2023年3月7日1:25 午後UPDATED 3時間前

By Reuters Staff

［北京　７日　ロイター］ - 中国の秦剛外相は７日、ウクライナのような危機はアジアで繰り返されるべきでないとの考えを示した。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の合間に記者団に述べた。

米国のインド太平洋戦略は地域の国々の利益を損なう「排他的小集団」をつくる取り組みだとも非難した。

また、中国を包囲しようとする試みは必ず失敗すると述べた。

https://jp.reuters.com/article/qinggan-idJPKBN2V9096/

韓国が再び選択の岐路に置かれている。ウクライナに武器を支援してほしいという米国主導のＮＡＴＯと、そうすれば黙ってはいないというロシアの間に挟まれたのだ。
こうした渦中に最近米国がウクライナに供与したために不足した砲弾を韓国から買うとして状況が複雑になった。
米国は昨年末に１５５ミリ自走砲用砲弾の在庫が減ると韓国から１０万発を買い入れて不足分を埋め合わせた。そして最近再び購入を要請したという。

結論から言えば、殺傷用兵器は支援してはならず、米国に砲弾を売ってもウクライナへの迂回輸出禁止という条件を付けなければならないというのが筆者の考えだ。
武器支援が名分と実利の両面で適切でない理由だ。

名分から見よう。最近訪韓したＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は先月３０日のあるセミナーでこのように主張した。
「ウクライナの勝利を助けて民主主義を守り恒久的平和に向けた環境を用意する唯一の道は軍事支援」だと。
英雄として浮上したウクライナのゼレンスキー大統領は開戦１周年となる２４日、「われわれはすべてをはね除けるだろう」としながら抗戦の意思を確かめた。
ここに米国をはじめ英国、ドイツ、フランスなどＮＡＴＯ加盟国が攻撃用武器支援に出た。これほどになれば終戦どころか終わりもわからない長期戦になるのは明らかだ。

「戦争は老人が起こすが戦って死ぬのは若者だ」（フーバー元米国大統領）。若い息子を持つウクライナの母親たちにゼレンスキーの抗戦演説はどのように聞こえただろうか。
すでにウクライナとロシア軍は１０万～１５万人ずつの死傷者を出した。民間人の死傷者も２万人に達する。こうした悲劇を続けさせる武器支援が果たして正しいことなのか。
いま切実なのは終戦に向けた国際社会の仲裁努力だ。
それでもバイデン米大統領は２０日、これ見よがしにウクライナの首都キーウを電撃訪問し５億ドルの追加支援を約束した。戦争を終わらせるどころかそそのかす格好だ。

今回の戦争がロシアの侵攻で起きたのは正しい。だがその根源を問い詰めれば米国も戦争の責任から自由になれない。
ドイツ統一が推進された１９９０年、米国はロシアに「ＮＡＴＯを１インチも東に拡張しない」と約束してドイツ統一を成し遂げた。
そんな米国が旧ソ連構成国でありロシアの目の前にあるウクライナのＮＡＴＯ加盟を受け入れようとしたからロシアが黙っているわけがない。
このため世界最高の現実主義国際政治学者である米シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授はかなり前から「ウクライナのＮＡＴＯ加盟が推進されればロシアが侵攻するだろうし、
これには米国の責任も大きい」と力説してきたのだ。

実利的にも武器支援は得より損失がはるかに多い。韓国が武器を送れば何を得られるだろうか。韓米同盟が強化されウクライナ再建事業への参加に役立つだろうという。
だが第三国のことで韓米関係に決定的変化があるだろうか。また、再建事業を韓国が独占できるはずはない。
これに対し武器輸出でロシアに恨まれれば２６５億ドルに達する韓国とロシアの貿易が決定的な打撃を受けるのは明らかだ。
また、周辺４大国のうち韓半島（朝鮮半島）統一を望む国がロシアだ。
中国のほかに南北間の仲裁をできる存在でもある。こうしたすべての面から見るとウクライナへの武器支援は国益次元で望ましくない。

非情に聞こえるだろうが地政学的にウクライナ情勢は韓半島の安全保障とは特に関係のないはるか遠い所のことだ。

以下全文ソースから

ナム・ジョンホ／コラムニスト
中央日報/中央日報日本語版2023.02.28 10:40
https://japanese.joins.com/JArticle/301491

(略)

　ウクライナ戦争がどのように終わるかは、国際秩序の未来にも重要な意味合いを持つものとなる。結局のところ米・中・ロという大国間の取引と妥協が最終決定権を持つため、ウクライナもある時点では「苦しい選択」を迫られることになるだろう。そこにおいて少なくとも韓国の「進歩派」の立場からは、ウクライナ人の抵抗を過小評価し、「ロシアと早く妥協せよ」という主張ばかりを前面に押し出してはならない。大国の一方主義が貫徹されないよう、ウクライナ人の主権と自決権が最大限尊重されるよう連帯しなければならない。大国が膨張の論理を振りかざすたびに「衝突の断層」において苦しんできた朝鮮半島も、結局は似たような境遇だからだ。先月末に成均中国研究所が主催したウクライナと朝鮮半島についての討論会で、成均館大学のチャ・テソ教授は「現実主義論理に従うと、米国は衝突が起きた時、どこまで守り、どこはあきらめるのかを選択することになる。『21世紀のアチソン・ライン（米国の国務長官アチソンが1950年1月に宣言した防衛ライン。アリューシャン、日本、沖縄、フィリピンを結ぶ線とし、朝鮮半島や台湾は防衛ライン外に置かれた）』はどこに引かれるのか、朝鮮半島、台湾、ウクライナなど大国勢力の境界地帯にいる人々にとっては非常に恐ろしく、重要な問題となる」と述べた。

　世界は諸帝国の衝突と弱肉強食の時代へと向かうのかの岐路に立たされている。経済的にも、中国・ロシアと米国が両者とも陣営化と保護主義へと動くことで、輸出主導型である韓国経済の危機は深まっている。北朝鮮は韓米合同演習を前に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射して威嚇している。すべての変数が韓国にとって不利な方向へと動いている。中央大学のペク・スンウク教授は、季刊誌「動向と展望」最新号で、韓国社会は「三重の危機」に直面していると指摘する。1つ目は、韓国の経済と政治はうまく維持され続け、戦争は発生しない、という固定観念を揺るがす秩序の変化。2つ目は、この危機に対処する能力を示せない韓国政治の危機。3つ目は、変化をきちんと分析する思想の不在だ。休戦70年にして迫る複合危機の嵐を前にして、レッテル貼りと憎悪に陥った政治、相手陣営を敵視し分裂した社会ばかりが目に付く。

パク・ミンヒ｜論説委員

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45969.html