まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:インタビュー

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 12:41:08.57 ID:CAP_USER
    ● 経産事務次官インタビュー「(韓国が)グループAに戻る風景はまったく見えない」
    8/22(木) 8:23配信

    産業界の先行きに暗雲が漂っている。米中対立の激化に伴い、世界経済に景気後退の兆しが出てきた。また韓国に対する貿易管理の運用見直しを契機に、日韓の間でも確執が深まり、経済交流が冷え込んでいる。7月に就任した安藤久佳経済産業事務次官に喫緊の政策課題を聞いた。

     ―対韓貿易管理の運用見直しをめぐり、韓国が反発を強めています。

     「今回の措置は、貿易管理の国際的なルールの中に完全に収まっている。このルールを逸脱し恣意(しい)的に運用すると、国際的なプロの世界で一目瞭然になる。長年にわたる日本の信頼を傷付けるような自殺行為は、政府として絶対に行わない。どんな場に出ても適切に説明できると確信している」

     ―半導体材料3品目の輸出手続きを厳格化しました。産業界への影響をどう見ますか。

     「韓国は半導体のグローバルサプライチェーンが毀損(きそん)し世界規模で連鎖反応が起きると主張しているが、韓国のサムスン電子や米アップルなどが懸念しているという情報は来ていない。調達や製造に影響が出るなら黙っていないはずだ。輸出許可をされるべき案件は粛々と許可されることを世界のトップ企業は分かっているから、大騒ぎしていない」

     ―厳格化する対象品目を広げる考えは。

     「必要があれば、でしょうね。3品目と同様に不適切な事例が見受けられるなら考えないといけない。そこは予断を持って考えているわけではない」

     ―韓国が以前の輸出管理区分(グループA)に復帰する可能性はありますか。

     「グループA(の実務実態)の状況になったという証拠と、そういう体制を継続できるという信頼性を示して頂く必要があるほか、我々自身の心証の問題もある。だが7月の事務的説明会以降の動きは、まったく逆行しているように見える。今のところグループAに戻るというような風景は、私自身はまったく見えない」

     ―一方、通商の世界では米中対立の先鋭化が世界景気の足かせになっています。

     「中国経済の減速により、日本からの輸出や現地での供給に影響が出ている。特に電子機器や産業機械が中心だ。また鉄鋼や化学の過剰生産能力問題が深刻化し、アジア全体の市況が悪化する恐れもある。9月に対中制裁関税の第4弾が発動されると、さらに大きな影響が及ぶだろう」

    【記者の目】
     韓国政府は日本の貿易管理上の措置を歴史問題にすり替えて反論している。日本は欧米など国際社会に対して積極的に情報発信し、正しい理解を広げるべきだ。また長い目で見れば、韓国国内における世論形成も必要だ。日本に対して好意的な層や寛大な層も少なからずいる。彼らとも連携し、日韓は歩み寄りの機会を探れるのか、壁は高い。
    (敷田寛明)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00010000-newswitch-bus_all

    引用元: ・【話題】安藤久佳・経産事務次官インタビュー「韓国がグループAに戻る風景はまったく見えない」[8/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/17(日) 14:08:33.06 ID:CAP_USER
    【釜山聯合ニュース】韓流文化の広がりを受け、世界各国で韓国語教育の需要が拡大している。一部の国では中学校で韓国語科目を開設するなど、韓国語を第2外国語として学ぼうとする学生が急増。韓国政府も韓国語教師を各国に派遣して韓国語を普及させ、韓国文化を広める事業を行っている。

     このような中、釜山外国語大は2009年から本格的に海外の大学に韓国語教育専攻者を派遣し、オンラインによる韓国語教育を行っている。

    同大付属の韓国語教育機関、釜山外国語大韓国語学堂の鄭明淑(チョン・ミョンスク)院長は、韓流ブームにより韓国語教育の需要が増加していると話す一方、海外の大学での韓国語学科設置にまでつながるケースは少ないと指摘し、国家間の経済協力や文化交流拡大の重要性を強調した。

    以下は鄭院長との一問一答。

    ――釜山外国語大韓国語学堂はどのような機関か。

    「外国人留学生や韓国に滞在する外国人、海外で韓国に関心を持った学生が集中的に韓国語の実力を高めるための韓国語教育を行っている。また、韓国語教育課程の開発、韓国語教材の開発、韓国語教師の養成・教育、派遣事業などを担っている」

    ――海外での外国語教育のために行っている事業の内容は。

    「釜山外国語大の学部・大学院には韓国語教育専攻があり、韓国語文化学部には韓国語教育専攻の教授が多く在籍している。専門性を備えた韓国語教師を養成するシステムを備えており、さまざまな外国語学科と協力して韓国語教師を海外に派遣する事業を行っている。文化体育観光部が支援する世宗学堂を米国、ベトナム、ロシア、ミャンマーなどで運営するほか、海外に韓国語センターを設置して韓国語と韓流文化の普及に寄与している」

    ――政府が韓国語教育・教員派遣事業に釜山外国語大を選んだ理由は。

    「釜山外国語大が持つ国際協力ネットワークと、体系的な韓国語教育・韓国語教員養成システムのおかげだと考える。18年に初めて請け負った『海外現地学校韓国語教員派遣事業』は国内で韓国語教師を選抜・教育し、派遣した後もオンライン教育システムを通じて持続的に教師の教育を行う点で高い評価を受けた」

    ――韓流ブームと韓国語教育の需要が高まっている国はどこか。

    「釜山外国語大に韓国語教師の派遣を要請する国や大学は年々増えており、韓流ブームにより韓国語教育の需要は増加傾向を示している。タイ、ベトナム、ネパール、カンボジア、ミャンマーなど東南アジアや、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスなど中央アジアの国で韓国語の需要が多く、現地の中学・高校に韓国語教師を派遣している。中南米、アラブ圏でも韓国語教育の需要が増加している」

    ――韓国語を学ぼうとする現地の雰囲気は。

    「タイでは11年に中学校の第2外国語の科目に韓国語を採択し、学習者が増えている。18年には全国112校の高校が韓国語科目を開設し、3万人以上が受講した。同年からはタイの大学入学試験の外国語科目に韓国語が加わり、韓国語学習者数は大幅に増加している。ベトナムも韓流の影響と韓国企業の進出により、大学で韓国語を専攻しようという学生が増えている。18年にはハノイ人文社会科学大の韓国語科が大学入試の成績で最高点を記録した」

    ――韓国語を世界に広めるにあたり改善すべき点は。

    「韓国の歌手やドラマに夢中になって韓国語を選んだ外国人学生が多いが、韓国語の勉強を就職にまでつなげることができず、(海外の大学で)韓国語学科や韓国学科の開設に至らない場合が多い。韓国語教育の需要を持続させるためには国家間の経済協力や文化交流の拡大が必要だ。実際にベトナムでは韓国企業が続々と進出し、韓国語を専攻した学生の就職率が大幅に上がったことにより韓国語教育の需要が保たれている」

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190315004300882?section=interviews/index
    聯合ニュース 2019.03.17 10:00

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    釜山外国語大韓国語学堂の鄭明淑院長=(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】[インタビュー]韓流と共に韓国語を世界へ 釜山外国語大語学堂・鄭明淑院長[3/17]

    【悪口や罵倒は豊富な言語【聯合ニュース】[インタビュー]韓流と共に韓国語を世界へ 釜山外国語大語学堂・鄭明淑院長[3/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/20(土) 22:44:40.09 ID:CAP_USER
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    「日本側の話をスピーカーの役割で報道した。附倭(ブウェ:日本について自分の利益を得る集団)と見る」

    カン・ユジョン江南(カンナム)大韓英文化コンテンツ学科教授は21日、放送される<ジャーナリズム トークショーJ>に出演して河野太郎外相との「単独インタビュー」を重点的に報道した中央日報に対しこのように述べた。

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    中央日報は17日<河野単独インタビュー「徴用葛藤で信頼こわれて...韓、明日まで仲裁に応じよ」>というタイトルの記事を通じて日本側の立場を伝えた。また、韓日請求権協定と関連しては「国交正常化の法的基盤になってきた約束(1965年請求権協定)を50年以上すぎて韓国側が一方的にひっくり返した」という日本外相の話をそのままのせた。

    カン教授は「このインタビューは書面インタビューだ。質問を送って返事を受ける形式だが編集権は明確に中央日報社が持っている。中央日報はインタビューという美名の下、質問を投げたが、探査報道のための追加質問などが全くない。親日という言葉には強い拒否感があるが、確かに附倭と見る。日本について自身の利益を得る集団だと見る。このような報道も明確に日本について日本の話を伝えた部分に対し、どんな読者でも『附倭』と呼ぶことに異論はないと思う」と話した。

    「日本の口を通じて政府を攻撃した」

    J固定パネルのチョン・ジュンヒ中央(チュンアン)大新聞放送大学院兼任教授は「インタビュー自体、不必要だったと判断される。誰も知らなかった情報を日本外相に接近して勝ち取ることができたなら意味があったが、みんな知っている日本側の主張の内容を伝達したに過ぎない。それなら、このインタビューを通じて中央日報の利点はなんだろうか?政府を攻撃したい内容を日本外相を通じて得たと見られる。また、単独インタビューという言葉で、さらに多くのクリック数を誘導した。
    (後略:その他の政府批判記事)

    シン・ジウォン記者

    ソース:KBSニュース(韓国語)[あんなにパッと] “附倭”…組では・中央を呼ぶまた他の名前
    https://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4246240

    引用元: ・【韓国】 河野外相のインタビューをそのまま載せた中央日報、『附倭(ブウェ)』と言わざるを得ない[07/20]

    【捏造しないとは何事だ!って事? 【韓国】 河野外相のインタビューをそのまま載せた中央日報、『附倭(ブウェ)』と言わざるを得ない[07/20] 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/16(火) 23:40:50.17 ID:CAP_USER
    ■ 保坂祐二世宗大学校教授、「外交的に有利な状況・・・会話を主導しなければ」

    1998年10月8日。日本は『金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言』を通じ、過去史について反省、謝罪した。韓日は両国関係を未来志向的に発展させる事で合意した。それから20年が過ぎた今、その約束は実現されなかった。日本は未だに「慰安婦は彼女たちの自発的な行動だった」と主張し、軍国主義を象徴する旭日旗掲揚に固執して、過去に対する反省を自ずから無視している。最近、韓国政府が和解・治癒財団の解散方針を明らかにして、韓日関係は一層危うくなった。日本政府は財団の解散は2015年に行われた韓日慰安婦合意を破棄するものだと言いながら、強硬な立場である。

    自他共に認める学界トップの独島(トクド)・慰安婦研究者として数えられる保坂祐二・世宗大学校教授(62歳)に、現在の韓日関係について尋ねた。彼は韓国人である。日本の東京大学卒業後の1988年に韓国行きを選択して、高麗大学校で政治学修士・博士の学位を取得した。2003年には韓国に国籍を変えた(帰化という表現は日本式表現と言って自ら使わない)。しかし日本の名前はそのまま固守した。 日本出身で日本の名前の学者が出す韓日問題研究発表が、より集中を受けるはずだという判断だった。実際に彼が出す独島と慰安婦歴史歪曲に関する研究結果は、韓国と日本のみならず、国際社会に多大な影響を与えている。

    彼は韓国が外交的に『弱者』の位置ではなく、今は日本との十分な対話を通じて韓日関係を改善して行かなければならないと助言する。また、それらと別個に慰安婦や独島など、歴史的に歪曲された日本の主張を覆す事ができる、すなわち『論理的反論』ができる研究と積極的な動きが韓国内で行わなければならないと指摘した。特に、「慰安婦問題は日本政府に責任があるという事実を国際的に伝えられるよう、現在登録が保留されている慰安婦記録物がユネスコの世界記録遺産になるよう、政府次元で努力しなければならない」と強調した。

    (写真)
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    ■ 文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦合意後に作られた和解・治癒財団の解散方針を伝えた。

    「慰安婦問題は日本に法的責任がある。過去の政権はむしろそれを無視し、韓国に不利な協定を結んだ。国際的な合意形式を取ったが、慰安婦問題は解決されていない。 歴史的真実が歪曲され、被害者の立場も歪曲された。国際的で普遍的な正義に即しなければならないという事が、慰安婦問題に対する現政権の立場である。誤った合意によって作られた、事実上いかなる活動もしない和解・治癒財団は勿論解散されなければならない」

    ■ 日本は財団の解散が両国関係はもちろん、韓米日の共助にも影響を及ぼすだろうと主張する。

    「2015年の慰安婦合意当時と今とは状況が大きく異なる。当時、慰安婦合意は北韓(北朝鮮)を圧迫して核問題を解決するため、アメリカが強く要請して行われたのである。その内容は日本のマスコミで数多く報道された。今は核問題の解決を行っている状況で、北米関係も数多く改善した。経済中心の新たな北朝鮮路線が始まり、非核化が進んでいる。南北間の平和的な方向が見え始めた状況で、和解・治癒財団の解散が韓米日の共助の障害になるという主張自体が成り立たない。当時の無茶な合意を見直せる雰囲気が作られたので、日本がいくら協定違反と主張しても国際社会は日本の主張を受け入れないだろう」

    ソース:NAVER/時事ジャーナル(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=586&aid=0000003489

    >>2につづく

    引用元: ・【インタビュー】保坂祐二、「日本の歴史歪曲を論理的に反論して国際社会に知らせよう」[10/16]

    【間抜けな屁理屈【インタビュー】保坂祐二、「日本の歴史歪曲を論理的に反論して国際社会に知らせよう」[10/16] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/16(火) 00:30:12.50 ID:CAP_USER
    no title

    ▲知韓派国際経済学者、深川由起子早稲田大教授

    代表的な知韓派経済学者、深川由起子早稲田大政治経済学部教授を9月17日、東京の早稲田大本校キャンパスにある彼女の研究室でインタビューした。

    一最近、日本企業が変わったようだ。本当に上手くできることに集中する姿も見える。

    「経営者が変わったためではないか。過去、日本の経営者と言えば大学を卒業して末端社員からずっと上に上がって社長になった人々だった。『他の企業のことはよく分からない、しかし、私たちはこうしてきた』というやり方。失敗した東芝の経営者が代表的だ。そうするうちに東芝の様な大きな会社が倒れて大きな教訓を得た。日立はPC・家電などいらないものは全部捨て、自分たちが上手くできる重電に集中した。東芝はそれができずに失敗したのだ。」

    一日本の状況は本当に良くなっているのか。

    「創業が増加しているが今後、さらに多くのベンチャー企業が出てこなくてはいけない。米国のようにならない限り産業構造転換は難しい。肯定的なことは今の新しいベンチャーブームに参加する若者の中に確かに人材が多いということだ。東大出身や米国留学派も多い。日本も様々な試行錯誤を体験したが、結局『構造改革の核心は生産性改善にある』ことを悟るようになった。
    安倍政権が『働き方改革』を叫ぶのもそのような理由だ。事実、アベノミクスは巨大な博打だ。構造改革がうまくできないのに、ある日、長期金利がいっせいに上がってしまえば一瞬にして失敗するかもしれない。」

    一韓国の状況についてはどう思うか?

    「韓国の最大の問題は『何を目標にしているのか』を誰も分からないことだ。最低賃金を無理に上げる『所得主導成長』は日本も民主党の時期にやって失敗し、雇用がさらに悪化するみじめな結果を産んだだけだった。」

    一韓国で最も問題になる部分?

    「韓国の危険要因は家計債務、家計債務と連動される不動産価格、それから雇用で、実際、これらは連動する。また、年金制度を整備する前に高齢化が急速に進展している。公務員・教員・軍人程度しかちゃんと払われる年金がないから、その他の人々が未来に恐怖を感じるのは当然だ。従って『年金改革を行おうとするなら、この程度の財源が入ることをどう思いますか?』と国民に問わなければならない。
    それもせずに最低賃金引き上げとは、生産性が上がらない人にどうやって賃金をより多く渡すのか。賃金引き上げ分を政府が保障する最低所得保障のようなものならばいっそよいが、韓国は政府が責任を負いたくないから企業に強要している。」
    (中略:不動産価格急騰)

    一インダストリー4.0と国家間協力についてはどう思うか。

    「インダストリー4.0ではプラットホームが重要だ。米国と中国は国内市場が大きいから一人でできる。ドイツも自国市場だけではできない。EU統合に莫大な費用を出す代わりにヨーロッパ・スタンダードを作ってそれを世界へ拡大しようとする。日本はサプライチェーンがアジアに広まっており、アジア基準を作ってそれを世界へ広めていきたがる。
    それで韓国はどうすべきか?中国につくだろうか?しかし、中国が韓国を自国の一部のように扱うのは耐えられないのではないか?韓国一人でするのは難しい。どこかにつかなければならない。しかし、どこにもついていない。
    韓国はこの様なことを全部政治論理でやろうとする。だから未来指向的関係をいうが、結局は過去指向的になる。経済関係でみなが国家利益を話しているのに、韓国だけ道徳性や正統性をいっている。経済関係でそんなことは無理なことだ。政治と経済問題を分ける知恵を発揮して欲しい。」
    (後略)

    東京=チェ・ウォンソク、エディター

    ソース:朝鮮ビズ(韓国語) [エコノミー朝鮮カンファレンス]「所得主導成長、日民主党政権の時試みてほろびて」
    http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101501651.html

    引用元: ・【韓国】 「所得主導成長は日本の民主党政権がやって失敗した」~知韓派・深川由起子早稲田大教授インタビュー[10/15]

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