「ワーキング・ダディー」シム謀氏(36)はスーパーで日本産食品を選ぶたびに心が楽ではない。包装紙の裏面の原産地表記に「日本」と書かれているだけで2011年原発事故が発生した福島県とどれくらい近い場所で生産されたのか確認できないからだ。シム氏は英語で書かれた製造会社の名前をかろうじて日本語に翻訳して検索してから製品を買い物かごに入れることもある。

11日は2011年東日本大地震が発生して8年になる日だ。消費者らは相変らず原発事故地域近隣で作った食品を避けるために「各自図生」(各自が生き残る方法を探すという意味)している。現行法上、輸入食品の包装紙表面には国内輸入および販売会社の住所を書くようになっているが、本来、現地製造会社の場合は会社名だけ表示してもかまわないからだ。

このために育児コミュニティでは「海外検索エンジンで探すと、子供が食べた食品が福島近隣で製造されたものだった」という文が繰り返し上がってくる。この様な中、最近では日本産食品のバーコードをカメラで撮れば該当製造会社のすべての製造工場位置を画面に出すスマートフォンアプリまで出てきた。

「RadDog」(放射線を探す犬という意味)という名のこのアプリは発売2カ月で3万人余りがダウンロードするほど注目を集めた。日本国内生産工場が福島原発事故地域から半径160キロ内にあれば犬が「モン!」（訳注：日本語のワン）とほえる警告画面が出てくる。東亜日報取材チームがソウル江南区のある輸入食品売り場に陳列された日本産食品34個を対象に試した結果、14個で警告メッセージが出た。このアプリを開発したファン・チャンユ氏(29)は「スーパーで日本産食品を選んで不十分な原産地表示方式に苦しさを感じて直接アプリを作った」と話した。

食品医薬品安全処は福島と隣接した地域の農産物27品目と水産物全商品の輸入を禁止し、加工食品は持ちこむたびに放射能が検出されるか精密検査しているので不安に思わなくても良いという立場だ。しかし、「原産地表示が不十分だ」という消費者の指摘が続くとすぐに新薬処は翌月から日本産食品の製造会社住所を公開することにした。ただし製品の表面ではなく「食品安全局」ホームページだけに公開する方式で消費者がいちいち確認しなければならない。

一方、日本の消費者らも福島産製品を避けている。日本消費者庁が最近実施した「食品の放射性物質関連意識調査」によれば「福島県が原産地の食品の購買を迷う」という人は5176人中646人で約12.5%であった。調査が始まった2013年以後、最も低い水準に落ちたが日本人たちも相変らず福島産を忌避しているという意味だ。

東京=パク・ヒョンジュン特派員

ソース：東亜日報(韓国語) ひょっとして福島産？相変わらず日食品恐怖
http://news.donga.com/Main/3/all/20190311/94472530/1

韓国国会保健福祉委員会の国政監査で今月13日、これまでエイズ患者を7万回以上診察してきた現役医師が参考人として出席し、韓国国内でのエイズ拡散の深刻さを訴えた。

出席した水洞延世療養病院（京畿道南楊州市）のヨム・アンソプ院長は「韓国で若いエイズ患者が急増している。10－20代の男性同性愛者が無分別な性的関係を持ち、エイズが広がっているためだ」と述べた。同病院は韓国で数カ所しかないエイズ患者受け入れ病院だ。

疾病管理本部によると、10－20代の新規エイズ患者は2011年の248人から昨年には396人へと1.6倍に増えた。全年齢を通じた新規エイズ患者が同じ期間に888人から1062人へと20％増えたのに比べ、8倍の増加率だ。

ヨム院長は「同性愛者のアプリで青少年が同性間の売買春アルバイトをしている。同性愛とエイズの関連性を知らない青少年が無防備のままでエイズにかかっている」と指摘した。

ヨム院長はエイズ患者に対する過度の福祉政策についても批判。「国のために戦って体に障害を負った軍貢献者よりもエイズ患者の待遇が良いのは問題だ」と述べた。現在政府はエイズ患者の治療費を事実上全額支援している。

治療費の90％を健康保険公団が、患者本人が10％を負担するが、本人負担分は保健所への申請で還付されるからだ。入院治療を受ければ、看護費用まで政府が負担し、老後の病院入院費用も政府負担だ。

疾病管理本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は「国庫から本人負担分を支援する理由は、感染を遮断し、患者がさらに発生しないようにするためだ」と説明した。

その上で、エイズの感染経路を正確に公表しないことについて、「性的マイノリティーやエイズに対する偏見で、エイズ感染者が早期診断を受ける上での障害になりかねない点を懸念したためだ」とした。


2017/10/16 09:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/16/2017101600793.html

韓国大統領府の職員らが27日「朴槿恵（パク・クンヘ）政権当時の大統領府でさえここまではしなかった」「私生活の監視だ」などと私的な席で語り合っていた。前日に出されたイム・ジョンソク大統領府秘書室長名義の「特別指示事項」のためだ。

2日前の25日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主催で開催された大統領府主席・補佐官会議で「大統領府のスタッフ全員のスマートフォンに、モバイル端末管理（MDM）用アプリをインストールせよ」との指示が出されたのだ。期限は10月13日までで、対象は大統領府秘書室と国家安保室所属の480人全員。

文書には「情報流出のリスクを管理し、セキュリティーを強化することが目的」とされており、その上で「各秘書官室の担当者に（アプリを）インストールするための教育が行われる予定」と明記されていた。「MDMをインストールすれば、保安区域に入るとカメラや音声の録音機能が自動的に遮断される」との説明も記載されていた。

なじみのないこのアプリを総務秘書官室が作成した文書に従ってスマホにインストールしたある職員は「個人の位置情報へのアクセス権限も認められていた」「いつでも他の場所から自分がどこにいるか知られるということだ」と顔をしかめた。

別のある職員らは「このアプリはこれまで何度も社会で問題になっていた」として古い新聞記事を取り出してきた。例えば2014年にある大手企業が下請け企業の作業員2万人以上のスマホにこのアプリをインストールするよう指示した時には「私生活の監視だ」などの不満が噴出した。

アプリを通じてメールやネットの閲覧記録、通話記録、個人の位置情報などを遠隔で確認できることが知られると、労働組合も「企業によるサイバー査察だ」として激しく反発したという。昨年もある金融機関で同じ問題が起こっていた。

専門家は「MDMアプリをインストールするとメールや通話記録、位置情報といった個人情報が全て外から見られてしまう」と指摘する。しかし大統領府は「カメラや録音機能を遠隔で遮断すること以外に私生活の監視機能はない」と説明している。

朴国熙（パク・ククヒ）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/28/2017092801092.html