2016年09月12日10時47分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]

サムスン電子が「ギャラクシーノート７」に対する米国政府機関の相次ぐ使用中断措置により大きな危機を迎えた。米国政府の突然の使用中断措置が世界へ広がり波紋が大きくなっているためだ。サムスン電子の即刻的なリコールにもかかわらず、ブランド価値が下落する可能性があるとの懸念が出ている。

一部では米国の動きが２００９～２０１０年のトヨタの急発進リコール事件のように「外国企業叩き」を通じた自国企業保護の意図があるのではないかとの観測も出ている。

◇突然の使用中断措置

サムスン電子は２日にギャラクシーノート７の全量交換措置を発表した。１兆ウォン（約９２７億円）から２兆ウォンに達する予想損失にもかかわらず、消費者の信頼のために２５０万台全量の交換を発表してグローバルメディアから好評を受けた。

だが米国の反応は違った。４日に米国の消費者専門メディアのコンシューマーリポートは「公式リコールをしなければならない」として批判論を提起した。コンシューマーリポートは「サムスンの対応は米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）が介入した公式的リコールではなかった。もしそうしていたならスマートフォンを販売するのは違法になる可能性もあった」と指摘した。また「調査員が金曜日朝に複数の代理店を訪問した結果、そのうち数カ所はまだ製品を販売していた」と伝えた。コンシューマーリポートは「もしリコール手続きを開始したとすればどのような問題であれＣＰＳＣに申告することが優先されなければならない。それでこそ申告を検討し是正措置が必要なのかを決められる」と強調した。

その後は米国政府がバトンを受け継いだ。連邦航空局（ＦＡＡ）が８日にギャラクシーノート７の航空機内での使用自制を勧告し、ＣＰＳＣは９日に使用中断措置を下した。これはギャラクシーノート７が販売された１０カ国に拡散した。

これまでＣＰＳＣは機器使用中断措置などを下す時は慎重にアプローチした。このためサムスンのギャラクシーノート７に異例的に迅速な措置をしたのはアップルのためだったのではないかとの解釈が出ている。業界関係者は「米国政府機関が公開措置を下す前から一部消費者団体とＩＴ専門メディアなどを通じて強力な措置を促す意見が出ているなど状況が一部疑わしい」と話した。

米国政府の措置は１６日から「ｉＰｈｏｎｅ７」の販売に入るアップルに相当な反射利益を与えるものとみられる。サムスンとアップルは世界１～２位のスマートフォンメーカーとして競争してきた。ＫＡＩＳＴテクノ経営大学院のイ・ビョンテ教授は、「どの国の企業であれ自国政府と制度を活用する」と話した。しかしサムスン電子は公式的にはこうした疑惑に関する意見を明らかにしていない。むしろこうした話が米国をさらに刺激するかと懸念するそぶりだ。

◇ソニーやトヨタなどの外国企業が叩かれた

米国の外国企業製品リコールに対する過度な対応は過去に何回もあった。２００６年のソニーのバッテリーリコール事件や２００９～２０１０年のトヨタ急発進リコール事件が代表的だ。当時米国は政府だけでなくメディア、議会まで総動員して「外国企業叩き」を通じた自国産業保護に乗り出した。

当時問題は該当企業の米国内売り上げに大きな打撃を与えた。日本メディアは「日本企業叩き疑惑」を提起したがまったく受け入れられなかった。

ソニーのバッテリー問題は２００６年８月に米デルコンピュータが４００万台以上の自社ノートブックＰＣに搭載されたソニーのリチウムイオンバッテリーパックをリコールして始まった。バッテリーパックに欠陥があり、過熱により発火する事例が何回も発生したのが問題だった。

問題になったソニーのバッテリーはＨＰ、アップル、富士通、レノボ、東芝などのノートブックＰＣにも使われた。同年１０月までにリコール対象に指定されたソニーのバッテリーパックは実に９６０万個に達した。バッテリー業界１位だったソニーはこの問題を契機にサムスンＳＤＩ、ＬＧ化学、パナソニックなどに押し出された。結局今年７月にリチウムイオン電池事業部の売却を発表した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/564/220564.html

■“横暴”アップルが降参　修理の不公平契約を是正＝韓国


アップル（イメージ）＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会は２１日、米アップルの韓国法人が、
韓国国内の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」修理業者６社と結んだ委託・受託契約書の
不公平な条項２０項目を是正したと発表した。

ｉＰｈｏｎｅの修理をめぐってはユーザーの不満が根強く、公取委は調査を経て
アップル韓国法人と修理業者の間の不公平な契約によるところが大きいと判断した。

この間、アップルは修理業者からの部品注文を受けても、配送前なら一方的に
キャンセルすることが可能だったが、今後は注文された部品は基本的に必ず配送
しなければならず、配送の遅延にも責任を負うことになる。

また、修理業者はアップルから一方的に本来の注文品と異なる代替部品を送られる
ことがあったが、これを拒否することが可能になった。

この契約書は世界中で使用されるもの。不公平条項が是正されたのは韓国が
初めてとなる。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/04/21/0200000000AJP20160421002300882.HTML

サムスンは5日、アップルの特許を侵害したとして1億1,960万ドル(約144億円)の支払いを命じた評決について、下級裁判所である米控訴裁判所に破棄を求めました。

サムスンは無効だと主張

今回問題となっているのは、アップルがiPhoneに用いている「スライド式ロック解除機能」、「自動修正機能」、特定のデータを検出しリンクさせる「『クイックリンク』機能」の3つの特許です。
米カリフォルニア州サンノゼにある連邦地裁の陪審は2014年5月、サムスンがこれらアップルの特許を侵害したかどで、同社に1億1,960万ドル(約144億円)の支払いを要求しました。

しかし、サムスンは「クイックリンク」について、アップルと同じ技術を使用していないと反論、残りの2件についても無効であるとの見解を示し、アップルの訴えと今回の評決を却下するよう控訴裁判所に訴えを起こしました。

終わらない訴訟

サムスンはつい最近も、iPhoneの「ピンチアウト－ズーム機能」に関する特許などを侵害したことについて、5億4,820万ドル(約657億円)の支払いに条件付きで応じたばかりです(その後、最高裁へ上訴)。

同訴訟では、該当特許が端末の機能性に直結しているかどうかが侵害の判定基準として用いられただけに、今回サムスンが無効と主張する、「スライド式ロック解除機能」や「自動修正機能」についても、同様の基準が適用される可能性が高いと思われます。

仮に特許侵害の判決が覆らなかった場合、さらにアップルから「追加的損害と利息」分の訴訟を起こされるケースも想定されるだけに、サムスンとしては戦々恐々といったところでしょうか。

Source：REUTERS
(kihachi)

http://iphone-mania.jp/news-96885/

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