     この結果、広東省の広州市や深圳市では多数の商店が営業休止や閉店を余儀なくされているし、広東省各地で生産企業の倒産や休業が多発していると言われている。これは広東省に限った話ではなく、中国全土に新型コロナの感染と同様に蔓延しつつある。

     こうした経済状況下においては、中国企業(国有企業・民営企業)の求人需要は大幅に落ち込み、即戦力にならない大学新卒者の雇用機会は極度に縮小しているのが実情である。

    就職率たったの20%すら割り込むか
     2020年12月に中国メディアが報じたところによれば、昨年(2020年)の大学新卒者(874万人)の就職率は20%未満であり、今年(2021年)の大学新卒者の就職は昨年以上の困難が予想されるという。

     この20%未満というのは、インターネットの学習サイト「学慧網(ネット)」が2020年8月に発表した『2020年新卒者就職状況調査報告』の中で、「2020年新卒者の就職者数は全体の33%だが、そのうち正式な就職確定比率は13%に満たない」とあるから、当該報告の数字が正しいのであれば、昨年の8月から11月までの4カ月間で正式に就職できた新卒者は7%に達していないということになる。

     この点について、同報告は、「中国国内の景気低迷のあおりを受けて、2020年の新卒者は考えられる限りの就職希望先へ彼らの履歴書を送付しても、その多くが面接試験の通知さえも受け取っていないのではないだろうか」と述べて、就職難の深刻さを表明した。

    (略)

    2020年12月に北京大学・国家発展研究院の院長である姚洋は次のように表明した。

     「国家統計局は昨今の失業率が6%前後を維持していると発表しているが、それは不正確である。さらに、国家統計局の失業率統計は都市部人口を基準としており、非都市部(農村部)人口を含めていない。国家発展研究院のグループが6月末にインターネットを通じて都市部の6000人を対象に行った調査によれば、失業率は15%に達しており、それ以外の5%が半失業状態にあるので、失業率は20%ということができる。中国の就業人口を7億人として、その内の70%が都市部就業人口だとすれば約5億人になるが、これを失業率20%で計算すると失業者数は1億人になる。」

     姚洋院長が言うように失業者が1億人もいるのであれば、1200万人もの大学卒業生が就職できる可能性は極めて少なく、中国共産党幹部の子弟や親戚などの強力なコネや特殊な才能を持たない限りは就職できないと言って良いだろう。

    そうなると、大学卒業生が就職できない問題は、中国共産党と中国政府にとって解決を図るべき最重要課題ということになる。

    そこで提起されたのが、「新時代の上山下郷」であった。中国語の「上山下郷」とは「下放」とも言うが、上述した文化大革命(1966~76年)の時期に学生や幹部などを農山村へ送り込み、長期間定住させて思想改造を行うと同時に、農山村の社会主義建設に尽力させること意味する。

     「新時代の上山下郷」とは、就職できない大学卒業生を辺境の地である新疆ウイグル自治区やチベット自治区などを含む西部地区や発展途上地域の重点領域に就職させることで国家に貢献させようというものである。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c770013d9cede599725e2efa074a8cb2b6a15e9b?page=1

    引用元: ・【中国】就職難民「大量発生」…エリートを待ち受ける「苛酷すぎる下放政策」大卒者の就職率は20%未満 [1/21] [昆虫図鑑★]

    【どういう内需構造してんだよw 【中国】就職難民「大量発生」…エリートを待ち受ける「苛酷すぎる下放政策」大卒者の就職率は20%未満 [1/21] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/20(土) 08:47:37.26 ID:CAP_USER
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博(イ・ミョンバク)政権で「大統領通訳」を務めた韓国外交部(省に相当)北米局のキム・イルボム北米第2課長(外交官試験第33期)がこのほど辞表を提出、大手企業グループSKの役員になることが分かった。

    北朝鮮の非核化交渉など外交的に重要な局面で、「エリートコース」である北米局のベテラン職員が民間企業に移ったことについて、「外交部の位置付けが下がっていることを象徴する出来事だ」という声が出ている。

    これは、外交部関係者が19日、「キム・イルボム課長が辞表を提出し、受理手続きが行われているところだ」と明らかにしたものだ。

    キム・イルボム課長は1999年に外交官試験外国語堪能者選考に首席で合格、事務官時代から3政権にわたり大統領通訳を担当し、外交部国連代表部や駐米韓国大使館1等書記官を経て、昨年2月からは北米局で北米第2課長を務めていた。

    シンガポール大使やデンマーク大使を務めたキム・セテク氏の息子で、女優パク・ソニョンさんの夫でもある。

    ある外交筋は「キム・イルボム課長はかなり以前から離職について悩んでいたと聞いた」と語った。しかし、現政権発足後顕著になった大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声もある。


    2019/04/20 08:18
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080002.html

    引用元: ・【韓国】 3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ 大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声も [04/20]

    【たぶん消される【韓国】 3政権で大統領の通訳、エリート外交官が大企業へ 大統領府の「外交部パッシング(外し)」が影響したとの声も [04/20] 】の続きを読む

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