まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ウォン

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/10(日) 19:25:41.02 ID:CAP_USER BE:456446275-2BP(1000)
    sssp://img.5ch.net/ico/samekimusume32.gif
    アメリカと中国の貿易紛争で韓国産業が4兆ウォン近い被害を受けたことが分かった。

    10日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国民の力のク・ジャグン議員が、産業通商資源部から受けた「米中通商紛争による韓中通商構造の変化」という報告書に基づいている。

    産業部が対外経済政策研究院(KIEP)に依頼して作成されたこの報告書によると、米中間の1?3次追加関税による韓国の対米・対中輸出減少の規模を分析した。

    その結果、輸出減少額は、アメリカの3次関税率(10?25%)に基づいて7億6,000万?13億6,000万ドル(約9000億?1兆6000億ウォン)と推定された。

    このような輸出減少による国内産業の生産への影響は18億3,000万?32億6,000万ドル(約2兆2000億?3兆9000億ウォン)に達すると分析され、最大4兆ウォンに近い被害が発生したとされる。

    アメリカと中国は2018年7月~9月と2019年9月の計4回にわたって相互関税を課した。以後2019年12月、両国は貿易交渉に応じて課された4次追加関税率を引き下げて、いくつかの品目の関税を無期限に延期した状態だ。

    中国の対アメリカへの追加関税の付加で中国の輸入市場でアメリカ産の製品が韓国産に置換される効果は微々たるものである。報告書では、追加関税対象品目に対する韓国における中国の輸入市場シェアは、2018年8.4%から2019年に8%と0.4%下落した。

    台湾が0.16%、日が0.08%の下落であることを考慮すると、主要競争国と比較して韓国のシェア下落幅が大きかった。

    報告書は「米中の摩擦は、両国への依存度が高い韓国に直接あるいは間接的な影響が大きくならざるをえない」とし「米中摩擦が長期化、常時化される過程で、韓国経済と企業の実質的な被害を引き起こしている」と述べた。

    特に第5世代通信(5G)と半導体を中心とした技術覇権競争に関して「対中国輸出の47%を占める情報通信技術(ICT)分野の貿易に影響を与えるだろう」とし「中国に進出した韓国系半導体、ディスプレイメーカーへの直接的な打撃は避けられない」と指摘した。

    ク議員は「米中貿易紛争が継続する状況で、合理的かつ実用的な対中国の済政策の樹立が急がれる」とし「韓国の半導体、ディスプレイメーカーのサポートと中国への依存度を下げるための重要な生産設備の国内復帰政策を積極的に準備しなければならない」と強調した。


    2021/10/10 14:59配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1010/10318234.html

    前スレ
    【経済】 米・中貿易紛争で韓国がとばっちり…最大4兆ウォンの被害が発生 [10/10] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633846852/

    引用元: ・【経済】 米・中貿易紛争で韓国がとばっちり…最大4兆ウォンの被害が発生★2 [10/10] [Ikh★]

    【また他人のせいですか~? 【経済】 米・中貿易紛争で韓国がとばっちり…最大4兆ウォンの被害が発生★2 [10/10] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/25(月) 09:27:05.25 ID:CAP_USER
    日産とポルシェが車両の排ガス低減性能を偽った疑いで公正取引委員会(公取委)の制裁を受けた。軽油輸入車会社が排ガス許容基準を満たしていないにもかかわらず、いかなる問題もないかのように販売した「ディーゼルゲート」関連制裁の一環だ。

    公取委は24日、車両排ガス低減性能関連表示広告法を違反した韓国日産に課徴金1億7300万ウォン(約1670万円)を課し、ポルシェコリアに是正命令を出すと明らかにした。

    日産とポルシェは自社が製造・販売する軽油乗用車の排ガス低減装置に性能を意図的に低下させるプログラムを設置し、許容基準以上の窒素酸化物を排出した。公取委は両社が車両のボンネットの中に「この車両は大気環境保全法の規定に合わせて製作された」と虚偽の表示をした点を問題にした。

    環境部の調査の結果、日産とポルシェは排ガス認証試験環境では排ガス低減装置(EGR)をまともに作動させ、一般的な運転状況ではEGRの作動率を落とす不法プログラムを設置していた。EGRの作動率を高めれば窒素酸化物の排出量は減るが、燃費および出力は低下するという問題があった。このため排ガス認証試験ではEGRを正常稼働させて、実際の走行時は燃費向上などのためにEGRの機能を停止させたり低めたりした。

    公取委は排ガス許容基準の5.2~10.64倍を排出した日産に是正命令と課徴金1億7300万ウォンを賦課した。ポルシェの場合、窒素酸化物の排出量が許容基準の1.3~1.6倍と、他社より相対的に低い水準であることを認め、是正命令だけを出した。公取委は先月、アウディ・フォルクスワーゲンとステランティスにも課徴金計10億6200万ウォンを課した。公取委は今後、ベンツコリアなどに対する制裁手続きも終える計画だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2021.10.25 08:28
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/284149?servcode=300§code=320

    引用元: ・【韓国】排ガス不正で制裁…日産に課徴金1.7億ウォン、ポルシェに是正命令 [10/25] [新種のホケモン★]

    【日本差別として 【韓国】排ガス不正で制裁…日産に課徴金1.7億ウォン、ポルシェに是正命令 [10/25] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/08(金) 13:07:35.36 ID:CAP_USER
    1万4533人を対象に1人当たり8960万ウォン
    歴史上の事件に関する賠償・補償では最大規模
    「遺族がいないか連絡がつかないケースを考慮すれば対象者は1万人以上、金額は9000億ウォン台」
    遺族会「意見を集めて対応を決める」

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    ▲済州市内の4・3平和公園に設置された行方不明者の表示石。/聯合ニュース

     済州4・3事件の犠牲者に対する賠償・補償の額として韓国政府が1兆3000億ウォン(約1200億円)を提示した。韓国政府が4・3事件の犠牲者に具体的な賠償・補償の額を提示するのは今回が初めてだ。

     済州4・3犠牲者遺族会が7日に明らかにしたところによると、韓国行政安全部(省に相当)は今月6日午後、済州4・3平和教育センターで非公開の会議を開き、遺族会などに「歴史上の事件に関する賠償・補償基準の制度化に関する研究」の結果について説明した。研究担当者らは1人当たりの賠償・補償金の額を6960万ウォン(約652万円)と計算し、これに2000万ウォン(約190万円)の慰謝料をプラスして犠牲者1人当たり総額8960万ウォン(約840万円)と策定したという。1954年当時の通常賃金の貨幣価値を現在の価値に計算して提示された額だ。遺族会の関係者は「事実上の均等支払い方式として決まった」と伝えた。研究担当者らは賠償金・補償金の支払いを来年から開始し、今後3年から最大で5年かけて段階的に支払う方法も提示した。

     現在、政府が認めた済州4・3事件の犠牲者は1万4533人だ。政府が提示した賠償・補償金の額が正式に決まれば、補償の規模は総額で1兆3000億ウォンに達する見通しだ。これは政府が歴史上の事件による民間人犠牲者に賠償・補償を行うケースでは最高額になるが、これは犠牲者の数が他の事件よりも多いのがその理由だ。行政安全部の関係者は「政府の調査によると対象者はおよそ1万人以上で、額は9000億ウォン(約840億円)台になる」「遺族がいないとか連絡がつかないなどの理由で賠償や補償ができない犠牲者もいるからだ」と説明した。

    遺族会は「6・25戦争中に起こった蔚山保導連盟事件の犠牲者や遺族が国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟において、裁判所が1人当たりの賠償・補償の額を最大で1億3000万ウォン(約1220万円)とした判例と比較すれば、今回提示された額は少ない」と主張している。遺族会は遺族らの意見を集め、近く対応を決める予定だ。政府は遺族会の意見を確認した上で、今年中に賠償・補償の額を正式に決める方針だ。

     今回の補償は「済州4・3事件の真相究明および犠牲者の名誉回復に関する特別法」の改正案が今年2月に国会で成立したことを受け法制化された。「国は犠牲者として正式に認められた人に慰謝料などの特別な支援を講究し、必要な基準を取りまとめねばならない」とする規定に基づき、来年度予算案には第1次年度の賠償・補償金として1810億ウォン(約170億円)が含まれている。

     済州4・3事件とは済州島における南労党(南朝鮮労働党)による武装蜂起がきっかけとなり、左翼勢力による集団騒乱事態が起こったことから、政府が軍や警察を動員して鎮圧する際(1948-54)に事件とは関係のない多くの済州島民が犠牲となった事件だ。


    オ・ジェヨン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/08 12:48
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/08/2021100880046.html

    引用元: ・【韓国政府】済州4・3事件の犠牲者に賠償金1兆3000億ウォン(約1200億円)を提示 [10/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【債券発行したのはこのためかに? 【韓国政府】済州4・3事件の犠牲者に賠償金1兆3000億ウォン(約1200億円)を提示 [10/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/15(水) 08:36:57.09 ID:CAP_USER
    サムスン電子など韓国のスマートフォンメーカーにアンドロイドOSの「派生OS」を開発することを禁じたグーグルに対し、韓国公正取引委員会が是正命令と課徴金2074億ウォン(約194億円)の処分を下した。グーグルはスマートフォンにアンドロイドOSを採用することを条件として、グーグル以外の企業が開発した派生OSを使うことや独自に派生OSを開発することを禁止していた。公取委による課徴金処分としては過去9番目の金額だ。

     公取委によると、グーグルはアプリを配布する「グーグルプレイストア」をはじめ、グーグルの主要アプリの提供を受けるライセンス契約などを通じ、韓国のスマートフォンメーカーが派生OSを開発・採用できないようにした。2013年にスマートウォッチ用の派生OSを導入しようとしたサムスン電子と18年にスマートスピーカー用の派生OSを導入しようとしたLG電子が被害を受けたと説明した。さまざまな派生OSが登場し、競争してこそ、革新的なサービスが生まれるが、グーグルが市場での支配的地位を乱用し、競争を阻止したと判断した格好だ。サムスン電子などはアプリが280万種類に達するプレイストアをサムスンのスマートフォンで利用できるようにするため、グーグルの要求に応じなければならなかった。公取委の趙成旭(チョ・ソンウク)委員長は「グーグルが競合商品の開発自体を徹底して規制した。そうした行為は前例のない革新阻害行為だ」と指摘した。

    キム・チュンリョン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/15/2021091580003.html

    引用元: ・【朝鮮日報】サムスンに「OSパワハラ」…韓国公取委、グーグルに課徴金2074億ウォン [9/15] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/27(金) 15:18:36.25 ID:CAP_USER
    韓国、貸出抑制も過去最大幅の増加…家計の負債1806兆ウォン
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.08.25 09:00

    家計の負債が1800兆ウォン(約169兆円)を超えた。4-6月期に増えた負債は約41兆ウォン。この1年間に増えた金額は過去最大で168兆6000億ウォンにのぼる。金融当局の貸出規制と韓国銀行(韓銀)の利上げ警告にもかかわらず、家計の負債増加は加速した。

    韓銀が24日に発表した「4-6月期の家計信用(暫定)」によると、6月末の家計信用の残額は1805兆9000億ウォンだった。1-3月期末より2.3%(41兆2000億ウォン)増えた。2019年10-12月から7期連続の増加だ。1年前と比較した家計信用増減率は10.3%と、2017年4-6月期(10.4%)に続いて2番目に高かった。1年前と比べると168兆6000億ウォン増えた。2003年に統計の作成を開始して以降最大幅だ。前期と比較した増減額(41兆2000億ウォン)も4-6月期基準では過去最大。家計信用は家計が銀行・保険・貸付業者など金融機関から借りた資金(家計貸出)とクレジットカード使用額(販売信用)を合わせたもので、全般的な家計負債状況を表す指標だ。

    家計信用の大部分を占める家計貸出(1705兆3000億ウォン)は前期比38兆6000億ウォン(2.3%)増えた。販売信用は100兆6000億ウォンと、前期比2兆7000億ウォン(2.7%)増。ワクチン接種による消費心理の改善が影響を及ぼしたと分析される。

    家計貸出の増加は信用貸出を含むその他貸出の影響が大きい。4-6月期のその他貸出(757兆ウォン)は前期比21兆3000億ウォン(2.9%)増加した。金融当局の信用貸出規制などで1-3月期には増加幅(13兆3000億ウォン)が昨年10-12月期(26兆1000億ウォン)の半分水準に減ったが、投資ブームが続いてまた増加規模が拡大した。

    その他貸出の急増は1年前と比較すると明確に表れる。4-6月期のその他貸出は前年同期比84兆ウォン(12.5%)増え、2けた増加率となった。増減額と増減率が2003年の統計作成開始以降の最大値だ。

    韓銀のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「4月末の公募株申し込みでその他貸出の需要が大きく増加した」とし「新型コロナで生活資金の需要が増えたのも影響を及ぼした」と説明した。

    増加幅が拡大したその他貸出とは違い、住宅担保貸出の増加幅は小幅縮小した。4-6月期の住宅担保貸出残額(948兆3000億ウォン)は前期比17兆3000億ウォン(1.9%)増と、1-3月期(20兆4000億、2.2%)に比べて増加ペースが落ちた。全国の住宅賃貸取引が小幅減少(1-3月期34万7000戸→4-6月期32万6000戸)した影響と分析される。

    銀行を中心をする貸出規制の効果も表れている。4-6月期の預金銀行の家計貸出は前期比12兆4000億ウォン(1.4%)増と、1-3月期の増減額(18兆7000億ウォン)より少なかった。一方、貯蓄銀行など非銀行圏の家計貸出は前期比9兆1000億ウォン増と、1-3月期(5兆6000億ウォン)より増加額が拡大した。その他貸出の場合、非銀行圏の増加額(7兆5000億ウォン)が預金銀行の増加額(7兆6000億ウォン)に大きな差はなかった。

    金融当局の強力な貸出抑制にもかかわらず家計の負債増加が続く中、関心は26日の韓銀金融通貨委員会に向かっている。家計の負債急増による金融不均衡が深刻になっているだけに韓銀が政策金利を引き上げるという見方と、新型コロナ再拡大のため据え置くという見方が存在する。

    ソウル大のアン・ドンヒョン経済学科教授は「商品の価格(金利)を上げず、商品だけを買えないようにする金融当局の貸出規制では明らかに限界がある状況」とし「新型コロナ再拡大による衝撃があるだろうが、家計の負債増加ペースが落ちないため、韓銀が今回の金融通貨委で金利を上げる可能性が高まったとみる」と述べた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/282242?sectcode=300&servcode=300

    引用元: ・【韓国経済崩壊】韓国、貸出抑制も過去最大幅の増加…家計の負債1806兆ウォン [動物園φ★]

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