まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:アップル

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 12:15:36.99 ID:CAP_USER
    トランプ米大統領が3日ぶりにまたサムスン電子に言及し、対中国関税問題に関連してアップルのクック最高経営責任者(CEO)を短期間支援する考えを明らかにした。3日前にもサムスン電子とアップルを比較するコメントをし、近いうちにアップルの価格競争力確保に向けた支援措置が取られると予想される。 

      トランプ大統領は21日(現地時間)、参戦勇士団体AMVETSの行事で演説するため米ケンタッキー州に向かう前、ホワイトハウスで取材陣の質問に対し「今の問題は彼(クックCEO)のライバルのサムスンは韓国にあり関税を出さないということ」とし「(関税で)サムスンは打撃を受けず(クックCEOは)打撃を受けるのは公正でない」と述べた。続いて「私はその問題に関連して短期間は彼(クックCEO)を助ける」と語った。 

      また、トランプ大統領はクックCEOが自分に電話をかけて問題を相談する点を評価した。トランプ大統領は「クックCEOは(多くの企業家のうち)問題が発生するたびに私に電話する一人」」とし「他の経営者は私より影響力がないコンサルタントを数百万ドルも出して雇用するが、クックはすぐにドナルド・トランプに電話をする。彼が良い経営者である理由」と話した。 

      トランプ大統領は18日にも、クックCEOと16日に一緒に夕食をしたと伝えながら、サムスンと競争するアップルに対する支援策を考慮するとコメントした。当時トランプ大統領は「クックが主張したことの一つは、サムスンは(アップルの)ナンバーワンのライバルであり、サムスンは韓国に基盤があるので(米国に輸出する際)関税を出さないということ」とし「彼が非常に強く主張をしたと見て、これについて考えている」と話した。トランプ大統領がアップル支援の意向を繰り返し明らかにしたことを受け、中国で生産されたアップル製品に対する高関税の緩和措置などでアップル支援に動き出す可能性が高まった。 

      中国で生産されて米国に輸入されるアップルのAirPodsとApple Watchは9月から10%関税賦課対象となる。iPhoneなども12月15日以降は関税がかかる。一方、サムスン電子は米国に輸出する携帯電話をほとんどベトナムとインドで生産している。このため米国の対中国関税対象ではない。アップルに対する関税免除などとは別に、トランプ大統領がライバル企業に対米国輸出の敷居を高めるなどの方式で間接的にアップル支援をすることも考えられる。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256827&servcode=a00&sectcode=a20
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月22日 11時47分

    引用元: ・【トランプ大統領】またサムスンに言及…「関税ないのが問題…アップル助ける」[8/22]

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭)@無断転載は禁止 [US] 2017/09/13(水) 11:07:37.18 ID:GLnGzBRI0● BE:878898748-PLT(16000) ポイント特典
    今回の発表会はカルフォルニア州にあるアップルの新社屋で行われ、8月31日に世界各国のメディアに招待状を発送した。

    しかし韓国のメディアは一切招待状を受け取っていない事実が判明。アップルが韓国記者を招待しなかったは
    明らかにしていないが、昨年9月から韓国で施行された「不正請託および金品などの授受の禁止に関する法律
    (通称キム・ヨンラン法)」に抵触するのを懸念して、あえて招待しなかったものと思われる。

    昨年までは韓国の記者を招待していたが、今年の6月5日に開催されたイベントから始めて韓国記者を排除。
    キム・ヨンラン法の施行が原因とされている。

    大手企業は、ほとんど自社製品の発表イベントに出席し取材するメディアをあらかじめ選別して招待状を発送する。
    ほとんどの場合、招待状と一緒に航空機など交通機関、宿泊施設などの費用を企業側で負担する。

    サムスン電子も先月23日、米ニューヨークで開いたイベントで海外メディアを選別して招待し、航空、宿泊などの費用を
    負担している。

    しかし、キム・ヨンラン法は、企業が一方的に特定のメディアを選定してこのように交通費や宿泊費を負担するのは
    「違法な行為」とみなしている。

    交通費や宿泊費、飲食を提供することはできるが、企業がメディアを選別するのが問題で、今回の「WWDC2017」がそれに該当。
    原則としてどのメディアも参加できるイベントでなければならない
    つまり東京ゲームショウはどのメディアもプレス登録すれば入場でき、プレスルームでコーヒーやお菓子は食べ放題だが
    これは問題ない。
    しかしアップルのイベントは企業側が都合の良いメディアを選別しているため違法となる。

    韓国のキム・ヨンラン法のような法律を施行している国は少ない。

    http://gogotsu.com/archives/33047
    no title

    引用元: ・アップルの発表会に韓国メディアが招待されず激怒 アップル「韓国の法律のせいで招待できないんだよ」 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/28(月) 09:06:03.18 ID:CAP_USER
    「系列会社間の業務調整や非主力系列会社売却のような構造調整作業は2番目の問題だ。最も深刻なことは買収合併を通じて新成長動力を確保する作業が止まったという点だ」(イ・ビョンテKAIST経営学部教授)

    「現在の業績が問題ではない。グローバルIT企業は人工知能(AI)とコネクテッドカーのような新たな収益源となる技術を確保するのに血眼になっている。大事な時間をサムスンは無駄に過ごしている」(シン・ドンヨプ延世大学経営学部教授)

    李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する1審宣告で経営の空白が確実視された先週末、経営・経済専門家らはサムスンが負う最も大きな打撃として「ストップした買収合併戦略」を挙げた。

    昨年まで活発に進められたサムスンの買収合併が今年に入り完全にストップしたのは大型投資を主導できるだけのリーダーシップがないためという指摘だ。

    実際にサムスン電子は2014年にモノのインターネットプラットフォーム会社のスマートシングスを、2015年にはモバイル決済ソリューション会社のループペイを買収した

    これら企業はサムスン電子の核心サービスとして生まれ変わり、特にループペイの技術を基盤にサービスを開始したサムスンペイは最近決済額が10兆ウォンを突破するなど好調だ。

    サムスン電子は昨年には米国の自動車電装会社のハーマンを9兆ウォンで買収するなど6件の大型買収合併を発表した。だが今年に入ってからは主要買収合併が1件も行われていない。

    問題はグローバルIT大企業の買収戦はますます激しくなっていることだ。特に人工知能とバーチャルリアリティ(VR)など急変する技術環境を自らの技術だけで追いかけて行くのは不可能ということが大企業の判断だ。

    2001年以降220社のスタートアップを買収したグーグルの場合、今年だけでAI基盤のイメージ分析技術を確保したAIマター、ディープラーニング技術会社のハリラボ、VRゲーム会社のオウルケミーラボなど8社のスタートアップを買収した。

    イ・ビョンテ教授は「グーグルでなくてもアップルやMS、フェイスブックのような企業は1カ月に1社スタートアップを買収しており、これはソフトバンクやアリババのようなアジア企業も同様だ。

    IT業界では未来に対する準備を少し疎かにしても永遠に滅びかねないということをフィンランドのノキアの事例からも知ることができるのでないか」と話した。

    イ教授は「李在鎔副会長が獄中経営を本格化してでも買収合併戦略を再び始動しなければならない」と強調した。

    グループ次元の大型投資を議論し系列会社間のシナジーを確保するために系列会社の専門経営者が主軸になった非常経営機構を作らなければならないという助言も出てきた。

    高麗(コリョ)大学経営学部のチョ・ミョンヒョン教授は

    「系列会社間で重複する業務を調整しシナジーを出すためには水平的で健康な議論が起きる調整機関が必要だ。系列会社の人事を左右する過去の未来戦略室のような権力組織ではなく、それこそ非常対策委員会水準の調整機能を確保することが重要だ」と助言した。

    http://japanese.joins.com/article/740/232740.html

    引用元: ・【韓国】グーグルやアップルは月に1社企業買収するのに…総帥不在のサムスンは買収合併全面中断[8/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/04/13(木) 15:31:36.30 ID:CAP_USER
    世界スマートフォン市場占有率
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    サムスン電子が11日、アラブ首長国連邦で「ギャラクシーS8」の発売行事に先立ちブルジュ・アル・アラブ・ビルディングの外壁を通じて製品を紹介
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    トレンドフォース「第1四半期サムスン電子占有率26.1%でアップル抜く」 
    昨年第4四半期はギャラクシーノート生産中止の余波でアップルに抜かれ 
    「アイフォン新製品待機需要のせいでギャラクシーS8販売量は制限的」

    サムスン電子がアップルを抜いて再び世界のスマートフォン市場で占有率首位の座を奪還した。

    12日、市場調査機関トレンドフォースが出した報告書によれば、サムスン電子の第1四半期世界スマートフォン市場占有率(生産量基準)は26.1%で、アップル(16.9%)を追い抜いた。

    サムスン電子の第1四半期スマートフォン生産量は8014万台で、直前四半期より8.4%増加したと集計された。今年1分期のスマートフォン全体生産量は3億700万台で、前四半期より23%減った。

    中国ブランドのスマートフォン生産量が減ったためと分析された。

    サムスン電子は昨年第4四半期にはギャラクシーノート7の生産中心の余波で世界のスマートフォン市場占有率首位の座ををアップルに奪われた。アップルが20.3%を記録し、サムスン電子(18.5%)を追い抜いた。

    トレンドフォースは世界スマートフォン市場の占有率首位が変わった理由について「サムスン電子がギャラクシーノート7生産中止事態以後、消費者の信頼をまだ回復できず第1四半期のプレミアムフォン部門では振るわなかったが、“ギャラクシーJ”中低価格フォンのおかげでサムスン電子の占有率が大幅に上昇した」と説明した。

    トレンドフォースは“ギャラクシーS8”の販売量については「第3四半期に発売されると見られるアイフォン10周年新製品に対する待機需要のせいで制限的になるだろう」と見通した。

    一方、サムスン電子は11日(現地時間)、アラブ首長国連邦でギャラクシーS8の発売記念行事を行った。中東地域へのギャラクシーS8供給は28日に始まる。

    韓国ハンギョレ新聞社 キム・ジェソプ記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27049.html
    韓国語原文入力:2017-04-12 13:51
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/790318.html 訳J.S(1023字)

    関連
    【韓国】サムスン、世界スマホ市場でアップルに1位の座を奪われる=韓国ネット「バッテリーが爆発したのによく2位にとどまったよ」 [無断転載禁止]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1491384991/

    引用元: ・【ハンギョレ】サムスン電子、アップル抜いて世界スマートフォン市場占有率首位奪還[4/13] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/09/14(水) 09:12:43.64 ID:CAP_USER
    2016年09月12日10時47分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    サムスン電子が「ギャラクシーノート7」に対する米国政府機関の相次ぐ使用中断措置により大きな危機を迎えた。米国政府の突然の使用中断措置が世界へ広がり波紋が大きくなっているためだ。サムスン電子の即刻的なリコールにもかかわらず、ブランド価値が下落する可能性があるとの懸念が出ている。

    一部では米国の動きが2009~2010年のトヨタの急発進リコール事件のように「外国企業叩き」を通じた自国企業保護の意図があるのではないかとの観測も出ている。

    ◇突然の使用中断措置

    サムスン電子は2日にギャラクシーノート7の全量交換措置を発表した。1兆ウォン(約927億円)から2兆ウォンに達する予想損失にもかかわらず、消費者の信頼のために250万台全量の交換を発表してグローバルメディアから好評を受けた。

    だが米国の反応は違った。4日に米国の消費者専門メディアのコンシューマーリポートは「公式リコールをしなければならない」として批判論を提起した。コンシューマーリポートは「サムスンの対応は米国消費者製品安全委員会(CPSC)が介入した公式的リコールではなかった。もしそうしていたならスマートフォンを販売するのは違法になる可能性もあった」と指摘した。また「調査員が金曜日朝に複数の代理店を訪問した結果、そのうち数カ所はまだ製品を販売していた」と伝えた。コンシューマーリポートは「もしリコール手続きを開始したとすればどのような問題であれCPSCに申告することが優先されなければならない。それでこそ申告を検討し是正措置が必要なのかを決められる」と強調した。

    その後は米国政府がバトンを受け継いだ。連邦航空局(FAA)が8日にギャラクシーノート7の航空機内での使用自制を勧告し、CPSCは9日に使用中断措置を下した。これはギャラクシーノート7が販売された10カ国に拡散した。

    これまでCPSCは機器使用中断措置などを下す時は慎重にアプローチした。このためサムスンのギャラクシーノート7に異例的に迅速な措置をしたのはアップルのためだったのではないかとの解釈が出ている。業界関係者は「米国政府機関が公開措置を下す前から一部消費者団体とIT専門メディアなどを通じて強力な措置を促す意見が出ているなど状況が一部疑わしい」と話した。

    米国政府の措置は16日から「iPhone7」の販売に入るアップルに相当な反射利益を与えるものとみられる。サムスンとアップルは世界1~2位のスマートフォンメーカーとして競争してきた。KAISTテクノ経営大学院のイ・ビョンテ教授は、「どの国の企業であれ自国政府と制度を活用する」と話した。しかしサムスン電子は公式的にはこうした疑惑に関する意見を明らかにしていない。むしろこうした話が米国をさらに刺激するかと懸念するそぶりだ。

    ◇ソニーやトヨタなどの外国企業が叩かれた

    米国の外国企業製品リコールに対する過度な対応は過去に何回もあった。2006年のソニーのバッテリーリコール事件や2009~2010年のトヨタ急発進リコール事件が代表的だ。当時米国は政府だけでなくメディア、議会まで総動員して「外国企業叩き」を通じた自国産業保護に乗り出した。

    当時問題は該当企業の米国内売り上げに大きな打撃を与えた。日本メディアは「日本企業叩き疑惑」を提起したがまったく受け入れられなかった。

    ソニーのバッテリー問題は2006年8月に米デルコンピュータが400万台以上の自社ノートブックPCに搭載されたソニーのリチウムイオンバッテリーパックをリコールして始まった。バッテリーパックに欠陥があり、過熱により発火する事例が何回も発生したのが問題だった。

    問題になったソニーのバッテリーはHP、アップル、富士通、レノボ、東芝などのノートブックPCにも使われた。同年10月までにリコール対象に指定されたソニーのバッテリーパックは実に960万個に達した。バッテリー業界1位だったソニーはこの問題を契機にサムスンSDI、LG化学、パナソニックなどに押し出された。結局今年7月にリチウムイオン電池事業部の売却を発表した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
    http://japanese.joins.com/article/564/220564.html

    引用元: ・【経済】韓国紙「米国、サムスン叩きでアップル支援疑惑」 [無断転載禁止]©2ch.net

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