まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:ウォン

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/10(水) 14:41:00.67 ID:CAP_USER
    政府が新型コロナウイルスワクチンの購入費用として3兆8067億ウォン(約3626億円)、ワクチン1回分当たり2万5044ウォン(約22ドル、約2385円)で契約したものと確認された。外信などを通じて伝えられたワクチンの平均価格15~17ドルに比べると、高く契約したとの指摘が出された。

    10日国会保健福祉委員会所属のキム・ミエ議員室(国民の力)が疾病管理庁から提出を受けた「2021年度追加更正予算案・事業説明資料」によると、7900万人分のワクチン購入に要する予算額は計3兆8067億ウォンだ。

    このうち2021年所要額は、すでに割り当てられた1兆2133億ウォン、2022年に執行が予想される2045億ウォンを除いた2兆3484億ウォンだ。

    政府が購入予想のワクチン総量は7900万人分だ。ワクチン別では、△コバックスファシリティ1000万人分、△アストラゼネカ1000万人分、△ファイザー1300万人分、△モデルナ2000万人分、△ノババックス2000万人分、△ヤンセン600万人分だ。

    疾病管理庁はワクチン購入に要する予算額を1回分当たり2万5044ウォンと算定した。

    外信などを通じ伝えられたワクチン別の価格は、△アストラゼネカ4ドル、△ファイザー19.5ドル、△モデルナ15~25ドル、△ノババックス16ドル、△ヤンセン10ドルだ。

    これを韓国政府のワクチン購入量に適用して計算すると、1回分当たりの平均単価は15~17ドル程度だ。最低5ドル以上は高いことになる。

    これに先立ち、パク・ヌンフ前保健福祉部長官は昨年11月、国会保健福祉委員会の全体会議でワクチン契約と関連し、「価格をできるだけ合理的なラインで決めるため、さまざまなバーゲニング(協議)をしている」と明らかにした。

    キム議員は、「パク前長官はワクチン確保に対する懸念を提議すると、合理的な価格に決めるため協議中で、契約も向こうから催促していると言った」とし、「通常の契約単価より高い価格で購入したとの疑惑は、当時警戒心を持たずに無能で無責任に対処したためと考えられる」と指摘した。

    続いて、「政府が契約内容を公開していないが、これに対する解明は必ずなされなければならない」と付け加えた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b4584a108ca7ec3549b7aca82e0fec731ff027fc

    引用元: ・ワクチン購入費用3兆8067億ウォン、1回分22ドル…「通常単価より高い」=韓国[3/10] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/25(木) 20:41:19.78 ID:CAP_USER
    現代自動車が電気自動車「コナEV」などのバッテリー不良により、火災発生の恐れがある車両をすべてリコールする。対象車両は2017年11月から昨年3月までに生産されたコナEV、アイオニックEV、エレクシティバスなど8万1701台だ。

    国土交通部は24日、「LGエネルギーソリューションの中国南京工場で生産された高電圧バッテリーの一部でセルの製造不良による内部ショートにより火災が発生する可能性が確認された。高電圧バッテリーシステムをすべて交換する是正措置(リコール)に入る」と発表した。リコール費用は1兆ウォンに達する見通しだ。現代自動車とLGエネルギーソリューションがリコール費用をどのように分担するかはまだ決まっていない。

    ◇来月29日からリコール

    国土交通部はこの日、自動車安全研究院(KATRI)と関連専門家らの合同調査結果を発表した。KATRIなどは昨年10月から最近までリコールで回収した高電圧バッテリーを詳細に調査して火災再現実験をした。国土交通部は詳細な調査の結果、バッテリーセル内部整列不良で火災が発生する可能性があることを確認したと明らかにした。バッテリーセル内の負極タブが折りたたまれ負極にリチウム副産物が発生し、この副産物が正極に広がり正極タブと接触すると負極と正極タブが短絡し火災につながりかねないと説明した。国土交通部は再現実験を進めているが、まだ火災は発生していないと付け加えた。

    国土交通部はまた、電気自動車用バッテリー管理システム(BMS)のアップデート時に充電マップロジックの誤適用を確認したし、これによる火災発生の可能性がないか追加調査をすると発表した。その上で充電マップロジックの誤適用の有無が火災につながるのか有意味な差を発見できず追加調査が必要だとした。

    リコールは来月29日から始まる。米国をはじめとする海外でも近くリコールを申請すると発表された。国土交通部関係者は「現代自動車とLGエネルギーソリューションはまだ欠陥調査が完了していないのに消費者保護のため既存バッテリーシステムを改善した製品にすべて交換することに決めた。関連調査を持続的に推進しリコール適正性も調査する計画」と説明した。リコール対象の大部分はコナEVで7万5680台だ。

    ◇リコール費用だれが負担するか

    現代自動車とLGエネルギーソリューションは先制的リコールには同意したが、火災発生理由と費用分担率などに対しては交錯した反応を見せた。現代自動車は「リコール費用は約1兆ウォンと予想され、今後分担率を反映して最終品質費用として算定する予定」と明らかにした。また「リコール費用は2020年10-12月期の経営実績に反映する計画」と付け加えた。

    バッテリーはLGエネルギーソリューション(セル)→現代モービスとLGエネルギーソリューションの合弁会社であるHLグリーンパワー(バッテリーパック)→現代ケフィコ(BMSシステム)→現代モービス(最終モジュール)などの過程を経て現代自動車の車に搭載される。

    LGはバッテリーセルの欠陥は受け入れられないと反論した。国土交通部発表後に立場文を出し「国土交通部の再現実験で火災が発生しなかったためセル製造不良を直接的な原因とは言いがたい。現代自動車がBMSに充電マップロジックを誤って適用したのを確認しただけに火災発生と関連性があるのか追加で調査する計画」と主張した。

    業界では両社がリコール費用分担率をめぐり不和を生じさせかねないとの観測も出ている。ある関係者は「国土交通部の発表をめぐってもそれぞれ異なる解釈を出すほど両社は尖鋭な立場の差を見せている。最終結論が出ても費用分担率を決める交渉は容易ではないだろう」と話した。総額1兆ウォンに達する費用も問題だが、急成長する電気自動車とバッテリー市場で火災発生責任があると名指しされ注目を集めるのを避けたいという説明だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.02.25 08:43
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/275933?sectcode=320&servcode=300

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    コナ・エレクトリック 写真=現代自動車

    引用元: ・【韓経/中央日報】コナEV全量リコール…現代自動車・LG「1兆ウォンの費用」だれが負担するか [2/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【共倒れでいいんじゃね。【韓経/中央日報】コナEV全量リコール…現代自動車・LG「1兆ウォンの費用」だれが負担するか [2/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/24(水) 08:43:12.61 ID:CAP_USER
    韓国政府が新型コロナウイルス対応のため最前線に派遣された医療陣に予算不足を理由に賃金支払いを先延ばししていたことが23日に確認された。医療陣は未払い賃金の支払いを求め続けており、先月までの賃金未払い額は総額185億ウォン(約17億5428万円)に達すると集計された。

    野党「国民の力」のチョ・ミョンヒ議員は中央事故収拾本部から提出された資料を引用し、1月までに新型コロナウイルス対応のために派遣された医療陣は医師255人、看護士760人、看護補助者165人、支援人材251人の1431人で、賃金未払い額は総額185億2400万ウォンだと明らかにした。

    彼らに適用される日当は、医師が35万ウォン、看護士が20万ウォン、看護補助者が10万ウォン、軍医官・公衆保健医師が12万ウォン、軍看護士が7万ウォン水準だ。民間派遣人材には別に危険手当、専門職手当てなどが追加で支払われる。

    韓国政府は予算不足により賃金未払いが起きたと釈明した。昨年12月から先月まで患者が急増して派遣人材も大幅に増員されたことで予算が底をついたということだ。中央事故収拾本部関係者は問題解決に向け予備費不足分確保に向け財政当局と協議していると明らかにした。

    賃金を直接支払わなくてはならない自治体も厳しい境遇だ。自治体は中央事故収拾本部に給与を支給してほしいと要求したが、予算を確保して2~3月初めには支給する予定という原則的な回答だけ返ってきたという。

    チョ議員は「文在寅(ムン・ジェイン)政権がK防疫広報には多くの予算を投じながら、新型コロナウイルスの現場最前線で奮闘する医療陣の給与は未払いにしている。広報性予算節減を通じて医療陣の給与支払いと処遇改善に努力しなければならない」と指摘した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/275876?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】コロナ最前線の医療陣に賃金185億ウォン未払いの韓国政府「予算不足」 [2/24] [昆虫図鑑★]

    【K不払い爆誕 【中央日報】コロナ最前線の医療陣に賃金185億ウォン未払いの韓国政府「予算不足」 [2/24] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/21(日) 09:57:30.13 ID:CAP_USER
    ┃韓国マクドナルド、「原材料20~30%上り避けられない決定」
    ┃ランチ割引『マックランチ』復活
    ┃「消費者の負担軽減のため、最善を尽す」
    ┃プルコギバーガー、8年ぶりに200ウォン値上げ

    (写真)
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    韓国マクドナルド(メクドナルドゥ)は19日、来る25日からバーガー(ポゴ)製品11種類を含み、合計30品目を価格を引き上げると明らかにした。平均引上げ率は2.8%水準で、最小100ウォンから最大300ウォンの引き上げが行われる。

    主要な製品では、ビックマック(ピクメク)とマックスパイシー(メクスパイシ)、上海バーガー(シャンハイポゴ)などが4,500ウォン(約429円)から4,600ウォン(約438円)へと100ウォン引き上げられる。プルゴギバーガー(プルゴギボゴ)は8年で初めて引き上げられ、200ウォン(約19円)高い2,200ウォン(約210円)で策定された。炭酸飲料は100ウォンずつ値上げされる。コーヒー(コピ)はサイズと種類に応じて、100(約10円)~300ウォン(約290円)値上げする予定である。
    >>21日9:30現在(Yahoo!為替より)

    今回の値上げは鶏肉や豚肉、卵、トマト、タマネギなど、主要農産物の原材料価格が20~30%急騰し、ここ5年間で人件費の負担が高まった中、消費者の負担を最小化する水準で決まったと、韓国マクドナルドは伝えた。同時に消費者の要請を反映して、昼食割引プラットホームの『マックランチ(メクロンチ)』を再導入することにした。

    韓国マクドナルドの関係者は、「今回の価格調整は原材料価格が上がり続ける中で、最高の製品とサービスを提供するために下された不可避な決定」と言いながら、「消費者の負担を減らすため、様々な割引プラットホームを運営し、満足度をアップさせたい」と述べた。

    ソース:東亞日報(韓国語)
    https://www.donga.com/news/article/all/20210219/105505349/1

    引用元: ・【韓国】「マクドナルド、25日から30品目値上げ」~ビッグマック=4,600ウォン(約438円)[02/21] [ハニィみるく(17歳)★]

    【ピクメク メクスパイシ シャンハイポゴ【韓国】「マクドナルド、25日から30品目値上げ」~ビッグマック=4,600ウォン(約438円)[02/21] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/08(月) 09:10:04.43 ID:CAP_USER
    ※韓国日報の元記事(韓国語)
    軽空母、「5兆ウォンの標的」ではない? 軍当局「国産化率80%の目標」
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021020416220000718
    no title


    2021年2月5日、韓国メディア・韓国日報は、韓国軍が「5兆ウォン(約4680億円)の標的」と批判を浴びている軽空母の導入に拍車をかけていると伝えた。

    記事によると、韓国海軍が導入しようとしている3万トン級の軽空母は「コストパフォーマンスが悪い」と批判を受けてきた。艦艇の建造だけで2兆ウォンを越え、空母に搭載する戦闘機を含めると予算は5兆ウォンを越える。

    さらにここに、自ら防衛できない軽空母を護衛するための艦艇の費用、年間数千億ウォンに達する維持費用なども加わる。

    この負担に比べて「導入効果はさほど大きくない」と指摘されており、「むしろ無防備な状態で敵に見つかれば簡単に狙撃されてしまう、5兆ウォンの標的艦だ」と皮肉る声まで出ているという。

    これに対し、軍当局は4日に開催した「軽空母導入セミナー」で「軽空母は軍事安全保障の面で役立ち、国際社会に寄与する上に経済面でも5兆ウォン以上の価値がある」と強調した。

    「韓国は原油や穀物の輸出入を全面的に海上交通路に依存しており、1日でもこの交通路が遮断されれば3100億ウォンの経済損失が出る」と説明し、「米国が海上交通路の保護から手を引いた場合に備えるためにも軽空母は必要だ」と主張したという。

    また、防衛産業庁も「経済的な波及効果が大きい」と強調し、「軽空母に韓国の技術を80%以上導入し、経済的波及効果を高める」と宣言した。一般的な艦艇の平均国産化率は75%ほどだという。

    国防部長官も最近「軽空母は作戦性能に妥当性がある」と述べ、合同参謀本部は軽空母に垂直離着陸戦闘機を搭載することで所要戦力を具体化したという。

    しかし記事は「軽空母の導入はいまだ不確実な事業」とし、「事業導入の適正性を判断する妥当性調査が行われていない上、野党の反対により予算も確保できていない。つまり、予算のない状態で事業を開始している」と指摘している。

    同日のセミナーに出席した専門家は「国民を説得するためには、軽空母の導入により韓国はどんな利益を守れるのか、周辺国にどういうメッセージ与えられるのか、軽空母をどう活用していくのかをはっきりと海軍が示す必要がある」と話したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは

    「世界的な軍事規模や経済規模から判断しても空母は1隻以上保有すべき。国会議員の数を半数に減らして空母を導入すればいい」
    「航空母艦がただの標的なら、日本や米国や中国はなぜ使っている?」
    「戦略的な理由で軍が必要と言っているなら、経済的なことは後回しにして導入を進めるべき。韓国は周辺国の脅威に囲まれた国だ」

    など、導入に肯定的な声が数多く上がっている。また「何においても韓国の技術で造ることが重要」との声も。一方で

    「国民は空母の保有に反対しているのではなく、相当な費用が発生する事業だからもう少し資源を投入して運用効果を最大化できる中型もしくは大型空母にしようと言っているんだ」
    「攻撃を目的とする以外、軽空母は必要ない。防御が目的なら、敵の空母を撃墜できるミサイル兵器システムを強化するべき」
    「軽空母は間違いなく、5兆ウォンの標的だ。敵国では極超音速空母キラーミサイルが実戦配備されているというのに」
    「あったらいいけど大した効果はなさそう」

    などやはり否定的な声も寄せられている。


    2021年2月8日(月) 7時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b871720-s25-c100-d0191.html

    引用元: ・【軍事】 「5兆ウォンの標的」と皮肉られても軽空母を導入したい韓国軍 [02/08] [荒波φ★]

    【実際につくったら面白すぎ【軍事】 「5兆ウォンの標的」と皮肉られても軽空母を導入したい韓国軍 [02/08] [荒波φ★]】の続きを読む

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