ウォンの価値、タイやインドなど４０カ国の通貨よりも大きく下がる

ウォンが他の通貨よりも急激に下落している。韓国銀行経済統計システム（ＥＣＯＳ）によると、ウォンは先月主要４３通貨のうち４０通貨と比べて価値が下落した。先月末の各通貨比のウォン相場を７月末の数値と比較した結果だ。

先月ウォンよりも価値が下がった通貨は、英ポンド（－１．０５％）、スウェーデン・クローナ（－１．１８％）、アルゼンチン・ペソ（－２．２１％）の３つにすぎなかった。米ドル（３．３４％）だけでなくユーロ（１．５８％）、スイス・フラン（１．３２％）、オーストラリア・ドル（１．２９％）などほとんどの通貨が対ウォンで強さを見せた。

新興国も例外ではない。急速に資金が流出しているインド（３．３％）、タイ（３．２７％）、ベトナム（３．０５％）などアジアの新興国の通貨さえも対ウォンで価値が上がった。景気低迷を防ごうと低金利を維持し金融緩和を行っている日本円（０．０１％）よりも小幅だがウォンが弱いほどだ。

大幅なドル高が続きほとんどの通貨価値が下がっている。だが最近の傾向はウォンだけが弱い。１日で１０ウォン前後のウォン安が続く金融危機級の急落が続いている。この日のウォン相場は前営業日より８．８0ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３７１．４０ウォンで取引を終えたが、わずか３営業日の間に１３３０ウォン台から１３７０ウォン台に急下降した。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は非常マクロ経済金融会議で「最近国際金融市場不安が再度拡大し韓国の金融市場の変動性も拡大している。対内要因よりは主に対外環境の悪化に起因する」と明らかにした。その上で「ウォン下落とは違い対外健全性指標は大きな変化なく安定した水準を維持している」と強調した。

韓国政府は過去の通貨危機と金融危機当時と比較し、外貨準備高、経常収支黒字、対外債務比率など指標が健全だから大丈夫だという言葉を繰り返している。だがあまりに下がったウォン相場は別の話をする。

輸出依存度が高い小規模開放経済である韓国は金利引き上げ期を迎えて弱点が如実に表われているところだ。ウォンが急落する最大の原因は米国の金利が韓国より高くなる韓米金利逆転現象だ。世界１位の経済大国に基軸通貨であるドルまで保有する米国が韓国より金利が高いためドルを買うためにウォンの投げ売りが続いている。

カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は「金融統制が激しい他の新興国に比べ韓国は資本市場の障壁が低い方で、株価やウォンの価値が上がる時は大きく上がるが、下がる時も特に大きく下がる特性がある」と説明した。危機の兆しがあるたびに浮上する「ＡＴＭ韓国」の限界だ。

ヤン教授は「過去韓米金利逆転現象が２度あったが急激な資本流出がなかったのは当時貿易収支が黒字だったため。以前と違い現在は貿易収支赤字が大幅に出ているが米国が０．５～０．７５％ずつ金利をさらに上げるなら為替市場の不安はもっと大きくなるかもしれない」と予想する。

原材料価格が安定し半導体など輸出景気が大きく反騰しない限り市場不安は解消されないだろうという指摘が出ている。韓国の輸出の柱である米国と中国で同時に沈滞警報が鳴っており見通しは暗い。２００８年の金融危機当時よりはるかに増えた韓国の家計負債と国の債務などの脆弱性も浮上している。ＫＢ証券のハ・インファン研究員は「過去には安定性（健全性）の問題だったのに対し、いまは収益性の問題（輸出不振）」と診断した。

https://japanese.joins.com/JArticle/295201

【韓国】1ドル＝１３７０ウォン台に…ウォン価値、他の通貨より大きく下落か [9/6] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1662420258/

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交政策が前政権に比べて本当に変わったか疑念が浮上し始めている。先月初めに米連邦議会下院のペロシ議長が台湾を経て韓国に到着した際、韓国政府関係者が誰も空港に出迎えに行かなかったため「ペロシ議長に対する侮辱ではないか」との指摘が相次いだのだ。それから数日後に韓国外交部（省に相当）の朴振（パク・チン）長官が中国で王毅・外相と会談したが、これも「中国との対立を避けるため中国をなだめようとした」との見方が出ている。

　米国の同盟国の中で韓国は最近までインド・太平洋地域を巡る問題で比較的沈黙を守ってきた。尹錫悦政権は世界の主要国になる考えを繰り返し表明しているが、韓国の役割に対する疑問は今も残っている。実際に「インド・太平洋地域で韓国は周辺国として追いやられている」との見方はすでに存在する。例えば日本の外務省は2021年の外交青書で「インド・太平洋地域で協力する域外の国」として英国、フランス、ドイツ、オランダの名前を挙げたが、ここに韓国の名前はなかった。シンガポールのASEAN（東南アジア諸国連合）研究センターが実施したアンケート調査でも韓国の存在感は低かった。「強力かつ確実なリーダーシップを持ち、ルールに基づいた秩序を維持している国はどこか」との質問項目で韓国の順位は10カ国中9位だった。これはオーストラリアやニュージーランドよりも低いランキングだった。

　このような見方は決して不当とは言えない。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領在任中の2017年、当時の米国トランプ前政権が自由で開かれたインド・太平洋戦略を公表した後も、韓国政府はインド・太平洋地域という概念の受け入れに時間がかかった。米国の他の同盟国がこれを採択、あるいは自国の状況に合わせてインド・太平洋戦略を進めるのとは非常に対照的だった。

ペロシ議長来韓時の尹錫悦政権の失策、朴振長官と王毅・外相との会談、そしてバイデン政権が進める半導体の新たなサプライチェーン同盟「CHIP4」への加入に韓国政府が目に見えて乗り気でなかったことなどから、韓国にインド・太平洋政策を強く推進する考えが本当にあるのか疑う見方が広がった。尹大統領の低い支持率も日本との関係改善など外交の重要課題を進めるに当たり支障となる恐れもある。

　しかし韓国国内での障害や中国の圧力があったとしても、韓国はやはりインド・太平洋地域で戦略的役割を拡大するとみられる。その理由は第一に韓国は独自のインド・太平洋戦略を持っており、年末にはこれを発表する予定ということだ。第二に韓国と日本が関係改善と韓米日3カ国の協力強化に向け少しずつ前進し始めた点だ。両国の外相3カ月で3回会談した。直近の7月18日の会談で日本の林芳正外相と朴振長官は北朝鮮の核の脅威への対応と強制徴用問題の解決に向け協力することで一致した。今年6月に行われたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議における韓米日首脳の略式会談など、3カ国による会合も何度か行われている。

　第三に韓国は米国主導のインド・太平洋経済枠組みへの加入をすでに決めており、中国の反対にもかかわらずCHIP4にも加わりそうだ。尹錫悦政権はCHIP4が中国排除目的でないことを示すため、同盟ではなくサプライチェーン協議体と呼びやや格下げした。それでも独自の経済安全保障を追求しCHIP4予備会議に出席する考えを示唆している。

　第四に「THAAD（高高度防衛ミサイル）配備の制限で合意した」とする中国政府の主張に韓国政府が即座に鋭く反論したことだ。これは国益を守るため韓米同盟重視の戦略へと方向を設定したためと考えられる。韓国は保守・進歩のいずれの政党が政権を握っても中国と米国の間で今後も板挟みになるだろう。しかし不確実性の時代には米国側の国々と歩調を合わせることこそ国益に直結するはずだ。

アンドリュー・ヨ（ブルッキングス研究所韓国フェロー）
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880901.html

韓国はICT（情報通信技術、Information and Communication Technology）大国だと言われているが、世界100大企業のうち韓国企業はわずか2社しかないことが分かった。最も多い国は56社を保有する米国で、中国は9社、日本は8社だった。

　全国経済人連合会は、企業分析データベースのS＆P Capital IQを通じて世界のICT企業100社を分析し、結果を12日に発表した。

　時価総額ランキングで選ばれた世界100大ICT企業に、韓国からはサムスン電子（9位）、SKハイニックス（56位）の2社が名を連ね、中国や日本、インド、台湾などICT競争国に及ばないことが分かった。

　100大ICT企業のうち、米国企業が56社で半分以上を占め、中国9社、日本8社、インド4社、台湾3社などの順で後に続いた。

　今後100大企業に入るであろう次世代走者で構成された200大企業まで範囲を広げると、中国企業が27社で大幅に増え、日本企業も17社に達する。一方、韓国企業はネイバー、カカオなど新興デジタル企業が追加されたものの、5社にとどまっている。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/29/2022072980177.html