まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:インド

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/12(月) 08:20:53.41 ID:CAP_USER
    尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の外交政策が前政権に比べて本当に変わったか疑念が浮上し始めている。先月初めに米連邦議会下院のペロシ議長が台湾を経て韓国に到着した際、韓国政府関係者が誰も空港に出迎えに行かなかったため「ペロシ議長に対する侮辱ではないか」との指摘が相次いだのだ。それから数日後に韓国外交部(省に相当)の朴振(パク・チン)長官が中国で王毅・外相と会談したが、これも「中国との対立を避けるため中国をなだめようとした」との見方が出ている。

     米国の同盟国の中で韓国は最近までインド・太平洋地域を巡る問題で比較的沈黙を守ってきた。尹錫悦政権は世界の主要国になる考えを繰り返し表明しているが、韓国の役割に対する疑問は今も残っている。実際に「インド・太平洋地域で韓国は周辺国として追いやられている」との見方はすでに存在する。例えば日本の外務省は2021年の外交青書で「インド・太平洋地域で協力する域外の国」として英国、フランス、ドイツ、オランダの名前を挙げたが、ここに韓国の名前はなかった。シンガポールのASEAN(東南アジア諸国連合)研究センターが実施したアンケート調査でも韓国の存在感は低かった。「強力かつ確実なリーダーシップを持ち、ルールに基づいた秩序を維持している国はどこか」との質問項目で韓国の順位は10カ国中9位だった。これはオーストラリアやニュージーランドよりも低いランキングだった。

     このような見方は決して不当とは言えない。文在寅(ムン・ジェイン)前大統領在任中の2017年、当時の米国トランプ前政権が自由で開かれたインド・太平洋戦略を公表した後も、韓国政府はインド・太平洋地域という概念の受け入れに時間がかかった。米国の他の同盟国がこれを採択、あるいは自国の状況に合わせてインド・太平洋戦略を進めるのとは非常に対照的だった。

    ペロシ議長来韓時の尹錫悦政権の失策、朴振長官と王毅・外相との会談、そしてバイデン政権が進める半導体の新たなサプライチェーン同盟「CHIP4」への加入に韓国政府が目に見えて乗り気でなかったことなどから、韓国にインド・太平洋政策を強く推進する考えが本当にあるのか疑う見方が広がった。尹大統領の低い支持率も日本との関係改善など外交の重要課題を進めるに当たり支障となる恐れもある。

     しかし韓国国内での障害や中国の圧力があったとしても、韓国はやはりインド・太平洋地域で戦略的役割を拡大するとみられる。その理由は第一に韓国は独自のインド・太平洋戦略を持っており、年末にはこれを発表する予定ということだ。第二に韓国と日本が関係改善と韓米日3カ国の協力強化に向け少しずつ前進し始めた点だ。両国の外相3カ月で3回会談した。直近の7月18日の会談で日本の林芳正外相と朴振長官は北朝鮮の核の脅威への対応と強制徴用問題の解決に向け協力することで一致した。今年6月に行われたNATO(北大西洋条約機構)首脳会議における韓米日首脳の略式会談など、3カ国による会合も何度か行われている。

     第三に韓国は米国主導のインド・太平洋経済枠組みへの加入をすでに決めており、中国の反対にもかかわらずCHIP4にも加わりそうだ。尹錫悦政権はCHIP4が中国排除目的でないことを示すため、同盟ではなくサプライチェーン協議体と呼びやや格下げした。それでも独自の経済安全保障を追求しCHIP4予備会議に出席する考えを示唆している。

     第四に「THAAD(高高度防衛ミサイル)配備の制限で合意した」とする中国政府の主張に韓国政府が即座に鋭く反論したことだ。これは国益を守るため韓米同盟重視の戦略へと方向を設定したためと考えられる。韓国は保守・進歩のいずれの政党が政権を握っても中国と米国の間で今後も板挟みになるだろう。しかし不確実性の時代には米国側の国々と歩調を合わせることこそ国益に直結するはずだ。

    アンドリュー・ヨ(ブルッキングス研究所韓国フェロー)
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880901.html

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】「インド・太平洋地域で韓国は周辺国として追いやられている」 [9/12] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/29(金) 16:34:48.78 ID:CAP_USER
    no title


    韓国はICT(情報通信技術、Information and Communication Technology)大国だと言われているが、世界100大企業のうち韓国企業はわずか2社しかないことが分かった。最も多い国は56社を保有する米国で、中国は9社、日本は8社だった。

     全国経済人連合会は、企業分析データベースのS&P Capital IQを通じて世界のICT企業100社を分析し、結果を12日に発表した。

     時価総額ランキングで選ばれた世界100大ICT企業に、韓国からはサムスン電子(9位)、SKハイニックス(56位)の2社が名を連ね、中国や日本、インド、台湾などICT競争国に及ばないことが分かった。

     100大ICT企業のうち、米国企業が56社で半分以上を占め、中国9社、日本8社、インド4社、台湾3社などの順で後に続いた。

     今後100大企業に入るであろう次世代走者で構成された200大企業まで範囲を広げると、中国企業が27社で大幅に増え、日本企業も17社に達する。一方、韓国企業はネイバー、カカオなど新興デジタル企業が追加されたものの、5社にとどまっている。

    NEWSIS/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/29/2022072980177.html

    引用元: ・世界100大ICT企業、韓国は2社だけ…米国56社・中国9社・日本8社、インド4社、台湾3社 [7/29] [昆虫図鑑★]

    【自称半導体大国なのにさっぱりじゃねえかw - 世界100大ICT企業、韓国は2社だけ…米国56社・中国9社・日本8社、インド4社、台湾3社 [7/29] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/13(水) 09:18:32.62 ID:CAP_USER
     世界の100大情報通信技術(ICT)企業のうち、韓国企業は2社のみであり、ハードウェアへの偏りが明確なことが分かった。

     12日、全国経済人連合会(全経連)がグローバル企業分析データベースのS&P Capital IQをベースに調査した結果によれば、市価総額基準で世界の100大ICT企業のうち、韓国企業はサムスン電子(9位)とSKハイニックス(56位)の2社が含まれた。米国企業が56社で最も多く、続いて中国9社、日本8社、インド4社、オランダ4社、台湾3社の企業が100位圏に入った。

     200大企業に拡大すれば、韓国企業はサムスンSDI(114位)、ネイバー(120位)、カカオ(133位)が含まれた。中国は27社、日本17社、台湾6社が200位圏に入った。

     半導体業種だけに絞ってみれば、世界100大企業に韓国はSKハイニックス(11位)とSKスクエア(63位)の2社が含まれた。SKスクエアはSKハイニックスの親会社である投資企業だ。技術ハードウェア業種に分類されるサムスン電子を含めれば3社となる。半導体業種100大企業に、中国は41社、米国は31社、台湾は15社の企業が名前を連ねた。200位まで拡大すれば、DBハイテク(132位)、リノ工業(140位)、LXセミコン(153位)、シムテク(185位)が含まれた。

     世界の100大ICT企業を業種別に区分してみると、半導体企業が最も多く、次いでアプリソフトウェア、データサービス、ITコンサルティング業者の順だった。通信企業は国家基幹産業の性格が強く国際比較の意味が少ないため、順位から除外したと全経連は明らかにした。

     上位5大業種を新型コロナ流行以前と比較してみると、サムスン電子・アップルなどのハードウェア・ストレージ業種の順位が4位から9位に下がり、代わりにアドビ、ズームなどのシステムソフトウェア業種がその座を占めた。システムソフトウェア100大企業に、韓国はトゥゾン・ビゾン(Duzon Bizon Co Ltd 74位)とアンラボ (AhnLab, Inc 82位)が名前を上げた。この分野では米国が34社、中国32社、イスラエル6社、日本5社が100位圏に入った。

     全経連は「新型コロナ以後、ハードウェアの時代が去りソフトウェアの競争力の重要性が上がり、デジタル転換が加速する傾向とみられる」として「韓国のICT企業は依然として電子部品や半導体などの製造ハードウェアが中心なので、ソフトウェア競争力に再編される過程でその位置づけが下がる見込み」と明らかにした。

    キム・フェスン先任記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44027.html

    引用元: ・世界の100大情報通信技術(ICT)企業 米国56社、中国9社、日本8社、インド4社、オランダ4社、台湾3社、韓国2社 [7/13] [昆虫図鑑★]

    【劣等感丸出し - 世界の100大情報通信技術(ICT)企業 米国56社、中国9社、日本8社、インド4社、オランダ4社、台湾3社、韓国2社 [7/13] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/04(土) 22:34:24.72 ID:CAP_USER
    ロシア産原油の産地偽装、インド企業が加担していた
    産地を偽り大西洋一帯に輸出

    米国と欧州による禁輸にもかかわらず、ロシア産の原油が産地のロンダリングと海上での積み替えなど巧妙な手口で世界に輸出されている。米ウォールストリート・ジャーナルが1日(現地時間)に報じた内容によると、特にインドの複数の企業がこの手口に積極的に加担していることが分かった。

     同紙は「先月22日に米ニューヨークに入港したあるタンカーから大量のロシア産ガソリン(アルキレート)が荷揚げされた」と報じた。インドの大手エネルギー企業「リライアンス・インダストリー」が自社の石油製品を販売するため借り受けたタンカーだった。化石燃料の流通と販売網について研究するフィンランドの「エネルギー・クリーンエア研究センター」は「リライアンスは割引された価格で購入したロシア原油を精製し、これを原油の現物(短期契約)市場を通じて米国など欧米のバイヤーに売却しているようだ」と分析した。

     ウォールストリート・ジャーナルは「これはロシア産の石油が欧米の制裁を回避した一つの事例」とした上で「インドの石油精製会社を通じて産地を偽装し、スエズ運河を経て大西洋一帯に輸出されている」と報じた。ロシアは欧米の制裁で原油輸出が難しくなったため、インドや中国、東南アジアの開発途上国に国際的な相場よりも30%ほど安い価格で原油販売を拡大し、損失を埋め合わせている。上記のインド企業によるケースの場合、ウクライナ戦争前までロシア産原油の輸入量は1日わずか3万バレルだったが、現在は1日80万バレルと約27倍に急増したという。ウォールストリート・ジャーナルは「そのうちの多くは欧米が把握しない状態で輸出されている」と推定している。ウクライナ戦争開始後、インドの石油製品の欧州向け輸出は前分期比で33%、米国への輸出は43%増加している。

     これまで北朝鮮やイランなどが活用してきた海上での荷物の積み替えの手口も使われている。ウォールストリート・ジャーナルは「ロシア産原油を積んだタンカーが先週西アフリカの海上で超大型タンカーに接近し、海上で原油を積み替えたようだ」と伝えた。この超大型タンカーはその後ジブラルタルを経て中国に向かったことが確認されている。イスラエルに拠点を置く海事情報会社ウインドワードはウォールストリート・ジャーナルの取材に「ロシア産原油を積んだ船舶はその位置を知らせる無線信号を出さずに航行する事例が急増している」と伝え、海上での積み替えなど違法行為がまん延している可能性があることを示唆した。

    パリ=チ ン・チョルファン特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380004.html

    引用元: ・【大西洋】 ロシア産原油の産地偽装、インド企業が加担していた…中国に向かった超大型タンカーも[06/04] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/09(水) 10:56:35.07 ID:CAP_USER
    インド外交部は8日(現地時間)、チャン・チェボク駐インド韓国大使を呼び出し、現代自動車車パキスタン代理店が投稿したカシミール関連の文章について抗議したと明らかにした。

    参考記事:インドで韓国現代車の不買運動が広がる…カシミール関連投稿が火種に 「彼らを破産させよう」現地有名監督(https://korea-economics.jp/posts/22020812/

    カシミール地方はインドとパキスタンの紛争地であるが、現代自動車(および同傘下の起亜自動車)の現地代理店が、カシミールに関するパキスタン側の主張を称える投稿をしたこと受け、インドでは不買運動が広がるなど反発が起きていた。

    インド外交部のスポークスマンであるアリンダム・バーグチは同日、Twitterを通じてチャン大使に対して、同投稿に対するインド政府の強い不快感を伝えたと述べた。

    バグチ広報担当者は、その場で、問題はインドの領土主権に関連するものと妥協することができないことを強調したと付け加えた。

    彼は「去る6日、該当の投稿を確認した後、駐韓インド大使が現代車本社と接触して解明を要求した」とし、インドは外国企業から多様な分野の投資を歓迎するが、そのような企業が領土主権問題に対しては間違ったコメントを控えることを願うと強調した。

    バグチ広報担当者はこれに関連して、S.ジャイシャンカール外交部長官とチ ン・ウィヨン韓国外交部長官がこの日、電話で会談したと明らかにした。

    バグチ広報担当者は、チ ン長官が通貨で該当文のためにインド国民と政府が受けた不快感に対して遺憾の意を伝えたと付け加えた。

    先立って「現代パキスタン」などパキスタンのSNSアカウントでは、パキスタンの国慶節である「カシミール連帯の日」(5日)を迎え、「カシミール兄弟たちの犠牲を記憶して支持しよう」という内容の投稿をしていた。

    この投稿が伝わるや、インドの保守系紙や有名映画監督、ネットユーザーらは「現代車がパキスタンを支持したもの」とし、オンラインを中心に不買運動を促すなどしている。

    これに対して現代車インド法人はこの日自身のTwitterアカウントを通じて非公式なソーシャルメディア活動によってインド国民が受けた不快感について深く残念に思うと明らかにした。

    現代車はただ今回の議論を誘発した掲示物の場合、自社と関係のないパキスタンの独立した代理店が投稿したという点も強調した。


    2022年2月8日
    https://korea-economics.jp/posts/22020813/

    引用元: ・【印韓】 インドで韓国現代車の不買運動広がるなか、インド政府も韓国大使を呼びつけ抗議「妥協できない」 [02/09] [荒波φ★]

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