「グリーンパスポート（新型コロナワクチン接種証明書）は今年世界経済で最も重要な話題になるでしょう。グリーンパスポートを持たない国は貿易競争で淘汰される可能性が大きいです」。

イスラエル出身の世界的投資専門家であるＴＣＫインベストメントのオハド・トポー会長は８日、中央日報との電話インタビューで輸出の割合が大きい韓国とイスラエルの産業構造の共通点を指摘しながらこのように話した。彼は「イスラエル政府は来週２回目のワクチン接種とともにグリーンパスポート発給を始める計画。企業家が海外顧客を訪問して事業を議論し契約を締結するなどの人的交流をこれ以上遅らせてはならない」と話した。

１０日基準でイスラエルのワクチン接種率は１９．５５％と世界で最も先を行っている。接種を始めたバーレーンの４．９５％、米国の２．０２％、英国の１．９４％、中国の０．６３％、フランスの０．１２％と比較して圧倒的な数値だ。これまでにイスラエルの人口９３０万人のうち１８０万人以上が接種した。６０歳以上の高齢者基準では半数以上がワクチンを接種した。

このようなスピードが可能だったのは昨年すでに全国民が受けられる量のワクチンを確保したためだ。イスラエルのネタニヤフ首相は昨年１１月にファイザーとビオンテックのワクチン８００万回分を、１２月にはモデルナのワクチン６００万回分をそれぞれ契約した。ネタニヤフ首相は先月１９日に同国で最初にファイザーのワクチンを打ち、現在医師１人当たり７分に１人ずつ接種できるシステムを構築した。

Ｑ：イスラエルがワクチン接種１位の国になった秘訣は何か．

Ａ：「ネタニヤフ首相はワクチンの臨床第１相が始まる前から製薬会社と協議に入った。この過程でワクチンの接種結果を製薬会社に積極的に共有するとして協力を約束した。さらに彼は『代金に上乗せしてでもワクチンを調達せよ。２倍払ってでも』と勝負に出た。欧州の１５ドル、米国の２０ドルに比べ、イスラエルは３０ドルを支払った。これを批判する世論もあるが、結果的に賢明な措置だった。上乗せして払った金額はイスラエル経済を２日間封鎖する場合に発生する損失にすぎなかったためだ。すなわち、経済封鎖措置を減らして中小企業を救済することが経済的に有利だという話だ」

Ｑ：臨床第１相の前からワクチンを購入するのはやや性急な行動と見ることもできるが。

Ａ：「それだけネタニヤフ首相がリスクを甘受するビジネスマインドを持っていたためだ。われわれは米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認前からワクチンを確保し自国に保管しており、ＦＤＡの承認が出てすぐに接種を始めた。もちろん、最悪の場合にはワクチンを全部捨てなくてはならないということをだれもが知っていた。ネタニヤフ首相の推進力に対しイスラエル国内でも否定的な世論があるが、杞憂にすぎなかった。イスラエルは人口１人当たりスタートアップ数が世界１位である国らしく、挑戦することを恐れない」

Ｑ：ワクチン確保過程で海外情報・工作機関であるモサドはどんな役割をしたか。

Ａ：「イスラエルは国家安全保障と関連したことが発生する場合、政府のすべての資源を活用する。モサドは国が装備を購入し、国際ネットワークを通じて核心人材と情報に接近できるよう助けるのに関与した」

トポー会長の７０代の両親は２週間前にファイザーのワクチンの１回目の接種を終えた。彼は「２人とも健康で完璧な状態。来週２回目のワクチン接種を終えればグリーンパスポートを得られるというので期待が大きい」と話した。

Ｑ：イスラエル国民のワクチン接種に対する拒否感はないか。

Ａ：「全員積極的にワクチン接種に参加している。今後２カ月以内に成人の大部分が接種できると予想する。私は６０代未満なのでまだ順番ではないが、連絡がくれば遅れることなく応じるだろう。ネタニヤフ首相は現在製薬会社にイスラエルの保健システム情報を共有するという協力を約束して残りのファイザーワクチン輸送を主導している。ファイザーに提供したイスラエルのデータは他国のワクチン接種にも大いに役立つだろう」



続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/33445c1c2d980e2405df178948581c3610db335e

内需だけでなく対外経済への暗雲も色濃くなっている。サプライチェーンは依然として不安で、輸出は後退しているが
韓国製品のイメージまで脅威を受ける危機に置かれた。

新型コロナウイルスによる肺炎拡散で韓国人の入国を禁止する国が相次いでいるためだ。

旅行業を除きまだ入国禁止措置の影響は表面化していない。
しかし専門家らは、禁止国が増えれば国際貿易市場で韓国のブランド価値が損なわれかねないと懸念する。

韓国人の入国を禁止したイスラエルでは韓国人を見ると「コロナ」と声を上げて避ける人も現れている。

事業のため頻繁に海外を訪問しなければならない財界関係者の活動も萎縮するほかない。

仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「事態が続くならマーケティング活動が萎縮して韓国商品に対する認識が低下し、
輸出市場確保やバイヤーとの断絶問題が発生する可能性がある」と心配した。
https://japanese.joins.com/JArticle/262913?servcode=300&sectcode=300

韓国軍も来年からは偵察衛星で北朝鮮を監視できる。国内の衛星ではなく海外の衛星でだ。

韓国国防部は１４日、２０１８－２０２２年に計２３８兆ウォン（約２３兆円）の国防予算を投入して戦力を増強する内容の国防中期計画を発表した。
国防中期計画とは、軍が今後５年間、戦力をどのように強化して運営するのかに関する一種の青写真。

２０１８－２０２２国防中期計画の核心は、核・ミサイルなど北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対抗する「韓国型３軸体系」を
当初の２０２０年代半ばから操り上げ、２０２０年代初期までに完成するというものだ。

韓国型３軸体系とは、有事に北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）挑発を先制打撃するキルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ）、
北朝鮮が発射したミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）、北朝鮮の指導部などに強力に対応する大量反撃報復（ＫＭＰＲ）で構成されている。

偵察衛星の映像導入は「キルチェーン」構築のためだ。別名「４２５事業」。
２０２１－２０２３年に人工衛星５基を確保し、２０２１年には独自の偵察衛星を宇宙に打ち上げる計画だ。

２０２１年までの空白は外国の偵察衛星を借りて埋めることにした。

軍の関係者は「来年初め４－５基を借りる計画」とし、偵察衛星を運用中のイスラエル・ドイツ・フランスなどと交渉していると伝えた。

この衛星が韓半島（朝鮮半島）上空を通過する時点で我々が使用するという形だ。

地上の大きさ５０センチの物体も識別可能で、米国の偵察衛星の解像度に比べてやや劣る水準と軍は評価している。


2017年04月15日10時18分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/090/228090.html