【02月01日 KOREA WAVE】寒波のために暖房費で苦しんでいる脆弱階層のために韓国政府が予算1800億ウォンを投入し、冬季エネルギーバウチャー支援金額を2倍に引き上げる。社会的配慮対象者に対するガス料金の割引額も2倍拡大することにした。

韓国では暖房費はこの1年間で30％以上も上昇している。

産業通商資源省は1月26日、脆弱階層117万6000世帯に対し、冬季エネルギーバウチャー支援金額を現在の15万2000ウォン（1ウォン＝約0.1円）から30万4000ウォンに拡大する。

社会的配慮対象者160万世帯に対するガス料金割引額は現在の9000ウォン～3万6000ウォンを、2倍引き上げた1万8000ウォン～7万2000ウォンに拡大する計画だ。

エネルギーバウチャーの世帯当たり平均支援単価は1月9日に7000ウォン引き上げられている。最近、暖房費が急激に上がったという指摘が出たため大幅に拡大した。

企画財政省によると、今回のエネルギーバウチャー引き上げに必要な予算は1800億ウォン規模だ。この内、1000億ウォンは予備費、800億ウォンは既定予算の移・転用で調達する。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年2月1日 16:30　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3449514

産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は６日、「エネルギー輸入需要管理に向けあらゆる政策手段を総動員したい」と明らかにした。

安本部長はこの日、ソウルの韓国貿易協会で第２回輸出状況点検会議を開き、「貿易赤字の主要因である輸入エネルギー需要を管理するため省エネルギー、エネルギー効率革新、エネルギー価格機能回復、需要効率化誘導など可能なすべての政策を総動員したい」と話した。

このためこの冬のエネルギー使用量１０％節減を目標に汎国民エネルギー節約運動を展開する一方、エネルギー料金の段階的正常化を推進する計画だと説明した。

安本部長は「輸出増加傾向の鈍化と継続する貿易赤字を厳しく認識している。ただ貿易規模に対する貿易赤字の割合と外貨準備高などを考慮すれば最近の貿易赤字状況は通貨危機当時より良好だ」と評価した。

安本部長は「８月に発表した輸出競争力強化戦略をつまずくことなく履行すると同時に地域の輸出現場訪問と輸出状況室を通じて寄せられた問題点を細かく点検・管理したい」と明らかにした。

産業通商資源部はこの日大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、貿易保険公社、中小ベンチャー企業公団、貿易協会などとともに官民合同輸出状況室を開設し、中小企業の輸出入の問題解消と、業種別協会・団体ホットライン構築に乗り出す計画だ。

個別の中小企業の輸出上の問題は輸出状況室の専門窓口で受け付け、政府の輸出支援事業を通じてすぐに解決し、改善が必要な規制は関係官庁会議と首相主宰の貿易投資戦略会議で話し合う方針だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.06 11:05
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296310?servcode=300§code=300

ロシアとウクライナの戦争で各国のエネルギー自立の重要性が大きくなる中、韓国の海外資源開発が動力を失ったという指摘が出た。韓国と境遇が似た「資源貧国」である日本が政府次元の資源供給安定性を追求するのと対照的だ。

産業通商資源部が１７日に明らかにしたところによると、韓国の石油・ガス資源開発率は２０１５年の１６％から２０２０年には１２％と４分の１ほど減った。資源開発率は国の全エネルギー供給量のうち国内の機関・企業が開発・生産して確保した量の割合を示す。サプライチェーン不安や戦争などで資源危機が発生した時に独自に統制できる「資源自給率」と直結する。

こうした状況が改善される可能性も小さい。今後の資源開発率を推し量る資源探査・生産・開発プロジェクトも２０１５年の１６６件から２０２０年には１１８件に減少したからだ。特に２０２０年基準で石油・ガス分野の新規海外資源開発事業は３件にすぎなかった。

最近のエネルギー危機で価格が高騰する液化天然ガス（ＬＮＧ）の場合、昨年韓国に導入された４５９３万トンのうち韓国ガス公社が権益の１０％を持っているオーストラリアのプレリュードガス田で生産する３６万トン、ＳＫＥ＆Ｓが開発に参加した北米のシェールガス田の７０万トンなど１００万トンほどだけが韓国企業が直接投資し実質的に確保した水準だ。

江原（カンウォン）大学のキム・ヒョンゴン教授は「過去の資源外交失敗、公企業不良議論などにともなう基調変化により政策金融や税制優遇などが縮小され海外資源開発の生態系が萎縮した」と診断した。海外資源開発協会によると韓国の石油・ガス部門の海外資源開発投資規模は２０１４年の１９億２８００万ドルから２０２０年には２億７２００万ドルに縮小した。

同じ時期に日本の石油・ガス自主開発比率は２７．２％から４０．６％に高まった。日本は昨年「第６次エネルギー基本計画」を発表し、石油・ガス自主開発比率を２０４０年に６０％以上まで増やすと宣言した。これに伴い、政府機関である石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が民間企業の海外資源開発時の出資・債務保証などを引き受けるようにした。自主開発比率は資源の輸入量と国内生産量の合計のうち自国企業が確保した資源の割合を意味するもので、資源開発率と同じ概念で使われる。

「資源大国」である中国も資源安全保障の観点から国の力を集中している。シノペック（中国石油化工グループ）、ＣＮＰＣ（中国石油天然ガスグループ）など国営企業を中心に海外資産取得を積極的に推進しており、アフリカや東南アジア、南米の資源大国に大規模借款を提供した後に資源で償還を受けるプログラムを運営している。その結果、２０２２年のフォーチュングローバル５００に入ったエネルギー企業７７社のうち中国企業は１８社で最も多かった。

韓国輸出入銀行のソン・ドンウォン上級研究員は「エネルギー安全保障と原材料サプライチェーン安定に向け海外資源開発の正常化が要求される。韓国企業が海外資源確保に積極的に出られるよう一貫性ある政策推進と政策金融支援強化が必要だ」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/296675?servcode=300§code=300

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